柴野貞夫時事問題研究会HP

福田自公政権は、小泉・安倍「改革路線」の忠実な継承者

○　日経連を牛耳る、多国籍企業の資本家どもの「改革要求」は、民衆の生活といのちを危機に晒している。

○　福田選挙管理内閣は、安倍の責任を取って直ちに退陣せよ！

安倍の慶応病院への遁走から、１０日過ぎになってやっと、自民党は福田を後任総裁に選び、続いて衆議院の首班指名を受けた。福田は、党内の総裁選挙に於いても、街頭やマスメディアに於いても、今、日本の民衆が切実に求めている自己の生存にとって必要な生活と、いのちと、労働の危機に対する施策について、何一つ提示することをしなかった。参院選惨敗の原因の認識を問われて、「年金問題の不手際と改革の影の部分に思いが欠けていたからだ」と言うが、これは、「改革」の受益者の代弁人の立場から、彼らが言う「改革の影の部分」への施しと憐憫が欠けていたからだと言っているのに等しい。民衆に対する、なんと言う不遜な言葉であろう。

福田は、また一方で、小泉５年から安倍１年に亘る、自民党の「構造改革路線」は、今後も、いささかも変えるつもりは無いと主張している。改革の“受益”とは「改革の影」である圧倒的多数の民衆の、過酷な“犠牲”と、裏表で重なる同義語だ。民衆は少しばかりの施しなどではなく、一部の受益者の犠牲になるしかない「構造改革」そのものを拒否するのだ。「社会的格差は・・改革による弊害ではない。改革が不十分だからだ。」（御手洗ビジョン）と言って、改革の徹底のためには「国家があらゆる公的扶助を見直すこと」（同）だと主張する資本家どもは、民衆の格差と犠牲の、意図的生産者であることが明確だ。

これは、国家と地域と人間の、人と人との繋がりの共同社会の、解体の予兆であり人間腐敗社会の、前兆というべきではないか。御手洗が会長をつとめるキャノンは、５１パーセントが外資で占められる多国籍企業である。企業活動への国家の介入を嫌い、企業活動にとって不都合になれば自国の制度を変えようとする、言わば、世界市場の中で生き、世界市場のルールで利益を上げる外国企業である。（御手洗が日経連会長に就任すると同時に０６年１２月１３日、政治資金規正法を改正し“５年連続上場、国内法人であれば５０パセント超外資の企業でもよい”と、本来外国企業として禁止されていた自民党への献金を認められた）

国内工場での偽装請負、労働法制の規制緩和、郵政改革、医療制度の破壊など、企業の利益とあらば国家の役割や機能、そこでの国家が守るべき、国民の基本的人権の解体まで策謀するのは、このキャノンに代表される多国籍企業の本質である。日経連の上位企業、トヨタ、松下、東芝、ソニー、ニッサン、日立どれをとっても資本構成は別として、世界市場を住処にそのルールで生きる多国籍企業だ。

そこにわれわれは、人間を破壊する、この〈新自由主義〉でしか、資本主義体制の維持はおぼつかないと言う現代資本主義世界の危機を実感するのである。われわれは、この世界資本主義市場での、私的利益の追求にしか関心のない日本資本家階級の、日本の社会と民衆に対する際限のない構造改革要求を認めるわけにはいかない。

０８年国家予算は、民衆犠牲の「改革路線」の具体化だ!!

自らの責任で、一部改革の受益者のみが、民衆の屍のうえに生み出された利益を、貪り食む構造を作って来たことを棚に上げ、「改革にはどうしても痛みが伴います。今後改革の影の部分にきちんと光を当てる、優しさとぬくもりを感じられる政策に、全力で取り組んでまいります。」（９月１０日、国会での安倍前首相所信演説）と、慈悲深い中世の絶対君主が領民をたぶらかすような言葉の、何処に真実があると言うのだ。安倍は同じ所信で、この「きちんと光を当てる」為には、「改革の基本的な方向を変えてはなりません。」（同上）と言う時、彼らは「施し」さえ、やる気が無いと宣言したのと同じだ。新首相福田の主張は、１から１０までこの前任者の所信と同じではないのか？！

