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(日本の労働者民衆闘争報道―「排外主義を許さない5・30関西集会」2010・6・4付配信)

 

 

 

排外主義を許さない5・30関西集会−1200名結集

 

 

 

○排外主義・民族差別を許すな!

○「在特会・主権回復」の暴力をゆるすな!

○朝鮮学校への襲撃をゆるさないぞ!

○高校無償化から朝鮮学校を除外するな!

 

 

 

5月30日(日)午後、大阪・扇町公園で、朝鮮民族をはじめとする外国人に対する、国家権力(地方行政)と一部人種排外的組織による卑劣な民族差別政策・行為に反対し抗議する、労働者・民衆大会が開催された。

 

特に、全ての高校無償化から朝鮮学校のみを排除した民主党政権と、日本国憲法が保障する朝鮮学校における民族教育を、公然と攻撃し民族差別発言を繰り返す大阪府知事・橋下に抗議する集会と示威行進が、5月の晴天の下、盛大に挙行された。

 

 

 

 

 

5月30日(日)午後、大阪・扇町公園で、朝鮮民族をはじめとする外国人に対する、国家権力(地方行政)と一部人種排外的組織による卑劣な民族差別政策・行為に反対し抗議する、労働者・民衆大会が開催された。

 

特に、全ての高校無償化から朝鮮学校のみを排除した民主党政権と、日本国憲法が保障する朝鮮学校における民族教育を、公然と攻撃し民族差別発言を繰り返す大阪府知事・橋下に抗議する集会と示威行進が、5月の晴天の下、盛大に挙行された。

 

とりわけ、3月26日に起こった韓国海軍艦船「チョンアン号」沈没事件を、不透明な調査報告にもとづいて一方的に北韓の「仕業」と断定し、世界に宣伝を繰り広げたイミョンパク政権の狙いは、当面する地方選挙を、「北風」を利用して勝利することにあったが、結果としてそれは、同時に米国帝国主義の好戦主義者と日本の国家権力、改憲・軍国・国粋諸組織によって利用され、反北、朝鮮民族排除のさらなる扇動に駆り立てる道具となっている。

 

民主・鳩山と米帝国主義は、「北の仕業」と言うでっち上げ事件を、日本領土に米帝国主義の侵略殴り込み部隊(海兵隊)を沖縄に居座らせる口実として最大限利用しているのである。

 

しかし、この「記事」が出稿する6月4日の時点で、6月2日の韓国の地方選挙は、イ・ミョンパク政権を支える、かっての軍政与党―ハンナラ党が大敗北となった。60日に及ぶ双竜自動車労働者の馘首反対闘争を武装警察による死の鎮圧で臨み、65%の不正規労働者の犠牲で生き延びる韓国資本主義の所業と、今回の「北の仕業」を理由とした、「安保による「国民統合」に、韓国の民衆はノーを突きつけたのだ。

 

にもかかわらず日本では、民主党政権が、反北キャンペーンを利用しながら、沖縄に米侵略軍隊を押し付けようと「普天間基地移転に関する≪日・米共同発表≫」を取り決めて、その実行を、鳩山の首を挿げ替える事だけで強行する事をたくらんでいる。民主党政権が責任を取るべき事を、鳩山が「責任を取る」事で、国民をたぶらかすつもりである。日本の労働者民衆は、不退転の決意でこれら輩どもを追い詰めなければならない。

 

 

この日、集会の趣旨に賛同する関西・四国から、1527名の個人と、広範な労組、市民団体、宗教者組織、239余から結集した1200名の堂々たる示威行進が、日の丸を旗印に集会の妨害を試みた数名の(在特会・主権回復を目指す会等)の社会排外的人種差別集団を蹴散らし、大阪の中心街を進んだ。

 

 

 

●冒頭、朴栄致氏(在日本朝鮮人総連合会大阪府本部国際統一部長)は、次の様にアピ−ル

 



△朝鮮総連大阪本部・国際部長、朴栄致氏の挨拶

 

「連帯し共に闘う皆さんに、敬意をこめて感謝いたします。民主党政権は、その選挙公約に従って全ての高校の無償化を約束した。我々は、当然朝鮮高校も含まれるものと確信してきたし、川端文部科学相もその様に公言してきた。しかしその後、拉致問題担当相の政治的目的に基づく発言と、保守右翼勢力の政治的圧力によって、「政治とは別」と主張しながら、国会決議に、朝鮮高校について検討会議を立ち上げ改めて審議するとの留保条件をつけた。しかし、延期されてきた「検討会議」を開くとするが、そのメンバーも内容も非公開だ。文科省は、4月30日(省令)告示発表で、31校(‘高校相当と認める外国人学校’14校、‘国際機関の認定を受けたインターナショナル学校’17校)を認めるとしたが朝鮮高校のみを除外した。最終見解発表直後に朝鮮学校外しを強行した。「国交がないので(朝鮮高校の中身が)わからない。」「国際評価機関の評価もまだない」などと後出しジャンケンで、平等であるべき学校教育を、政治的判断に利用しているのだ。5月28日、ジュネーブで開かれる子どもの権利委員会に代表9人が直接訴えに行っている。先日来日した高等弁務官は、これは差別そのものだと指摘した。府知事の橋下は、「自由を取るのか,金を取るのか」と、民族教育と朝鮮学校の現場に、彼の恣意的な政治的判断を持ち込み、それに従うなら金を出そうと恫喝しているのだ。これは、教育を受ける子どもの権利の侵害以外の何物でもない。」と訴えた

