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(韓国・労働解放実践連帯―「社会主義政治新聞/ヘバン(解放)」2010・5・11付」)

http://hb.jinbo.net/view.php?ho=54&cat=politics&pg=&no=5404

 

 

 

イ・ミョンパク政権と米国は、透明性をもって「天安艦」沈没関連情報を公開せよ!


 

 

 

 

 

○天安艦沈没が、北韓の仕業という「客観的証拠」はない。

 

○調査対象の軍が、調査隊を主導し、米軍があらゆる情報を握る下で、客観的調査は疑問である。

 

○当時西海での、北韓を戦争目標とした韓米合同演習は、イージス艦3隻を含む最先端の軍事力で行われ、その中で北韓の「魚雷攻撃」「人間魚雷」を受けたというのは、荒唐無稽な話だ。

 

○特徴的な事は、朝鮮日報など、守旧言論と勢力が、狂的に北韓の仕業と追い立てている事だ。

 

○60余年間、継続されてきた準戦時状況を終息させなければならない時に、戦争の火種をまく勢力の蠢動を許してはならない。

 

○北韓の仕業という「状況証拠」も不足だ。同じ嘘も、百回言えば事実に聞こえるものだ。

 

○韓国の労働者階級と民衆は、天安艦事態を見ながら、もう一度韓半島の平和体制構築の切実なることを感じ、戦争の惨禍を引き起こす勢力達が跋扈出来ない様に闘争しなければならない。(本文より要約)

 

 

(本文)

 

2010年大韓民国では、天安艦沈没で始まった巨大なミステリー事件が展開されている。50名に近い生命が犠牲となったが、半月が過ぎるまで沈没原因に対する筋道は捉まれていない。去る4月末頃、民軍合同調査団は、‘近接非接触水中爆発’による沈没と結論付けたが、これ以上客観的証拠は存在しない状況だ。調査対象でなければならない軍が、民軍調査隊を主導することに、客観性自体も疑問視されており、鼓膜破裂など爆発による死傷者がいないと言う点でも、調査隊の暫定結論に対する反論も到る所で出ている。一方では、座礁による沈没が、天安艦事態の原因だと言う根拠などが方々で説得力を持って浮き彫りされている状況だ。

 

 

 

天安艦沈没が、北韓の仕業と言う客観的証拠は相変らず無い

 

 

この様な状況で、特徴的な事は、朝鮮日報など守旧言論を始めとする守旧勢力が、ほとんど狂的なぐらいに、天安艦沈没の原因を北韓の仕業と追い立てている事だ。北韓の‘人間魚雷’と言う荒唐無稽な理論まで登場している。これらは、一歩進んで北韓の攻撃による沈没を既定事実化し、軍事的対応まで主張している。

イ・ミョンパク政権と軍もこれに呼応し、客観的な原因究明がなければならないとするが、事実上、北韓の仕業と見て行動している。天安艦沈没原因究明が先となってこそ、6者会談が可能としながら、事実上天安艦沈没を北韓の仕業とし規定しており、一角では物証がないとしても国連安保理に提訴しなければならないと言う主張まで登場し、北韓の比(非)対象戦力を云々し軍備拡張の必要性を力説している。危険千万な行動だ。

 

60余年間、継続されている準戦時状況を、終息させなければならない状況で、また新たに、戦争の火種を引き寄せようとする勢力達の蠢動(しゅんどう)に揺れ動かされ様としてはだめだ。全く同様の嘘も数百回言えば、事実の様に聞こえるものだ。そのために、我々が何よりも確実に言わなければならない一つの事は、天安艦沈没が北韓の所業だと言う客観的証拠が依然としてないと言う事だ。この事が、天安艦事態から見通さなければならない一つの核心だ。

 

 

 

天安艦沈没が、北韓の仕業と言う状況的証拠も不足だ

 

 

