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(韓国ヨンハップニュース 2010年3月17日付・国際ニュース)http://www.yonhapnews.co.kr/international/2010/03/17/0601010100AKR20100317156300073.HTML
国連人種差別撤廃委員会の、日本政府に対する勧告
“朝鮮学校など、差別するな”
（東京＝ヨンハップニュース）イ・チュンウォン特派員
国連人種差別委員会は、16日(現地時間)‘日本問題審査会議’を開き、“教育機会の提供で、一切の差別がない状態を確保せよ”と勧告したと、共同通信が17日報道した。
ジュネーブに事務局を置いた国連人種差別撤廃委員会が、日本の在日韓国(朝鮮)人差別問題で是正勧告をしたのは、2001年3月在日韓国(朝鮮)人差別と、日本の高位公職者の暴言を是正すると勧告して以来9年ぶりだ。
この委員会は公式報告書で、高校無償化の対象から朝総連（在日本朝鮮人総連合会）経営の朝鮮学校を除外しようとする日本政府案に対し、憂慮を表明しながら、朝鮮学校だけではなく、在日韓国人や中国人学校も、補助金や税制の支援で日本の他の学校と異なった対応をしていると言う点を指摘した。
また、現行の学校教科書も‘少数者’の歴史や文化を、もっと多く反映する様に修正する必要があると勧告した。
これ以外に、＜包括的な差別禁止法＞を導入する方案を検討せよと要求した。日本政府はこの法の導入の必要性を否定している。
委員会はさらに、封建制度時代の下層民の後裔である‘部落民’差別問題を扱う特定政府機関を設置し、差別的な発言を禁止する法律を制定せよと言うなど約20項目を勧告した。
これに対し、ある市民団体関係者は“(朝鮮学校除外案が)国際人権基準に照らして見る時、差別であり、人権侵害だと言う点が明白となった”と語った。
（訳 柴野貞夫 2010・3・17）
（注）1995年に、日本も加入した人種差別撤廃条約に基づいて、その委員会が監視機関となって各国の人権状況を監視し、日本は9年ぶり2度目の審査を受けた結果が、この報道である。在特会による朝鮮学校襲撃行為を黙認する日本政府の姿勢が、朝鮮人学校の高校無償化からの当面除外と言う人権侵害行為となって表れている。社民党と日本共産党は、朝鮮学校除外に反対すると主張するなら、何故適用先送りに賛成するのか、朝鮮学校を除く日本人学校のみの無償化4月実施に「反対」することが世論の批判を受けると考えているとするなら、彼らは口先だけの人権擁護主義者・反人種主義者と言われても仕方あるまい。それは「反北キャンペーン」が、日本帝国主義の歴史の正当化に利用されていることに、国民の注意を喚起する任務を放棄する事になるからだ。(Ｓ)
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