自民党極右派による、戦後最悪の反民衆的選挙管理内閣〈麻生政権〉を糾弾する！！
改憲の再起動を掲げた極右・麻生政権を、総選挙で敗北させなければならぬ
● この政権の理念と政策の実態を暴露した、中山成彬の辞任
9月24日、麻生を首班とする内閣が発足した。自民党は総裁選の当初から、この内閣が11月を目途とした総選挙に向けての、選挙管理内閣であることを言明していた。そのことは、この内閣が掲げる政策が、総選挙で日本の民衆に突きつける自民党路線であると言うことだ。
9月29日の衆参本会議での、麻生の所信表明演説を前にして、この内閣の実態を浮き彫りにする事態が早くも現れた。
就任翌日〈25日〉、中山成彬・国土交通相は、報道各社との記者会見並びに、27日の自民宮崎県連の集会で、「全国学力テストを実施したのは、国歌・日の丸に反対し、道徳教育に反対する日教組が強い所は、学力が低いことを明らかにするのが目的だ。小泉流に言えば、こんな日教組は、ぶっ潰せ！だ」と言明した。
政権の担当大臣が、労働組合組織を特定し、その解体を主張し、且つその目的のために「全国学力テスト」を実施したと言うのだ。これは、憲法第99条が厳格に示す国務大臣の「（国民の基本的人権原理を規定した）憲法を尊重し擁護する義務」を真っ向から蹂躙するものだ。
日本国憲法は、第三章・「国民の権利義務」１９条において、「思想，信条の自由」及び21条で「集会、結社及び言論出版その他の自由はこれを保障する」と規定し、同28条で「勤労者の団結する権利」を、（国家権力による侵害から）保障している。これら国民の全ての人権原理を否定したのだ。
しかも、「日教組解体のための学力テスト」とは、国家権力が教育の現場に、国民の人権を侵害する目的で介入する意図を明確に示したものであった。
28日、中山は、麻生内閣の政策と理念の本音を、あまりにも露骨に吐露した為、麻生によって惜しまれながら辞任に追い込まれた。
この中山成彬は、日本のアジア侵略戦争を肯定する、歴史改竄の歴史教科書を推進する「日本の前途と歴史教育を考える会」の現会長である。また、麻生太郎が現特別顧問を勤めている、改憲と国民の諸権利を制限し国民を国家権力に総動員する目的を持った、「日本会議国会議員懇談会」の副会長でもある。安倍政権時、「南京問題小委員会」「沖縄戦検証のための小委員会」「慰安婦問題小委員会」を組織し、日本帝国主義軍隊のアジアと自国の民衆に対する非人道的行為の歴史改竄に力を注いで来た輩なのだ。
● 「アジアの海を平和の海にする」と言う麻生の提言は、自衛隊の海外軍事行動の正当化を狙っている。
麻生は政権を構成するに当たり、自己の政権の目的と任務を、総選挙を戦う選挙管理内閣として国民の生活に言葉だけで思いを抱く素振りを演出しながら、安倍内閣で挫折した改憲を実現し、国民を国家主義によって国家に統合し、日本資本家階級の国際市場競争における軍事的プレゼンスを高める為の、海外軍事行動・武力行使の随時可能な国家作りを中心に置いている。
従って麻生は、中山とともに、「日本会議議連」の会長代行の中川昭一、中曽根弘文をそれぞれ財務金融相、外相に任命し、同相談役の石破茂を農水相、同副会長の森英介を法相に任命した。総務相の鳩山邦夫は中曽根と共に「新憲法制定議員同盟」の副会長である。
ほぼ全ての主要閣僚が、極右改憲派・国家主義者で占められている意図を、国民は見破らなければならない。
2007年9月16日、総裁選にあたって麻生が提言した「日本の底力」で言う「アジアの海を、平和の海にする」とは、インド洋での「対テロ戦争」給油支援を足掛かりに、シ−レーン防衛と言う名目の下、アジアと世界の海で自衛隊の軍事作戦を自在に行うことである。麻生によって防衛相に任命された浜田靖一は、自民党国防部会・防衛政策検討小委員会で、石破とともに自衛隊の海外派兵恒久法を立案し、憲法の不法な拡大解釈で、自衛隊の海外武力行使を〈武器使用の緩和、海外任務の拡大を通して〉容認しようとする張本人である。
