柴野貞夫時事問題研究会HP

（韓国民衆言論　ハンギョレ　2010年12月12日付社説）

韓半島は、（日本の）自衛隊が進出する事が出来る所ではない

「菅直人の“韓半島有事に、邦人救出のため自衛隊を派遣する”と言う発言について、

○「有事発言」は、韓半島の緊張を高める軽率な行動である。

○韓半島の不幸な事態を利用して自国の利益だけを考える浅はかな考えである。菅は、チョナン艦事件を利用し、南北の葛藤をけしかけ、沖縄移転問題などの解決に利用しようとしている。

○菅の発言が示すものは、その「没歴史性」である。

○韓半島への自衛隊出兵は、1999年周辺事態法以来の日本の宿願である。

○これを容認すれば、日本の自衛隊の派遣は韓半島の軍事介入として拡大されるであろう。」（本文より要約―訳者）

（本文）

日本政府が、韓半島に有事事態が発生するとき、自国民救出のために自衛隊を派遣する問題を、わが政府側に打診していると言う報道が日本から出ている。

菅直人日本総理が、さる週末、拉致被害者家族と会い、韓半島有事時、拉致被害者の救出問題を話しながらした発言に、つながった報道だ。

菅総理は、“直接自衛隊が出て、相手国（韓国）の内部を通過し、行動する事が出来るルールは定まっていない”とし、“万一の場合、救出活動に出向く事が出来るように、日、韓の間の決定事項も確実にして置かないと駄目だと考え、今いくつかの論議を推進している。”と、明らかにした。

菅総理のこんな発言は、いろんな側面から不適切で、軽率だ。

先ず初めに、ヨンピョン島事件以後、そうでなくとも緊張が高まっている状況で、友邦国の総理が有事事態を想定した避難などの発言で、国内外の不安を刺激する事が出来るのかと言う点だ。

二番目に、韓半島の不幸な事態のなかで、隙間を利用して自国の利益を掠（かす）め取ろうと言う、浅はかな内情が露見している点だ。

日本は、始めからチョナン（天安）艦事件を沖縄基地移転問題など自国問題解決の好機として活用し、南北の葛藤をけしかける口実にして来たと言う、厳しい批判の眼差しを浴びてきた。

菅総理の今回の発言は、ヨンピョン島事件を活用し、1999年の周辺事態法制定以来の、日本の宿願である‘自国民避難の為の自衛隊出兵’を、貫徹させ様とするものだ。

三番目に、自衛隊の活動範囲が、自国民の避難以上に拡大される余地があると言う点だ。

菅総理は、拉致被害者を救出する為に、‘自衛隊が韓国を経由し、北韓で行動’する事が出来る様にする為の規則の準備を言及した。

その上、彼の発言は、米国が、韓－日間の積極的な軍事交流を要求する中で出たのだ。

自衛隊の派遣が、韓半島に対する日本の軍事介入として、拡大される事が出来ると言う話だ。

更に大きな問題は、菅総理の発言の‘没歴史性’だ。

韓半島は、日本にカンチョム（強占）された傷を受けている地域だ。

その上、今年は韓・日―強制併合100年になる年だ。

ところが、日本の総理と言う者が、韓半島に自衛隊を派遣する問題を、はばかることなく話をしているのだ。

韓半島住民達の感情なんかは，あずかり知らないと言う話だ。

そうであるが、我が政府は、一部では日本が要請してくれば検討する事が出来ると言う意見が出る。駄目な話だ。いかなる名目でも韓半島に日本の兵力がまた進出する事はあってはならない。

（訳　柴野貞夫　　2010．12．14）

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