 

 

 

 

 





△徳島県から駆けつけた労働者

 

 

●遠く徳島県から、徳島県教職員組合委員長をはじめとする組合員20名、四国電気通信産業合同労組、私鉄総連四国バス労組の組合員が参加した。

徳島県教職員組合の小原伸二委員長は、4月14日に起こった、県教組への、「在特会」の襲撃事件と、彼らの「在日子弟に対する組合の支援活動」を攻撃する卑劣な行為を糾弾して,次のように報告した。

 

「4月14日、徳島県教組書記局に、「在日特権を許さない会」を名乗る20数名が許可なく乱入し、書類を投げ捨て、組合員に暴行を働いた。彼等は書記局建物付近での街宣活動ののち、無断で乱入してきたこれはまぎれもない犯罪行為であり、彼らは犯罪者集団にほかならぬ。。我々徳島教組は、09年の連合が提起した「雇用と就労・自立支援のための活動」の趣旨に沿い、国籍に関係なく困窮な環境の子供たちと家庭を支援する「子ども救援カンパ」に取り組んできた。かれら「在特会」と称する暴力集団は、これら活動を「北朝鮮への不正な資金提供」と叫び暴力的行為に及んだのだ。子供たちの希望と平和な未来を支える活動に対する許しがたい暴挙である。一部のマスコミもまた、この事実を正しく伝えず、不正な会計処理が行なわれたかの様な報道をしている。我々は彼らのうち8名を威力業務妨害、暴力行為、不法侵入等で告訴するにとどまらず、これは、一日教組の問題ではなく国民の人権と民主主義の危機ととらえ、徳島県において、「(在特会等の)暴力行為を許さない市民会議」を立ち上げ、広く市民と労働者組織に呼び掛けている。今日はこの会場に20人以上のメンバーで示威行進に参加します。」と力強く語った。

 

 

●カトリック正義と平和協議会の、松浦五郎司教は、「京都朝鮮初級学校に対する在特の暴力行為は、子供達に対してさえ差別発言を許す社会の到来が、許す事の出来ない限界を超えていると考える。差別の現実に直面したら、声を上げると言う事、善良な傍観者は、加担者に過ぎない事、善良な傍観者を乗り越える戦いが、今市民に必要である事を訴えたい。異なる民族がともに生きられる社会を目指していこう。」と訴えた。

 

 



△猛暑の中、木陰まで埋まった参加者

 

 

●≪東西本願寺をつなぐ非戦共同行動≫の吉岡氏は、次の様に訴えた。

 

「私たちは、宗教者の立場から排外主義に反対する。我の存在を認めない仏教が、国や民族の違いによって人間を判断することはない。民族は人間が恣意的に作った区別だ。浄土真宗の宗祖親鸞は、社会的身分や差別的価値観を超えて、同じ人間であるとの一点で、人々と連帯した。その連帯は、しかし、自らを「善人」と疑わない権力者や仏教者から、「悪人」として弾圧された。

 

現在、排外主義を唱える人々は、多くの外国人労働者に支えられ生きているのに、日本人であるだけでじぶんを「善人」とみなし、彼らを「税金泥棒」の「悪人」だと決めつけている。そんな彼等は、親鸞を弾圧した権力者と同じ立場にたっているのだ。

しかし、排外主義者が、在日の人たちを叩くのと同じように、排外主義者を叩いてはなりません。親鸞が弾圧者に対し憐れみをもって接した様に、私たちも状況によってそうなっていたかもしれない事を考えるとき、彼らの可能性も信じる事で、憐れみをもって接する事が必要だ。

私たちは、微力ではあるが無力ではない、今日ここに出来た国境を越えた「人間の尊厳」への連帯が、もっと広がっていく事を願っている。」と報告した。

 

 

 

 

 



△日本軍慰安婦の補償を追求する「水曜デモ」(大阪梅田で、毎週水曜日にデモを継続するメンバーたち。在特会は、彼らに襲撃を加えた。

 

(柴野貞夫時事問題研究会)2010・6.3)

 

 

参考サイト

 

10年3月10日更新
@主張 「高等学校の授業料無償化」から、朝鮮学校を除外させてはならない
Aレポート 3月5日、<高校教育無償化>からの、朝鮮学校外しを許さない、京都同胞緊急集会―が開かれた

 

 

10年3月31日更新 日本を見る-最新の時事特集 
日本の労働者・民衆闘争報道 朝鮮学校への攻撃を許さない。 3・28 円山集会 2010年3月29日

 

       

10年3月12日更新 世界を見る-世界の新聞から
チョウセンジン’には、教育費の支援が勿体ないのか?! (韓国・ハンギョレ紙 2010年3月12日付け)



10年1月5日更新
日本の労働者・民衆闘争報道―時事問題研究会・2009年12月26日