北朝鮮の9月19日付労働新聞は、「海外軍事作戦拡大を狙った海上交通路＜安全確保＞論」で、「麻生が最近、＜日本船護送＞の名目で海上交通路（シーレーン）に、海上自衛隊を派遣する選択もあると主張するが、それらは、テロ特措法期限が満了することと関連して単純にその期日を延長することだけに留まらず、自衛隊武力の継続的海外軍事作戦を意図するものだ。」「テロ特措法は、日本自衛隊が堂々と軍国主義の象徴である日の丸を掲げ、太平洋とインド洋地域を思うままに走り回わる事を出来るようにしたが、さらに、米帝のお使いとしてではなく、日本の独自的な侵略の野望を隠していない」と指摘した。
９月25日、麻生は、国連総会に出席した後の記者会見で、「集団的自衛権の行使を現行憲法下で行えると言う考えをずっと言ってきた」と主張した。 さらに麻生は、安倍が集団的自衛権をめぐる憲法解釈見直しを右翼御用学者に命じて作らせた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、集団的自衛権の行使を認めた見解を取りまとめているとし、それを「尊重する」とのべた。
最終的な報告がまとまらないまま、安倍の逃亡と共に立ち消えとなったこの組織の名を、また再び持ち出していることのなかに、麻生と自民党の，現行憲法の空文化と蹂躙を通して、改憲策動を再び再起動する狙いが明確である。
● メディアを占拠し、民衆を言葉で欺瞞する麻生と権力
自民党は総裁選挙を利用して、報道機関と結託し、来る総選挙に向けて言葉で民衆を欺瞞し続けた。この資本家階級どもの代弁者が、何を企んでいるのかが明らかにされなければならない。今回の12日間の自民党総裁選期間中＜９月10〜21日＞の民法各局とNHKの役割は、自民党と国家権力の《体制翼賛放送機関》以外の何者でもなかった。テレビとラジオ放送の定時ニュースで、やたら時間を使い特別番組まで組み、露骨な出来レースを覆い隠して、事細かく自民党の総裁５候補の「所信」とやらを垂れ流した。
麻生以下5候補は、彼等が深く関わってきた自公政権による、労働者派遣法が生み出した日本資本家階級の労働者に対する奴隷的収奪体制や、自公政権による社会保障制度の破壊、医療制度の改悪による国民の諸権利の剥奪に対する批判に、他人事のように同調して見せ、「国民の痛みが分かる政治」だの、後期高齢者医療制度の「抜本的見直し」だのと言う言葉は吐くが、それらを実現する具体的政策の中身は無論、それまでの自己の責任も明らかにしなかった。
支配階級どもの代弁人の常套手段は、それが通用するまで、言葉による欺瞞を国民の期待に結び付けることにある。これは、もはやケインズ主義による福祉国家の展望の余裕すら失い、行き場を失った世界の資本家階級の、民衆支配の一時しのぎの方法だ。
彼等は、「国民の生活」に思いを馳せている素振りをしながら、また同時に「国際貢献」と言う言葉のレトリックで、露骨な強権的国民支配体制の最終的な完成である、「平和憲法」の解体にむけての下準備に触れる発言でも共通していた。国民に対し、2,008年１月に期限切れとなる「テロ特措法」が、アフガンとイラクに対するアメリカ帝国主義の侵略戦争への燃料補給と言う正真正銘の軍事協力を、「国際協力」の名の下に正当化し、こぞって繰り返し宣伝していたことは、解釈改憲を通して集団的自衛権に市民権を与えることを共に狙っているのである。
放送ジャーナリズムが自民総裁選報道でやるべき事は、彼等日本資本家階級の代弁者の、民衆欺瞞の「言葉」を一方的に垂れ流す事ではなかった筈だ。彼等の空疎な「言葉」に対して、労働者派遣法が資本の奴隷労働を生みだしいまや2000万に近い国民が年収200万以下の生活に落とし込まれ、医療制度と社会保障制度の解体が、国民の生存権を否定し、イラク派兵とインド洋の給油活動がアメリカ軍によるイラクとアフガンの民衆の生活と命を破壊している現実の諸「事実」を示し、かれらの「言葉」を「検証」する事でなければならなかった。国民に如何なる選択権もない一政党の総裁候補の主張を垂れ流すなど、彼等の言葉の欺瞞を宣伝する機関への堕落である。
● 権力の報道機関となった、NHK（日本放送協会）
