(韓国　連合通信　2009年6月7日付)

http://www.yonhapnews.co.kr/international/2009/06/06/0607000000AKR20090606065100088.HTML

ペルー警察と原住民、（アマゾン密林の原油・ガスの開発をめぐり）

流血衝突、インディオ原住民２０余名死亡

（警察官の）救出過程で警察官9名更に死亡

△写真　ペルー警察らが5日パガ州で、アマゾン密林の原油・ガス開発に反対する原住民達と対峙している。この日両者の衝突で、ここで警察9名が息絶えた。ウトゥクバンバ州では、原住民22名と警察8名が亡くなった。原住民たちは、アマゾン密林に外国企業らが進出し、資源を開発する様に許容する、「開発法」の撤廃を要求している。（パグァ州/ロイター　ヨンハップ）

(リマAP＝ヨンハップニュース)

アマゾン密林地域の原油、ガス開発に反対し示威中のインディオ原住民に対し、抑留された38名の警察官を救出する過程で、9名の警察官が更に死亡し7名が失踪したと、アンテロ・プルロレス国防長官が6日明らかにした。

プルロレス長官はこの日、原住民達が警察官38名を抑留していた国営測量会社を、軍人らが奪還する過程で原住民等と衝突し、9名の警察官が更に死亡したと明らかにし、22名は無事に救出されたと付け加えた。

先立つ5日明け方、ペルー北部ウトゥクバンバ州の‘悪魔のカーブ’で、道路を占拠し籠城した5千余名のインディオ原住民たちを警察らが鎮圧する過程で、原住民22名と警察官8名が死亡したところだ。

かれに依れば、今まで死んだペルーの警察官は全部で20名に達し、死んだ原住民達は最小25名に至ると,AP通信は伝えた。

アマゾンジャングルの原住民達は、去る4月から散発的に道路と水路、送油管を占拠し、密林地域に外国企業体が進出し開発するよう認める内容を盛っている、「開発法」の撤廃を要求してきた。

原住民達は、アラン・ガルシア大統領の政府が、外国企業らと契約を締結する事に先立って、自分達と協議をしなかったと指摘し、政府が外国の企業体らと結んだ契約で６ヶ州で３万名のアマゾン原住民達が被害を受ける事になったと主張している。

原住民達の示威が継続すると直ぐ、ガルシア大統領は去る５月９日を期して、４つのジャングル州に、限定的に憲法で保障する権利の中の１部を制限する非常事態を宣布した。

(訳　柴野貞夫　2009年6月10日)

解説

2006年7月、新自由主義を否定する左派候補に辛うじて勝利したガルシア大統領とその政府は、米国と取り決めた自由貿易協定に沿って、2008年アマゾンの天然資源開発に外国企業の参入を認める諸法律を公布した。この「開発」諸法により、開発対象地域の原住民共同体の事前協議もなく、外国企業の開発許可を中央政府が一方的に出す事が出来るとした。これに対し原住民の諸団体等は、アマゾンのインディオ原住民の生活圏での、地下資源である天然ガス・石油のみならず、森林・水などの原住民の生存にかかわる諸条件を、外国企業の開発に委ねる事が、そこに住む数万人の原住民の生活を直接破壊し、大多数の国民の財産を外国資本に(国民―2800万人の内、原住民は47%を占める)売り渡すものだとして、この法律の撤廃を要求して、４月頃から幹線道路の封鎖、国立測量事務所の占拠や各種の示威行動を行っているが、治安部隊や警察隊との大きな衝突が継続、すでに50名以上の死者をだしている。

先住民団体は、労働組合と左翼諸勢力と連携し、11日に大規模抗議行動を展開する予定である。他の多くの南米諸国、ベネズエラ、ボリビア、グアテマラ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチン等が、自由主義路線への批判を強め、天然資源の国有化と原住民の権利尊重を推進する中、6日、ガルシア大統領は、「先住民の利益を、全国民の利益に優先するつもりはない。抗議行動は外国勢力の干渉だ。」として、米国中心の他国籍企業の代弁者としての立場を主張した。