（韓国　ハンギョレ紙　2008年11月29日付　記事）

http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/324728.html

労働部‘非正規職文書’を開けてみると、‘対外注意’の表示

28日、＜ハンギョレ＞が入手した、労働部の‘非正規職雇用改善綜合対策樹立の方向’と言う文書は、李明博政府が始まって、労働部が推進中である非正規職政策の輪郭を、初めて確認するものだ。

労働部は、その間、“いろんな方案を検討中であって、定まったものは無い。”と言うだけで、具体的な案を明らかにする事は嫌がった。今回公開された文書にも、‘対外注意’と表示されていた。2006年末、非正規職法の国会通過をまえに、‘非正規職雇用改善綜合計画（9月）’を出した後、2年ぶりに出した政府の非正規職関連綜合対策だ。李明博政府の、非正規職政策がもたらす‘方向舵’を見せてくれる文書と言うわけだ。

文書を見ると、労働部は、△（非正規労働者）当事者の同意がある場合、期間制の使用期間延長　△派遣勤労対象業務拡大の検討など4通りを、大きな方向として提示した。特に、論議となる非正規職法改定と関連して、労働部は“労使調停委の論議を見守る”とした態度と違って既に、‘期間延長’の駄目を押し、具体的な準備に入った事が暴露された。労働部は文書で、“期間延長は、現実的に不可避な、今としては最善の選択”だと強調した。

政府案は、現行2年だった使用期間に、本人が望む場合1年或いは2年を延長することが出来る‘2＋１’方案や、‘２＋２’方案が有力だ。労働部は、“契約が反復更新され、長期勤務した期間制勤労者が、正規職転換となった場合が大部分”だとし、去る8月を基準として、期間制勤労者（平均勤続期間2年4ヶ月）の正規職転換率は８㌫、契約反復更新者（4年4ヶ月）は、53・６㌫と言う点を根拠として挙げた。延長によって、企業が正規職化の計画を撤回する可能性を対比して、“果敢な正規職転換促進のインセンチブを与えたい、“とも明らかにした。

労働部は、労働界の‘期間短縮・使用事由制限’の主張に対しては、“今の雇用不安を解消することが出来る代案ではない”とし、経営界の‘期間廃棄’の主張については、“正規職転換を期待する期間制勤労者の大きい反撥が予想され、時期尚早”だと指摘した。

‘派遣拡大’も論難が予想される。去る24日、イ・キゴン勤労基準局長は“派遣勤労者は、差別是正の装置があって、用役などに比べ勤労条件がましな方なので、長期的に、派遣業種の範囲を拡大していくのが正しい。”と言ったことがある。現行派遣法は、派遣許容業種の範囲を具体的に羅列する‘ポジティブ方式’であるが、経営界は、一部業種だけ除外して全業種に派遣を許容する‘ネガティブ方式’に転換する事を継続して主張して来た。

この他にも‘綜合対策’には、△正規職転換促進のための、大大的支援　△差別是正対策を通した処遇改善などが含まれている。労働部は“職業能力の開発口座制や訓練中の生計費支援など、年間二千億ウォンを投入し、中小企業の正規職転換の誘導のため、果敢な財政支援方案を準備することが出来るように協議中”だと明らかにした。差別是正制度の活性化の為には、申請期間延長や労働委員会の調査強化、公認労務士の無料支援などを検討する予定だ。△外注化に対する補完対策の準備　△不法派遣に対する勤労監督の強化　△雇用安定と勤労条件の改善のための‘元・下請けのガイドライン’提示・拡散などの方案も出した。（ファン・エラン記者）

（訳　柴野貞夫）