特にNHKは、5人の候補者の「記者会見」，「自民党大会」を延々と数時間に亘って「中継」するなど、一政党の宣伝活動に対して、露骨極まりない協力を惜しまなかった。米帝への戦争協力による殺人幇助、資本の奴隷労働と格差社会を生み出した執権政党の悪辣な行為を正当化する妄言を、無批判に電波に乗せ続けた事実は、天皇制支配下の軍事独裁時代、国策放送機関としてのNHKが行った、「大本営発表」を髣髴とさせる。もはやこれは、犯罪行為以外の何者でもない。ここに権力の宣伝・扇動機関への堕落に進む姿がある。これは同時に、NHKに対する自民執権政党によるファシズム的言論支配であり国家権力による電波ジャックであった。
NHKとは、言うまでもなく日本放送協会の略号である。その公共放送としての原則は、「日本放送法」によって厳格に規定されている。戦前、日本軍国主義体制の下で「日本放送」は、日本帝国主義の代弁者である、天皇と軍部による政権の報道機関と化し、国民を基本的人権を否定した強権的戦争体制に動員する、国家権力の恥ずべき道具として機能した。
放送法第一章総則第一条が「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」とし、第一章の二の「放送番組の編集の自由」の第三条が、「何人からも、干渉され規律されない」、「政治的公平、報道は事実を曲げないこと、意見対立している問題では出来るだけ多くの角度から論点を明らかにすること」等を規定しているのは、放送が再び国家権力の道具になってはならぬと言う国民の固い決意が込められていた筈だ。
しかし、小泉政権時の2001年2月、安倍晋二〈当時官房副長官〉と中川昭一〈現財務相〉は、日本軍慰安婦に関するドキュメンタリー番組「ETV2001〜問われる戦時暴力」の放映の前に、総局長・松尾、担当・野島を呼びつけ、多くの内容に異議を唱えた。露骨な政治的圧力の下で、歴史的事実を歪曲する削除を要求し、番組内容を歪めて放送させた。この事実は、NHK首脳部の国家権力への恥ずべき迎合と、あからさまな国家権力の介入が、「放送法」を不法に蹂躙するかたちで形成され始めたことを示している。
今回の自民総裁選、12日間に及ぶNHKの不法行為は、国家権力〈自民執権政権〉の介入と放送局首脳部の協力なくしては生まれるはずがない。われわれは、この恥ずべき行為を断じて許してはならない。
日本資本家階級の利益代弁者である自由民主党は、常にその政策を提示する時、その利益の享受者でない過半数の民衆を、ともにその利益の享受者であるかのように思わせる欺瞞、公共放送を乗っ取ることで準備しようとしたのである。
● 麻生の政治的経歴が、その行く道を照らしている
07年参院選で示された民衆の憤怒の爆発によって破綻した安倍・自公改憲政権の路線を、もとより衆議院選挙で信を問うことが出来るはずもない自民党は、福田内閣に形を変え、自民執権政権の「手直し」することで民衆を欺瞞する道しか残っていなかった。
しかし福田内閣もまた、日本資本家階級の執権政権として、中曽根「臨調」を継承した小泉「改革」から顕著となった、日本資本家階級による苛酷な民衆収奪に何も手を打たず傍観した。労働者階級に対する剥き出しの搾取の横行による社会の分裂の進行に打つすべも持たなかった。資本家階級の利益のための、社会構造の「改革」路線の継承者に対する民衆の怒りのまえに、選挙は戦えないと悟った福田と自民党は、またしても民衆欺瞞のカードとして、いま、麻生政権を送りだしたのである。何も出来なかった福田の看板よりは、まだ何もしていない麻生の看板のほうが、少しでも民衆を騙しやすいだろうと。
しかし、人間の政治的経歴はその行く道を照らして余りある。
麻生太郎は、日本の極右国家主義者の団体と個人を糾合した、「日本会議」に連なる「日本会議・国会議員懇談会」〈日本会議議連〉の元会長・現特別顧問である。「日本会議」は、日本の各界の極右国家主義者の行動目標を「改憲、有事法制の推進、天皇の靖国参拝の推進、学校に於ける君が代国家国旗の義務化、ジェンダーの否定、外国人参政権反対」などに置き、国民の基本的人権の制限、民族排外主義と改憲を通して軍国主義日本の自立を露骨に叫び、‘大東亜戦争の正当化と天皇への敬愛を通して、国民の国家への統合’を狙おうとする極右国家主義者の組織だ。