さらに、天安艦沈没が北韓の仕業であるという状況的証拠も不足だ。天安艦沈没当時、韓国と米国は、「キリージョルブ」訓練に引き続き、「禿鷲」訓練と言う、事実上北韓を目標とする戦争演習を西海(黄海)上で展開していた。当時、西海上では、同時に最高200個の目標を探知、追跡し、そのうち24個の目標を同時に攻撃する事が出来ると言う、最先端軍艦であるイージス艦3隻を含む多くの軍艦らが訓練中だった。こんな状況で、世界最先端と言う米軍艦が、北韓の魚雷攻撃を探知する事が出来なかったと言う事も疑問であり、事実上戦争へ向かう事が出来る挑発行為にほかならない攻撃をしたと言うのは、常識的にも納得出来ないものだ。北韓の攻撃と言う客観的証拠が存在しない限り、西海交戦に対する報復などを目標とした北韓内強硬勢力の仕業であると言うのは、推測、さらには映画に登場する陰謀論に過ぎない。

 

 

 

天安艦沈没原因を明らかにする、最も速やかで容易い方式は、イ・ミョンパク政権と米国が関連情報を公開する事だ。

 

 

労働者・民衆が今、天安艦事態に対して疑惑を持っている理由は他でもない。10年を経験した、汽車を検査する労働者たちは、車輪だけ叩いて見ても、その音で汽車の異常の有無を判断する事が出来る。天安艦で十年以上を勤務した軍員達が、天安艦がどうして沈没したのか。推量する事が出来ないと言うことがよく納得できないという事だ。さらに、沈没当時、熱映像監視装置(TOD)録画記録だけ見ても、沈没原因は容易く判明出来るのに、軍は存在しないとだけ言っている。そればかりか、韓国海軍戦術資料体系(KNTDS)、交信記録、天安艦切断部位、韓米連合戦争演習情況などは、依然として軍事機密なとの理由で公開されていない。

 

こんな核心的な資料だけでも公開されたとしても、沈没原因が何だったのか、いろいろ疑惑は消えていくはずだ。天安艦沈没原因も、より容易く究明できるはずだ。しかし、イ・ミョンパク政権はこの様にしない事で、むしろ、疑惑を増幅させている。米国もまた同じだ。「禿鷲」訓練当時、指揮権限は韓米連合司令官に委任されていると言う点で、天安艦沈没当時、軍事的状況に対するあらゆる情報を米軍が持っているであろうと言うのは、常識的な判断だ。天安艦沈没直後、米国のクローリー広報次官は“われわれは、船体の欠陥以外の他の原因は分からない。”と言ったが、これまた米国が、当時の情報を確保している事を傍証しているのだ。

 

一部では、天安艦事態が永久未済(解決)事件となる事もあると言う。しかし、核心資料に対する公開がされない状況では、未解決事件と言う事もないのであり、あっても駄目だ。軍は初期から自らの立場を翻すなど、右往左往しながら信頼をなくし、軍が主導する調査は、天安艦沈没の原因に客観的に近付くのではなく、北韓の仕業として断定し進行されている。こんな状況で客観的に原因を究明してくれる最も確実な方法は、核心資料を公開する事だ。軍事機密が問題だと言うなら、技術的な方式で処理すればよい。イ・ミョンパク政権は、言葉だけ天安艦沈没は単純な事件でないとするが、明確にして客観的な原因究明がない。まず、労働者・民衆が納得する事が出来るまで、核心的な資料を公開する事が先である事を肝に銘じなければならない。

 

労働者階級は、天安艦事態を見ながら、もう一度、韓半島平和体制構築の切実なることを感じている。

 

天安艦事態を利用し、戦争の惨禍を引き起こす勢力達が跋扈出来ない様に、闘争しなければならない事を認識している。その様にする為に今即座に、天安艦事態の原因を客観的に究明する事が出来る資料の公開を、イ・ミョンパク政権と米国に要求して行こう。(イ・ヨンス)



(訳 柴野貞夫 2010・5・18)