柴野貞夫時事問題研究会HP

（韓国　民衆言論　チャムセサン　２００９年６月１６日）

ペルー政府アマゾン開発法撤回

原住民“最悪の流血事態、死亡者40名を超える”

ピョン・ジョンピル記者

イェウド・シモン、ペルー総理は15日（現地時間）、原住民指導者達と会いアマゾン開発法の無効化を骨子とする協定に署名した。イェウド・シモン、ペルー総理は、アマゾン開発法令1090と1064を廃止する法案を、18日までに議会に提出するだろうと明らかにした。

ペルー政府がアマゾン開発法の撤回の立場を明らかにする事によって、2006年アレン・ガルシア大統領の執権以後、最悪の流血事態が解決の局面に入る事が注目される。

2ヶ月間持続されたアマゾン原住民の戦いは、アラン・ガルシア、ペルー大統領が米国との自由貿易協定（FTA）妥結を目標にアマゾン密林地帯の開発法を提案すると同時に始められた。アマゾン開発法は、外国資本に密林地域の鉱山また森林開発、原油探査を出来るようにしている。

多国籍企業らのアマゾン密林進出が可視化されるや、原住民たちは“アマゾンは我々の家であると同時に生存”であり、去る4月から道路、送油管占拠をして来た。

去る5月明け方、警察は北部ウトゥクパンパ州では、開発法撤回を要求し「悪魔のカーブ」道路を占拠籠城中の５千余名の原住民を強制鎮圧した。この過程で警察22名と原住民８名が死亡したと当局は明らかにしている。

しかし、原住民側は警察の発砲で原住民死亡者が４０名、負傷者は数百名に達すると主張している。

（訳　柴野貞夫　２００９年６月２０日）

参考