彼等は、日本帝国主義のアジアの民族に対する侵略戦争を肯定し、朝鮮民族や中国人に対する植民地支配と、それに伴う国家的非人道行為、強制連行、日本軍強制売春，創氏改名、国家による民衆虐殺など、無数の反人間的腐敗行為を、歴史的事実に反すると否定し、或いは、一部事実を認めるにしてもその「正当性」を主張してきた。
とりわけ、かかる日本帝国主義の、醜悪にして人間腐敗にまみれた歴史の肯定を学校教育の場に持ち込まんと、歴史を改竄・歪曲した歴史教育検定教科書の採用を推し進めようとしている輩（やから）でもある。安倍右翼改憲内閣時、教育の平和憲法とも言うべき、教育基本法を改悪し、改憲手続き法を成立させたのも彼等が中心的役割を担ってきた。
それは単なるアナクロニズムではない。彼等はそれを、今日の日本帝国主義が直面する世界市場での帝国主義的衝突に備える、国民の意識に於ける国家主義的統合の手段であり、国家による国民支配の体制を作り上げるイデオロギーであると考えているのだ。
● 極右国家主義者（麻生）と、日経連（御手洗）の共通理念
日本資本家階級の執行部である日経連と御手洗会長は、その政策提言「希望の国日本」〈御手洗ビジョン〉で、彼等国家主義者と連動し、「憲法改正を2010年代初頭までに実現を目指す」と、不遜にも期限まで明記する。その目的は、現憲法が、「実効ある安全保障政策の展開が（自衛隊や集団的自衛権の位置付けが不明確なため）制約されている」と言うのである。
そして、憲法を改正し自衛隊の「海外での戦争行動」と言う制約を崩した後の日本軍隊を展望して、「2010年初頭の姿は、自衛隊が国民の強い信任の下、迅速且つ効果的に国益の確保の為の任務を遂行している」と期待を込めて描いている。改憲で、自衛隊が帝国主義世界市場で、日本資本家階級の私的利益〈国益〉を守るための海外軍事行動を、思うままに行える様にしようと言うのだ。そのために、「国旗国歌」への敬愛と、「美しい薔薇が健やかな枝に咲くように、美徳や公徳心は、愛国心と言う肥沃な大地から芽生えるのであり、愛国心は改革を徹底して行く前提である」として、国家に忠実で、資本による労働の諸権利剥奪と奴隷労働と言う「改革」を、黙って受け入れる若き国民を育てる〈愛国心教育〉が徹底して必要だと主張している。
生活保護給付水準以下の賃金と、労働三法を蹂躙し、非正規労働者1700万の犠牲上に利益を上げることが「改革」だとし、偽装労働を平然と行って、法を変えろと主張するキャノンの会長が、「美徳」と「公徳心」を説くのを、ブラックユーモアだと言って済ますわけにはいかない。これは、日本資本主義の体制崩壊を予兆する、資本家階級の道徳的頽廃を示す妄言であり、見え透いた民衆欺瞞のデマゴギーである。
麻生ら「日本会議」に巣食う極右国家主義者どもの行動は、この様な、日経連に代表される日本資本家階級の現実的な要求と歩調を合わせ、それと共に歩んでいるのだ。
1930年代アジア侵略のため、天皇は自らの意思で日本資本家階級の利害を代弁し、「天皇制」を国民の国家への強権的動員のイデオロギーとすることに積極加担した。同様に、ドイツに於けるナチスとヒトラーは、「国家社会主義」と言う民衆を騙すグロテスクな名前のイデオロギーで、米欧との暴力的決着に敗れたドイツ資本家階級の代弁者となった。天皇とヒトラーはその歴史的役割で酷似している。
民衆にとって、ナチスと同罪の犯罪人である天皇を、国民統合のイデオロギーに利用する麻生らの魂胆を粉砕しなければならぬ。
● 改憲と国民統合のイデオロギーを狙う、「日本会議」と麻生
「日本会議」に連なる「日本会議・国会議員懇談会」は、この醜悪な国民統合の「イデオロギーと行動目標」を、国会をはじめ、彼等が所属するあらゆる分野で実現を図ることを任務としてきたのだ。
