（韓国ネットニュースPRESSIAN−世界ニュース　2011年11月25日付）
http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=40111124163039&Section=05



　　　対北政策は「(韓半島の)平和体制にとって助けとなるのか」が評価の基準


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファン・ジュンホ記者

[インタビュー]参与連帯平和軍縮センター　イ・ナムジュ所長（聖公大教授）

参与連帯-平和軍縮センターが、ヨンピョン島砲撃事件1周期である23日、‘市民が提案する韓半島平和体制構想’を発表した。平和軍縮センターは、“韓半島に持続可能な平和を制度化し、あらゆる構成員達が安全と生きる事の質を増進することを最優先の目的にし、市民の主導と参加で、韓半島の平和体制を構築することを提案する。”とし、平和体制の五大課題を示した。
五大課題の中で一番目は、‘和解と協力の南北連合の形成’へ、南北間にあった既存の合意を順守し、経済協力と社会文化交流を活性化し、南北国家連合を形成しようと言うことだ。（△写真　イ・ナムジュ聖公大(中国学科）教授 出処・PRESSIAN）
二つ目の課題は、‘韓半島非核化と平和協定締結’へ、平和協定を併行推進し六者協議で出た合意を履行する一方、韓半島と東北アジアの核脅威を根源的に除去しなければならないと主張した。
三番目は、‘南北韓の緊張緩和と軍備縮小’へ、韓半島の危機管理構造を復元し、‘西海（黄海―訳注）島嶼（とうしょ―島々の意味、訳注）地域’の武装衝突を予防し、南側が先導的に軍備を統制しなければならないと言うことだ。
四番目の課題は、‘東北アジア平和体制の指向、また平和協力外交の強化’であり、五番目としては、‘安保機構の民主的改革と市民参加の制度化’を強調している。
参与連帯は特に、“市民の安全と権利を保障する為に、停戦体制から平和体制への転換が必要であると同時に、市民の参加と主導で平和体制が構築されなければならないと言うことが、平和体制案の核心”であると強調した。参与連帯は‘市民参加’を強調する理由に対し、“韓半島の平和が脅威を受ければ、最も大きい犠牲を受けるほかはなく、同時に平和を守る最も大きい力が即ち市民”である為だと付け加えた。
参与連帯の平和体制案は、昨年初、市民が平和体制論議を主導しなければならないと言う趣旨で論議を始め、今回、公けにされることとなった。
平和軍縮センターのイ・ナムジュ所長(聖公会大　中国学科教授)は、さる22日＜プレシアン＞インタビューで、“南北関係を対話と協議で解こうとすれば、‘北韓政権を助ける’、‘親北だ’、などの批判を受けた”とし、“親北、反北を問いただすのではなく、平和体制と言う終局的な目標を基準として政策を評価しなければならない。”と強調した。
北韓との相互作用を評価するにあたって、基準は、平和体制の構築に助けとなるのか、ならないのか、にならなければならないと言うことだ。
中国、また国際問題専門家であるイ・ナムジュ所長は、さらに最近米国が、対外戦略の焦点をアジアに転ずる動きに対しても、自分の見解を披瀝した。

米国による、中国（に対する）封じ込め的アジア政策は危険だ

プレシアン（PRESSIAN）：米国が最近、アジア太平洋経済協力体（APEC）首脳会議、東アジア首脳会議を契機に、対外政策のフォーカス（焦点）を、アジアに転じようとする意図を明らかにした。経済的には、環太平洋経済同伴者協定−TPP（訳者注―日本では「環太平洋戦略的経済連携協定」と呼称）、安保的には‘南中国海’問題をめぐって、中国を封鎖(封じ込め)し始めた。どのように評価するのか。
イ・ナムジュ：米国が今回、‘決め’たかの様に見えたりする。一連の動きが別々に分離されたものではなく、アジア重視戦略への転換と言う大きい戦略の下で、成し遂げると言う印象を与える。しかし、それがどれ程実質的な意味を持っているのかは、もう少し見守らなければならない。ボラク・オバマ米大統領が、来年の再選に成功する為には、経済問題を解決しなければならない。また、アフガニスタン・イラク戦争に力を注ごうとするので、中国の浮上をろくに牽制することが出来なかったと言う不満が米国内にある。
アジア重視外交が、表面的には長期的布石の様に見えるが、実際の焦点は、この二つ問題に対し、来年の大統領選で米国人達にアピールする事が出来る成果を出す為と言う目的が、もっと大きいと考える。
こんな圧迫(封鎖圧力)を通して、中国から貿易・換率（為替レート）問題に対する譲歩をもっと引き出し、中国に強硬な態度を取る姿を米国の有権者達に見せようとするものだ。
ただ、こんな動きが間違って管理される場合、長期的には米国に、相当否定的に作用する可能性がある。中国は、短期的には米国に強く対応することはないだろう。しかし、長期的に見ようとすれば、米国のこんな態度は米・中間の信頼基盤を崩す行為である。中国をして、米国を長期的に見る時、競争者、或いはいつの日か衝突する相手と感じる様にする事が、米国に相当な負担として残るであろう。成長する中国を、こんな方式で管理することが出来るのかと言う点で、懐疑的だ。
米国は、アジア重視を語りはするが、アジアに、それだけの資源を動員することが出来ないと言う事が問題だ。一定の軍備縮小は不可避だ。現在、米国が打っている罠は、中国を封鎖するには度を過ぎて緩んだものだ。中国の成長が続けば、アジアで、二つの国の力の格差は徐々に縮まったり、逆転されて、中国に有利な方向に転換される他はない。そんな状況を、対中国封鎖で管理したり、取り上げる事が出来るのか懐疑的だ。米国の力が徐々に衰退すると言う枠組みで見れば、相当に危険な選択だ。

