柴野貞夫時事問題研究会HP

(韓国　週刊誌・ハンギョレ21　777号　2009年9月11日)

http://h21.hani.co.kr/arti/world/world_general/25710.html

オバマのアフガン、ジョンソンのベトナムとなるのか？

○　イラクは、「ブッシュのベトナム」であり、アフガンは「オバマのベトナム」である。

米国の戦死者8月でだけ、47名‘最悪の記録’・・反戦世論高まり、民主党進歩派は撤兵論を主張。

米反戦・平和団体、10月に、オバマのアフガン戦争継続に反対し、大規模な行動を準備。

チョン・インフアン記者

“ボラク・オバマ大統領は、就任以前から、エブラヒム・リンカーンや、フランクリン・ルーズベルト大統領と比較された。・・しかし、そんな考えが間違ったものだったとしたらどうだろう？　オバマ大統領がリンカーンやルーズベルトではなく、リンドン・ジョンソン大統領と似ているとすれば・・”

＜ニューヨークタイムズ＞は、去る8月23日付でこの様に書いた。1963年11月ジョンF・ケネデイ大統領暗殺で、大統領職を承継したあと、翌年再選に成功したジョンソン大統領は、ルーズベルト大統領の‘ニュ―ディール’政策に匹敵するぐらいの‘偉大な社会’政策を推進した。特に、民権法導入を通した人種差別撤廃と貧困根絶のための努力、公共医療保障制度（メディケオ・メディケイドゥ）導入などは、民主党進歩派の自慢だった。問題はその任期中、米国のベトナム戦争介入が全面化したと言う点だ。雪だるま式に戦費が積み重なって、財源が枯渇し改革政策の足首が摑まってしまった。

△‘侵攻8年、戦争は続く。’パキスタン国境と接したアフガン北東部ヌリスタンのパルメガタル地域の米軍基地で、米歩兵32師団アルファ中隊２小隊、隊員たちが出動用へリコプターを待ち、暫く息をついでいる。写真―REUTERS/OREG POPOV

ベトナム戦に執着し　改革の足首摑まれて。

“ジョンソン大統領が、共産主義の拡散を拒もうとすれば、ベトナム戦争を持続する他はないと感じたように、オバマ大統領も、テロリズムの拡散を拒む為にアフガニスタンで戦争を継続する他はないと感じているらしいのだ。”＜ニューヨークタイムズ＞の指摘だけではない。オバマ大統領自ら、こんな認識を何度も公開的に明らかにした事がある。彼は去る８月１７日、アリゾナ州フェニクス開かれた、海外参戦者会（VFW）年次総会の演説で、アフガン戦争を“選択による戦争では無く、必要による戦争”だと強調した事がある。時事週刊誌＜ネイション＞が、９月２日のインターネット版で、“オバマ大統領のアフガニスタン政策を見ると、ジョンソン大統領のベトナム政策が思い浮かぶ。”と書いたのもこの為だ。

オバマ大統領は、大選候補の頃から、‘大テロ戦争’の主舞台をイラクからアフガニスタンに移して行くことを明らかにしたことがある。就任直後である去る２月、アフガン増派計画を急ごうと明らかにしたことも、同じ脈略でだ。アフガンに身を隠す、アルカイダを含んだ国際テロ組織の根を引き抜く事が、米国の安保に死活的な利害関係が掛かっていると見た為だ。

しかし、オバマ行政府出帆以後にも、状況は持続的に悪化して来た。９月２日現在まで、アフガン参戦米軍の戦死者は、全部で738名にのぼる。今年に入るだけで、全部で182名の米軍がアフガンで命を失った。特に、8月ひと月の間だけで47名が戦死した。すぐる8年余の戦争期間の間、最悪の年、最悪の月だ。

“アフガンの現状況が厳しい事は事実であるが、窮極的に勝利を引き出す事ができると見る。”ステンリー・メクリストル、アフガン駐屯米軍司令官は、去る8月31日、中部軍司令部とNATO軍司令部に提出した現況報告書でこの様に明らかにし、全面的な政策変化を催促したものと伝えられる。秘密に縛られて、一部内容だけ公開されたこの報告書で、メクリストル司令官が要求した‘変化’は、兵力の増派だった。＜ウォールストゥリートジャーナル＞など、米言論らは、軍高位関係者達の言葉を引用し、“（メクリストル司令官が）報告書で8個旅団、約4万名の兵力を増派してくれと要請した”と伝えた。去る2月、すでに2万1千名の増派計画が出され、今年末まで、アフガン駐屯米軍の規模は6万8千名にのぼる事となる。追加派兵要請が、議会でそっくりそのまま受け入れられるたら、来年にはアフガン駐屯米軍が、10万名を越える事もあると言う話だ。