国家主義者安倍と、2006年９月の自民党総裁選を争った麻生〈当時外務大臣〉は、同８月８日付の新聞投稿「靖国に弥栄（いやさか）あれ」のなかで、「靖国に天皇陛下の御親拝あれかしと強く念じているのです」と、日露・日清・日中戦争から、太平洋戦争に至る、日本帝国主義のアジア侵略戦争と、それを支えた天皇制テロル警察国家を正当化する「遊就館」と、一体となっている靖国神社への、天皇の参拝を主張した。
麻生は、「国家とは、国民を戦場に連れ出し、命を投げ出させる権力を持つ存在」（「靖国に弥栄あれ」）と言うことばを、もちろん批判的に述べるのではなく肯定的に語ることによって、無意識に資本家階級の国家権力が民衆の上に聳える独裁権力であることを語っている。日本会議と日経連が目論む国家のありようとは、資本家階級の私的利益のための戦争に、強制的に国民を戦場に連れ出し、命を弄ぶことが出来る社会の構築であることを、公然と語っているのだ。
麻生は、9月29日衆参本会議での所信表明演説で、主権在民と国権の最高機関である国会を貶め、国民が天皇の配下であるが如く振舞った。「畏（かしこ）くも、御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき、第92代内閣総理大臣に就任しました」と。あたかも、天皇の署名と印を示す「御名御璽」によって総理大臣になったかのように振る舞い、自己の就任を天皇絶対主権下の歴代首相の連続の中に置き、「９２代」と意図的に数えて見せた。これは、麻生が、天皇を利用して、自己の国家主義イデオロギーで国民をとりこ込む為の種子を播いているのである。靖国神社天皇参拝キャンペーンもまた同じ理屈である。
韓国ハンギョレ紙は、9月22日付社説で、「日本の植民地支配と軍国主義の過去に対し徹底した無反省で一貫した、麻生の主張する‘一つのアジア’は、帝国主義日本の大東亜共栄圏の主張を思わせる。日本国王〈天皇〉自ら中断した靖国神社参拝問題と関連して、彼は、総裁選挙期間である今年9月にも“靖国参拝に反対するのは韓国と中国だけ”とし、国王の参拝を主張した。」と指摘し、「こんな視角をもって、周辺国と友好関係を企てると言うのは虚言に過ぎない」と断罪している。
麻生の、9月29日国会「所信表明演説」は、総裁選挙期間中の民衆欺瞞の曖昧な言葉だけの「公約」より更に曖昧となっていた。「後期高齢者医療制度」の「根本的見直し」と言う中身のないフレーズは、「〈この〉制度をなくしても解決しない」と言う更に意味不明の言葉で実質「継続」を主張した。消費税10パセント論者の彼は、選挙で国民を誤魔化す為に一言も触れなかった。民衆の生活を破壊してきた小泉改革の、始めから終わりまで責任ある閣僚として加担してきた麻生は、「改革なくして成長はない」と、また、改革のぞっとする中味を封印して言葉で民衆を欺瞞した。イラクとアフガンの民衆殺人の幇助と、自衛隊の海外軍事行動のための「テロ特措法」の延長を固執し、国民を欺く決まり文句を、口を歪めて語ったに過ぎない。
《行動方針》
〇 われわれは、大企業と資本家階級の利益の為に働く民衆の生活を破壊し、その基本的諸権利を抹殺し、憲法改悪を強行しようとする麻生政権と自民党を糾弾する。
〇 労働現場（生産点）に於ける資本の収奪と戦う労働者階級の戦いを全面的に支持するものである。
〇 来るべき総選挙に於いて、改憲反対勢力の前進のために、一人でも多くの支持者を獲得しよう。
〇 憲法改悪に反対する、あらゆる勢力が、小異を捨てて大同団結し、巨大な統一街頭行動を組織しよう。
（2008年9月30日・ 文責 柴野貞夫）
参考サイト
☆07年3月18日 第3弾 NHKへの、安倍首相の「政治介入」と「放送命令」！！
☆07年3月18日 第2弾 日本国憲法の理念こそ、平和の構築である！！
☆07年3月18日 第1弾 9条1項・2項の破棄は、日本の軍事大国化と、働く民衆の諸権利を抑圧体制を作ることにある！！
☆70 日本の、教職員組合と右傾化社会 （韓国・ハンギョレ紙 2008年2月18日付け）
07年4月15日更新
☆ 「従軍慰安婦強制動員」の強制否定は、安倍政権の確信犯的行為である！！
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