自民党は、３億円脱税容疑から、身も心もぼろぼろに逃亡した安倍の不始末と、参院選惨敗を、この１０日間の新総裁選挙と言う大イベントを通して、国民に自民党の再生が期待できるかのように、またあたかも安倍と福田に路線上の違いがあるかのように幻想を振りまき、安倍と福田の顔だけをすげ替えたのだ。大マスコミ、言論界の罪は重い。

一つは、内閣府と安倍事務所からの疑惑緘口令を諾々と受け入れ、報道を「自粛」、安倍逃亡を一斉に病気のせいと報道し、２５日、慶応病院記者会見では、疑惑に関する質問も一切自粛したことは、言論の国家権力への翼賛以外のなにものでもない。これは、自民党の解体に直結する権力者の犯罪を、ともに隠蔽したことと同じであろう。

二つには、構造改革を引き継ぐと主張して民衆収奪を継続し、テロ特措法の継続で米国の侵略戦争を支えろと言う、安部と何も変わらない、福田の政策と路線を検証し批判することを放棄したことだ。福田が「改革の影」に対する「施し」を少しでも考えているのであれば、参議院選後すでに始まっている、０８年度国家予算の概算要求において、８月１０日、まだ安倍が在任中に、「改革路線」の具体化として閣議決定した概算要求基準での、社会保障関係費の大幅な削減についても触れねばならないはずだ。

安倍は高齢化による自然増さえ抑制し、２２００億円の削減を各省庁に指示しているが、これは、０７年１月、日経連・御手洗ビジョン（政策提言〈希望の国、日本〉）で、日本の資本家階級が自民党と政府に要求した国家予算の「構造改革」要求の具体化に他ならない。それは、「国家財政の赤字の原因は社会保障費」ときめつけ、「年金、医療、老齢者医療、生活保護制度、あらゆる公的扶助の全面的見直し、」を迫っている。

それを受けた政府は、同２月、「０１１年までの５年間に２２００億ずつ抑え、１兆１千億を削減する」（成長力底上げ戦略チーム）との約束を、今、０８年予算で果たそうと約束しているのだ。（当サイト、“民衆は安倍改革に生存の危機を実感した”参照）一方、資本家は過去３年でさえ５兆に登る減税を享受し、さらに、０８年度も各省庁を通じて、新たな「税制改正要望」を出さしている。

「研究開発減税」「減価償却制度の整備」「証券優遇税制の整備」などである。国家にその社会的責任を放棄させ、大企業のために国民管理組織たれと言うが如き日経連は、０８年以降の大減税要求を見越し、９月１８日、「０８年度税制改正に関する提言」で０１５年までに１０パセントの消費税を実現せよと要求し、他方自己の法人実効税率を３０パセントに下げろと主張している。企業が国家財政に納入すべき税金を利益に計上し、自分たちが税金逃れした分は、「公的扶助の全面的見直し」と、民衆から直接日常的に取り上げる国税である消費税「１０パセントアップで賄え」というのだ。

税金泥棒の為に、どうして民衆が犠牲を払わなければ成らないのだ！福田は、０８年国家予算における公的扶助の削減に異議を唱えたか？福田は、御手洗ビジョンと、安倍の「骨太の方針２００７」を見直すといっただろうか？福田は、日経連の０８年税制改正要望を拒否したか? 　

福田が言う「改革の継続」とは、今後安倍改革の継続の中で、民衆の犠牲が、生活のあらゆる局面で生まれると言うことなのである。安倍改革を継承すると言う福田が、権力につくいかなる正当性があると言うのだ。安部の責任をともに取り、国民に謝罪をして、直ちに国会を解散すべきである。

安倍が、参院選惨敗と脱税疑で遁走しても、首相の首を挿げ替えた自公民は、日経連とともに「影の部分にきっちりと光を当てることも無く、優しさとぬくもりも無い」徹底した人間社会の破壊に向かって走り始めている。福田が言う「改革の継続」が日本の社会に何をもたらしているか、つぎにのべる「医療の現場」に見てみればよく分かるはずだ。

「小泉、安倍改革が、日本の医療と地域社会を崩壊させている」と指摘する日医・唐沢会長!!

