柴野貞夫時事問題研究会HP

朝鮮民主主義人民共和国　朝鮮中央通信　論評　2011/07/27）

（論評）停戦協定と朝鮮半島

（ピョンヤン7月27日発　朝鮮中央通信）

1953年7月27日、朝鮮で停戦協定が締結された時から58年たった。戦争の終結でない一時的中止を意味した不安定な停戦体系は、数十年間、朝鮮問題の平和的解決の道を絶えず遮断し、朝鮮半島の非核化実現を深刻に阻害して来た。

歴史的見地から、停戦と関連した協約などを考察して見れば、第一次世界大戦時の諸国間で締結されたものは，大概6か月から２年の間に、第二次世界大戦終結と関連したものは数年程度、せいぜい10年以内に、すべて平和協定（講和条約）に転換された。

しかし、朝鮮戦争の遺物である停戦協定は、非常に長い、およそ60年間もそのまま残り、朝鮮半島の戦争状態を持続させている。

停戦体系は、今日、東アジア地域、ひいてはアジア太平洋地域の安全を随時（いつでも）脅威にする、爆発寸前の時限爆弾も同然だ。

世界中その何処にも、この地域の様に、膨大な戦略武力が集中展開され、毎日の様に合同戦争演習を始めとする、火薬が四方に広がる軍事行動が繰り広げられる危険な地域はない。

朝鮮半島で、停戦がどれだけ危（あや）うく維持されて来たのかと言うのは、過ぎし時期、数十万件達する停戦協定違反行為に対し召集された軍事停戦委員会の会議だけでも、数百回に上ると言う事実が立証してくれる。

新しい世紀の戦略的中心であるアジア太平洋地域に、一触即発の恒時的な戦争の危険が存在するのは、平和を指向する時代の基本流れに一致されず、その誰にも有益とはならない。

何処から見ても、非正常的なこの様な事態を、これ以上受け入れる事は出来ない。

地域の最大の熱点（ホットスポット）である朝鮮半島から、対決と衝突を終息させ恒久的な平和と安全を保障する為には、朝米間の停戦状態にけりをつけ、平和保障体制を樹立しなければならない。

平和協定締結は、非核化を含んだ朝鮮半島問題解決の最初の一歩だ。

今日まで、朝鮮半島非核化のための六者会談を始めとした一連の合意などが紆余曲折を免れる事が出来ない原因は、朝鮮半島問題解決の根本が平和体制樹立問題だと言うことを正しく洞察出来ないところにある。

停戦協定当事国である、朝鮮と米国が、互いに銃口を突き付けている敵対関係が存在する限り、何時まで行っても相互不信を無くすことが出来ないのであり、非核化も順調と成り得ないと言う事が、挫折と失敗を繰り返した六者会談の過程が見せた教訓だ。

朝米間の敵対関係を、制度的に固着、悪化させる停戦体系を水に流し、信頼を醸成し、非核化を促して行こうと言うのが、我が共和国の平和協定締結提案の要点だ。

平和協定締結は、信頼醸成の始まりとして朝米両国間の不信を解消し相互尊重と平等の関係を準備する制度的担保となるものだ。

停戦協定を平和協定に変える作業で、米国ぐらい責任が大きい国はない。

停戦協定は、米国式価値観と制度を、他に強要するために米国が追及した冷戦の遺物だ。米国は今まで、協定締結の直接的当事者として朝鮮問題に介入して来たのであり、南朝鮮に対する軍事的統制権を行使

して来ている。

朝鮮半島平和保障問題で、米国は歴史的責任を全うしなければならない。

情勢の緩和か？緊張激化の悪循環か？と言う岐路に置かれている朝鮮半島の現状況は、関係者側をして、対話の機会をしっかり捉え、大胆に、根源的問題に手をつける勇断を下す事を要求している。

米国が、変化された情勢と歴史発展の流れを正しく評価し、米国の利益と世界平和愛護人民達の志向に相応しく、対朝鮮政策を大胆に改変して行く政治的決断を下せば、朝鮮半島の平和保障問題は順調に解決されるであろう。

この問題は、どの一方が相手方に恩恵を与えたり、対価を支払う問題ではなく、朝米双方と国際社会に利益となり、世界の平和発展に実質的な寄与をする、実りある政治的問題だ。

平和協定締結問題に対する態度と立場は、アジア太平洋国家として自認する米国が、朝鮮半島非核化を含んだこの地域の切迫した政治的懸案を解決することで、責任的な役割をする意思があるのか、無いのかを、判断する試金石となるだろう。

（訳　柴野貞夫　2011/07/29）

参考サイト