（韓国ネットニュースPRESSIAN−世界ニュース・2011年3月14日付）
http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=50110314115041&Section=05

爆発した福島第一原発・3号機には＜死の灰＞プルトニウムがある


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カン・ヤング記者



日本の福島原子力発電所事故は、時間が経つほど深刻になっている。去る12日、福島第一原子力発電所１号機の衝撃的な爆発に続いて、3号機も爆発した。
仮に、核燃料自体を覆った保護容器（格納容器）が爆発したのではなくとも、一部放射性物質の外部放出が不可避な状況だ。
この様な状況に、[シュピーゲル]（ドイツ）をはじめとするヨーロッパ言論と環境団体が、「爆発した3号機には、プルトニウム燃料が使われている事実」に注目している。
プルトニウムは、放射能の毒性が強く、非常に極く少量でも漏出されると、近隣住民に癌を誘発することが出来るなど、その危険が大きい為だ。

［シュピーゲル］は、14日爆発した日本の福島第1原子力発電所3号機に、深刻な放射性毒性を持つプルトニウムが燃料に使われている事実を警告した。

去る11日から、日本の地震情報をトップ記事で報道するドイツの時事雑誌[シュピーゲル]は、13日オンライン版で、福島第１原子力発電所3号機の原料にウラニウム・プルトニウム混合燃料（MOX：Mixed　Oxide）が使用されている事実を報道した。炉心溶融の危険性も指摘されている。（△写真　14日、爆発炎上する東京電力福島第一発電所第3号機）この日、環境運動連合、緑の連合など環境団体も同じ内容を警告した。
日本政府は、国内の環境団体の強い反発にも拘らず、国内の原子力発電所の廃棄物を再処理し、抽出したプルトニウムをウラニムと混ぜて,ウラニウム・プルトニウム混合燃料を製造してきた。
今回、事故が起きた3号機は、このウラニウム・プルトニウム混合燃料を世界で初めて産業発電に使用し、注目を受けたのだ。
［シュピーゲル］は以下のように報じている。「プルトニウムの放射線毒性は、ウラニウムと較べて遙かにおおきい。ウラニウムの1,000万分の1だけ漏出しても癌を誘発する。」「3号機が爆発した場合、災難の規模はチェルノブイリ事故よりも大きくなるだろう。」「ウラニウム・プルトニウム混合燃料に、プルトニウムが通常6％入っている。」（写真は、日本自衛隊中央特殊兵器防護隊か゜住民の除染をしているところ）
13日、環境運動連合、緑の連合もそれぞれ声明を出した。「3号機に使われたウラニウム・プルトニウム混合燃料に混ぜたプルトニウムは、‘死の灰’と呼ばれるぐらいに放射性毒性が強く、事故発生時にはウラニウム燃料より被害範囲が2倍程度広くなる」と指摘した。彼らは、「日本政府は、プルトニウムの危険に対する世界的な警告にも拘わらず、ウラニウム・プルトニウム混合燃料を使用し、この事故に直面した」と説明した。
「最悪の危険を抜け出すには、ホウ素を混ぜた海水を注入する緊急措置が成功するかどうかにかかっている」と、[シュピーゲル]は１２日に指摘していた。海水は原子炉の熱を冷やす役割をはたす。水に溶けているホウ素は、核分裂で発生する中性子の一部を吸収し、原子炉の連鎖反応をおさえる役割をする。
今回の3号機の爆発は、東京電力の対応が順調でない事を傍証している。
一方、[共同通信]や[シュピーゲル]などを始めとする、日本の国内外のマスコミは、、第１号機、３号機以外に４基の冷却装置にも異常がある可能性」を指摘している。福島第１、2原子力発電所で稼働していた7基の原子炉の中で、正常に冷温停止したのは１基だけだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(訳　柴野貞夫　2011年3月14日)

＜解説＞
「爆発した福島第一原発・3号機は、ウラニウム・プルトニウム混合燃料を使用した原子力発電だ。この発電をするため、日本政府は国内の環境団体の強い反発にも拘らず、国内の原子力発電所の廃棄物を再処理し、抽出したプルトニウムをウラニウムと混ぜて混合燃料を製造してきた。もしこれが漏出することになれば、ごく少量でも癌を誘発する放射能を撒き散らす。」
以下のpressianの記事は、この［シュピーゲル］の記事を転載したもの。今、日本政府と東京電力は、福島原子力発電所の爆発事故によって、何十万人になるかもしれない国民の生命を危険に晒す、恐るべき放射能汚染事故の事実を隠ぺいしている。
福島原子力発電所の周囲20ｋｍの外へ着のみ着のままで集められた住民は70,000人に達する。菅政権の枝野官房長官は、12日の1号機の爆発事故から3号機の爆発へと、とどまらぬ原発災害について、「想定内であり、ただちに人体に影響をあたえるものではない」とか、「観測値の上昇はない。格納容器の健全性は維持されている」と述べている。一方で、「念のため」と言いくるめながら、住民の避難範囲を3キロ→5キロ→10キロ→20キロと広げているのだ。
しかし、放出された放射能は微量と言うにしても、その種類や量に関する正確なデータは一切発表されていない。
すでに12日の爆発以後、19名の住民の被ばくが確認されている。他の住民の被ばく状況は予断を許さない。14日の3号機の爆発で、東電社員1名は10万マイクロシーベルの大量被ばくしている事も、枝野の記者会見では一言も言及していない。日本自衛隊の化学・核戦争のための特殊部隊である、‘中央特殊兵器防護隊’の兵士が防毒マスクで防備し、住民の‘除染’に従事させても尚、大した放射汚染でないと嘯いている。
「13日から大震災救助で宮城沖に停泊している米海軍空母ロナルド・レーガンは、14日午前11時過ぎ、救援物資を積んで帰ってきた艦載ヘリと乗組員17名に‘微量’の被曝が確認された」と毎日ニュースが伝えている。米軍は、この‘微量’の放射能が、何であるかを熟知しているのだ。
テレビ等マスコミを賑わせている‘原子力科学者’や、‘放射線学者’などは、3号炉の核燃料が何であるかについて知りながら、真実を語った事はない。かれらは、国家と電力会社の腰巾着であることを(一部を除き)暴露している。
今回爆発した3号機は、プルトニウムを混合した燃料を産業用発電に使用した原子炉である。記事は指摘している。「プルトニウムは放射能の毒性が非常に強く、極く少量でも近隣住民に癌を誘発する。」
核廃棄再生燃料としての、ウラニウム・プルトニウム混合燃料による原発政策は、資本家と歴代国家が推し進めてきた。この国家による核政策の推進が、民衆に対し「知らしむべからず、よらしむべし」と、いっさいの情報を開示しない理由である。民衆の命など、どうでもよいのだ。