日本医師会の唐沢会長が８月２４日、日本記者クラブで講演し「医療抑制策が招く地域医療の崩壊」について指摘している。

産科医療は、「分娩実施施設数は、９６年、３９９１施設在ったものが、０５年、２７パセント減少し２９３３施設に、リスクと過重労働が原因で志望する医師も減少している。」・小児救急医療は、「９６年全国医療機関の３５・２パセントあった小児科が０５年、２９・２に減少、本来、国・自治体が対応してきた分野を放棄、」・高齢者医療は、「３人に一人は高齢者世帯である。

厚生労働省は今、３８万床ある療養病床を、５年後１２年までに半分の１５万まで減らす計画だ。しかしその時期でも２６万床必要だ。医療費の抑制だけを目的とした削減は反対である。また日本の医療費の支出がOECD３０カ国のなかで、１８位で、且つ平均を下回り医療制度改革が、医師不足と都市病院への集中を生み、地方との格差を生んでいる。

そしてこれら医療荒廃の原因を次のように指摘する。「これらの現象が起こったのは、国の医療費抑制策にある。医療費の抑制は９０年代に始まっているが顕著になったのは小泉政権からで、“聖域なき構造改革”の名の下に社会保障分野に大鉈が振るわれた。０１～０６年の過去５年間で、あるべき社会保障費（国の負担分）の自然増に対し、累計で３兆３千億円が失われた。

自然増とは医学医療の進歩等によって増加する費用のことで毎年２～３パセントといわれている。３兆３千億の削減額の実に７割が医療介護費の抑制で占められている。今後更に５年間、こうした医療費抑制策が続けられれば、１０年間で１２兆１千億円、そのうちの医療費分７兆８千億円が失われることになる。この結果医療現場では、安心の為のコストどころか、安全の為のコストさえも確保が困難になっている。今年上半期だけでも、医療機関の倒産件数が過去最悪のペースで増えている。日本は現在医療崩壊の危機にたっている。

また地域の衰退などにより国民が十分な医療を受けることが出来なくなりつつある。さらには、所得格差や地域格差が広がりつつあり、何時でも、どこでも、誰もが、医療を平等に受けられると言う国民皆保険制度の根幹が揺らぎ始めている。日医は、国民の声明と健康を守る立場から、国に対し積極的な提言をするだけでなく私たちに出来る課題には、直ぐ取り組んで行きたい。」と。（日本医師会ホームページより）

人間を崩壊させ、地域を破壊する改革路線の阻止は、参院での０８年予算案の廃案から!!

かって自民党の集票組織と揶揄されてきた日本医師会は、地域に密着した個人経営病院の医師たちの組織であるがゆえに、日経連と自公民政権による、医療と言う、いのち現場への“新自由主義”と“市場主義”の導入をもたらす、「医療改革」が、国民の生命の危機をもたらし、地域の共同体を破壊しつつあることを実感しているのである。

医療の危機はこの講演が指摘するように，社会保障制度の削減を前提として、医療保険制度改悪、医療点数、診療報酬の削減、医療機関からの、（国家の責任放棄とも言うべき）引き上げと民間委託、そして、地方分権に名を借りた「地方交付税の削減」によって地方自治体の地域医療が崩壊し、地域共同体が瓦解してゆくさまが全国に広がっているのだ。しかも賃金の格差や、非正規労働者が全労働人口の３５パセントを占め、医療費を支払うことが出来ない民衆が保険制度から締め出されつつある。福田自公民政権は、かかる非人間的「改革」を安倍から引き継ぎ推し進めようとしているのだ。

○ 　安倍改革を引きずる福田政権が、権力に座るいかなる根拠も無い。国民の税金を３億円も脱税した安倍を、総裁に選び首相に就けた自民党は、国民に対して責任をとれ！　　

○ 　国会を直ちに解散せ！！

○　参議院で、野党は一致して、日経連要求を具現した０８年度国家予算を廃案にせよ！！

○　米国のイラク、アフガニスタン侵略戦争加担の、テロ特措法を廃案にせよ！！

○　福田政権は、単なる選挙管理内閣にすぎない。直ちに退陣せよ！！