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（韓国、民衆ネット新聞 オーマイニュース2009年7月7日付）http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001172534&PAGE_CD=16
日本経団連、‘武器輸出三原則緩和’要求
日本軍事産業体、F35(戦闘機)の部品生産並びに輸出に参加するのか
韓国の全経連に該当する日本の経団連（日本経済団体連合会、御手洗富士夫会長）が、‘武器輸出三原則緩和’の為の提案をした事実が発覚した。
7月4日付＜読売＞は、“経団連は、日本企業が外国との武器共同開発に参加する事が出来るようにする提案を出した。”としながら、“北韓の弾道ミサイル等、東北アジアの安全保障環境が緊迫して行っている状況で、今の一律的禁止でなく、場合によって（case by case）適切に対応する事が出来るように、‘武器輸出三原則’を緩和しくれと要求した。”と伝えた。
経団連が言及した‘武器輸出三原則’は、日本国憲法に含まれていない。しかし、去る1967年4月2１日、衆議院予算委員会で佐藤栄作総理が始めて言及したあと、1976年2月27日、三木武夫総理がそれを拡大、再確認する過程を経て、武器輸出に関した日本政府の暗黙的な方針として席を占めた。
佐藤総理が、最初言及した武器輸出三原則は、①共産圏には輸出しない。②国連決議によって、武器輸出が禁止されている国には輸出しない。③国際紛争の当事国、またはその憂慮がある国には輸出しないと言うものだ。
日本軍需産業の膨張拡大を食い止める制御幕緩和されるのか
佐藤総理の三原則は、一種の規制案としてそんなにぎこちない性格を帯びていなかったが、9年後、三木総理がこれよりも堅固な細部規制案入れながら、憲法に則っとる扱いを受ける事とした。三木総理は、1976年2月27日衆議院予算委員会で次のような答弁もした。
“政府は、三原則対象地域には武器輸出を認めない事と同時に、三原則対象地域以外の地域に対しても、憲法と外為法、そして外国貿易管理法によって武器の輸出を慎む。また武器製造関連設備の輸出に対しても、武器に準じたものとして取り扱う。”
日本企業らの足首をつかんだのは、三木総理が、最後に言及した“武器製造関連設備の輸出禁止”条項だった。この発言が経済界に降りかかった余波は大きかった。それもそうであるのが、三菱重工業・住友商社などは、6・25(朝鮮戦争―訳注)とベトナム戦争の特需を経験しながら、軍需関連産業が軌道に乗るものと見ていて、厳密に見ようとすると、（憲法）9条にも抵触されず、違憲でもなかったためだ。
‘武器輸出三原則’は、1983年1月中曽根内閣の“米日安全保障条約により、米国は三原則の対象国から除外する”と言う方針で、それだけでも息の根を開くことができたが、依然として、日本軍需産業の膨張拡大を食い止める制御幕として作用してきた。
しかし、今回、経団連の提言を通して、この三原則は緩和される事が確実に見える。既に日本政府は、来る年末まで“防衛計画大綱（以下‘大綱’）を大幅修正することに決定した状態だ。ここで言う‘大綱’は、‘日本国国防の基本的方針’を意味するものとして、元来は1957年に制定される予定だったが、防衛計画の解釈範囲を巡って20余年間の国論分裂と呼ばれるぐらい、伯仲した意見対立を見せる勢いに、1976年ようやく制定され始める事となった。
この1976年と言うのは、時期が絶妙だ。前に言及したように、佐藤総理の多少漠然とした‘武器輸出三原則’を、より強く規制したものが三木総理の‘三原則修正補完’だった。
ところが、これが出てきた時期が1976年2月で、これから8ヵ月後である1976年10月29日、やはり三木内閣で、日本の‘防衛計画大綱’が20年の歳月をへて、ようやく制定されたのだ。
どう見ても、三木内閣の政治的手腕が、目だって見える場面だとも、言う事が出来る。武器輸出三原則を強化し規制すると言う‘人参’を提示し、野党の反対で、遅々として進まなかった‘大綱’を処理する事が出来たからだ。
自民党の‘大綱’変更の提案と、経団連の‘武器輸出三原則緩和’提案
2回目の修正をへて‘大綱’は、今年また修正されるかも見知れない。去る6月１日、自民党が‘大綱’の修正提言案を国会に提出した為だ。以下は、自民党が修正案を提出した理由だ。
“核実験、またミサイル発射を強行する朝鮮民主主義人民共和国と、航空母艦建造計画など軍備拡張傾向が顕著に現れている、中華人民共和国、そして軍事力が原状回復されているロシアなど、日本の安全保障環境が変化しており、これに対する対応と、増加する国際平和協力任務を充実に遂行するためには、今、自衛隊の不足する予算と人員では全て対応することは困難だ。ここに大綱変更の提言案を提出する理由がある。”(＜サンケイ＞６月２日付要約)
今回出た経団連の提言は、自民党のこんな大綱変更提言と一緒に出たものだ。無論経団連が急にこんな三原則緩和を発表したのではない。＜ジェイピーニュース＞は去る５月２９日、“日本総理、敵基地先制攻撃発言、理由は？”と言う記事で、麻生総理とマイケル・シポー米国防部アジア太平洋次官補の発言に言及した。
“(敵基地先制攻撃論は)法理的観点から、憲法が保障し結ぶ自衛の範囲に含まれる。しかし、現実的に自衛隊は、敵基地攻撃を目的にした装備体系を保有していない。日米安全保障体制を確実に構築し、・・”(麻生総理。５月２８日。参議院予算委員会)
“日本の、次世代戦闘機として、F35が適合し、日本がF35の共同ライセンス生産に参加する可能性もある。”（マイケル・シポー次官補、５月26日＜日本経済新聞＞とのインタビュー）
麻生総理の発言と、マイケル・シポー次官補のこんな発言が、そのまま出てきたと言うのは、考えにくい。既に、実務協議が終った状況で出てきた可能性が大きくて、特に経団連の固い後押しを受けている経済日刊紙―＜日本経済新聞＞は、“日本企業が、F35機種の部品生産、並びに、輸出に参加する可能性が高い。そうする為には、武器輸出三原則の緩和は、必須条件となる。”と、はなから言っておいて、三原則の緩和を声高に唱えた。
自民党が提言した‘大綱’変更と、経団連が提言した‘武器輸出三原則緩和’は、別々に引き離して見るものではない。
複合的・歴史的に見通さなければならない。また、これは、国益に連関された事案である関係で、例え‘民主党政権’が入り込んでも変わりなく進行されるものと予想される。
（訳 柴野貞夫）
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