アフガン現地の政治状況も、オバマ行政府を締め付けている。去る8月20日、実施された大統領選挙は、選挙不正の論難に包まれた状態だ。おまけに、9月3日午後現在まで、発表された開票の結果、過半数の支持率を確保した候補が無い。決選投票を実施しなければならない状況だ。政情不安が長期化するだろうと言う話だ。“ハミード・カルザイ大統領政府が掌握した地域は、全国土の3分の１の水準に過ぎない。”と言うことに、異見を上げるアフガン専門家はほとんどいない。カルザイ政府が‘掌握’していると言う話が、正確に何を意味するかには、論難が有り得るが、こんな評価をそのまま受け入れるとしても、“国土の3分の２をタリバンが左右している”と言うことが、話題となる。メクリストル司令官の現況報告書提出直後、流れ出る各種世論調査の結果が否定的なことも、この為だ。

平和団体ら、反戦キャンペーンの圧力

＜CNN放送＞と、世論調査専門機関‘オピニオンリサーチ’が、共同で実施し9月1日公開した世論調査の結果を見れば、応答者の57%がアフガン戦争に反対すると答えた。去る4月実施された同じ調査に比べ、反対意見が11%ポイントも高くなった。世論調査専門機関‘イプソス’が、9月2日発表した世論調査では、応答者の56%が追加派兵は駄目だと答えた。先だって、去る8月中旬＜ワシントンポスト＞と＜ABC放送＞が共同で実施した世論調査では、応答者の51%が‘アフガン戦争を持続する価値が無い’と答え、開戦以来、初めて、‘反戦意見’が半分を通り越した。特に、民主党支持者の70%が、アフガンで戦争を続ける事を反対したし、兵力増派に賛成すると言う応答者も20%の線を下回った。＜ワシントンポスト＞は、これについて、“去る2004年、イラク戦争に対する世論が悪化し始めた時点を思い浮かべる事となる。”と、分析した。反戦世論は以後、垂直上昇を続けて行きながら2006年中間選挙で、最大の争点にのぼり、共和党の惨敗に繋がった。共和党政権没落の序幕だった。

民主党進歩派を中心に、‘アフガン撤兵論’が挙論され始まったのも、この為だ。民主党の大統領選挙候補競選の初期、早めに、オバマ大統領支持の意思を明らかにした、ロスパインコルト上院議員は、去る8月28日、＜ウオールストゥリートジャーナル＞に送った寄稿文で、“米軍のアフガン駐屯自体が、現地の世論を悪化させる原因となり、米国の安保を威嚇している”とし、“アフガン撤兵の時限を提示する時となった。”と強調した。デイビッツ・オベイ下院歳出委員長も、“来年、春までに実質的な進展を遂げなければ、アフガン戦争の経費を削減するだろう”と、威嚇している。

一部保守人士達も、‘撤兵論’に重みを載せ始めた。＜ワシントンポスト＞コラムニストであるボスノンゲジョージウォルは、9月1日付で“アフガン戦域で、抵抗勢力と対立し、治安を維持しようとすれば、何十万の兵力が10年以上の長期間駐屯しなければならないと言うことが、対テロの専門家達の診断であるうえに、これは現実的に不可能な話”であり、“アフガン駐屯兵力を大幅に減らす一方、軍事戦略を変更し情報収集と無人機・ミサイル・空襲を動員した攻撃、パキスタン国境地帯の特戦司令部投入などで軍事作戦を制限しなければならない”と強調した。ブッシュ行政府の初期、アフガン政策の樹立に深く関与したリチャード・ハス米外交協会（CFR）会長も、最近＜ニューヨークタイムス＞との、或るインタビューで、“一時、アフガン戦争を、必要とした戦争だと判断したが、今は選択による戦争だと考える”とし、“大規模兵力が駐屯する方式から脱け出て、新しい対案を模索する時”だと強調した。

近付く9・11同時テロ8周年は、アフガン侵攻8周年と重なる。時を合わせて米議会では、メクリストル司令官の兵力増派要請について、十分な論議が繰り広げられるだろう。

オバマ大統領の当選以後、沈静していた反戦・平和団体らが、すばやい動きを見せるのもこの為だ。＜ニューヨークタイムス＞は8月30日付で、“この間、活動を躊躇していた反戦団体達が、アフガン侵攻8周年に合わして、来る10月の半月間、積極的な反戦キャンペーンを繰り広げる為に準備作業に入った。”と伝えた。トム・アンドリュ－ス‘戦争なき勝利’（WWW）代表は、新聞との或るインタビューで、“大部分の進歩・改革・人士らは、オバマ行政府が成功する事を願う考えを自制している。”とし、“アフガン戦争を持続する事が、オバマ大統領の国内政策に深刻な負担となるだろうと言う点を、強調する計画”だと伝えた。

イラクは、‘ブッシュのベトナム’だった。

（オバマ）就任8ヶ月目のアフガン戦争は、既に‘オバマの戦争’となってしまった。

アフガンは、‘オバマのベトナム’と為ってしまうのか？分水嶺が遠く無い様だ。

（訳　柴野貞夫　2009年9月13日）

☆ 24　韓国人、拉致なぜ？（韓国・チャムセサン・韓国民衆言論　2007.8.5）

☆ 26　戦争と虐殺に同調する（韓国軍）派兵が、大切な命を犠牲にしている（韓国・チャムセサン・韓国民衆言論2007.7.28）