プレシアン：最近、米国が中国を押し込める態度を見せるが、中国も特別に制御する手段がないと言う事実も、今回の局面に表れなかったか。
イ・ナムジュ：その点では、今後韓国、ベトナムなど周辺諸国家が、相当に重要な変数として作用するだろう。周辺諸国は、中国の成長に気掛かりと不確実性を感じている。その気掛かりを解消したり、否定的な影響を食い止めるために、米国との関係を‘ある程度’願っている。それが、米国がアジアに介入する事が出来る手掛かりであるのは明らかだ。
しかし、それが全部ではない。米国と中国の中間にある諸国は、二つの間を行ったり来たりする他はない。今のところは米国側に傾く様に見えるが、或る状況が出現すれば、また中国を意識し、中国との関係を維持・発展させる他はない。従って韓国、ベトナムの様な国々が米国の対中封鎖（封じ込め）の基盤となることは難しいであろう。
韓国だけでも、現在、米国、日本との交易量を合わせたより、中国との交易量が多い。こんな現実が完全に無視することができないのであり、ASEAN(東南アジア国家連合)加盟国達も同じだ。それが即ち、この諸国の中から対中牽制の心理が生まれる事もするが、反対に、最後まで対中関係を悪化させる側に行く事が出来ない決定的な理由となることもある。
米国に一方的に有利な構図を持つ事はできない。TPPも、米国が過去冷戦時代の様に、参加諸国に与え(施し)ながら包摂すると言うものではない。その反対だ。相手国の市場開放と制度改革で圧力を加え、米国の利益を掠（かす）め取ると言うものだ。中国牽制の為のアジアの国家包摂戦略としては、明らかな限界を持つ。

プレシアン（PRESSIAN）：韓国が、米国と中国の間で、二者択一的な態度を見せては駄目であり、最小限、脅威回避的な戦略でも取らなければならないと言うのが、イ・ナムジュ教授の平素の主張だ。しかし、米国が大統領選を前にして、約1年間の対中強硬ドライブをすれば、韓国が二者択一的状況に置かれないか。
イ・ナムジュ：二者択一構図は、我々に最悪の状況だ。例を挙げればベトナムの場合、南中国海問題で米国を引き込もうとする態度を見せたが、だからと言って、全ての外交的資産を米国に注ぎ込むのではない。去る10月、ベトナム共産党総書記が中国を訪問しては、南沙群島問題と関連し、他の敵対勢力が両国関係を破壊させる事を許容しては駄目だと合意した。ベトナムは、その様に外交的空間をもって、米・中両方で動く。
韓国も、東北アジアの米中競争で、ある一方に外交資産をすべて注ぎ込むのは長期的に持続可能な選択ではない。そうであれば、二者択一構図に落ち込まない外交的空間をどの様に作るのか。韓国には、ひとまず韓・米関係があるので、それを根本的に否定する立場を取る事は難しい。我々も事実、中国の成長に或る程度の不安感を持っている。そうであるが、少なくとも中国の戦略的利益を脅やかすやり方では行動しないと言う程度の立場を取れば、中国との関係を発展させて、悪化させる事が出来ない空間が生まれる。
米国から、中国の戦略的利益を脅かすどんな事も、一緒にやろうと要求される場合、慎重に動かなければならない。米国が構築しようとするミサイル防衛(MD)体制に、韓国が参加する問題が典型的な事例だ。中国は、MDを戦略的脅威だと考えている。従って、韓国がそれを受け入れるのはいけないのだ。（米国に）距離を置かなければならない。そんなやり方で、米・中の間で二者択一をするのでなく、両側すべての関係を発展させる事が出来る空間は幾らでもある。

プレシアン（PRESSIAN）：しかし、韓国でも来年に大統領選がある。国内の保守言論が、二者択一の雰囲気を追い立てる可能性が高い。そうしながら、MDに参加しなければならないとか、韓国のミサイル射程距離を延ばす方向で、韓米ミサイル指針を取り変えなければならないと主張することに、意気を揚げているようだ。
イ・ナムジュ：そんな主張を、容易く押し込んでいく事は出来ないだろう。保守陣営も今、頭が複雑だ。我々には、すでに中国と関連して、政治・安保的問題と経済的問題が分離されたと言う認識が席を占めたと見る。
二つの問題には相当な関連があるが、冷戦的論理で中国を扱わなければならないと言う事に対しては、保守陣営内部でも見解が分かれる。保守陣営内からも、韓国が経済的に発展しようとすれば、中国を無視するのはいけないと考える人々が多いと見る。
米国なのか、中国なのか、二者択一の問題が提示された時、韓国人達がどんな選択をしなければならないのか、既に不確実になったのだ。保守の一部の考えの様には、流れて行かないだろう。保守言論が、そんな争点を掲げたとして、決して彼等に有利に作用する事はないだろう。

参与連帯の平和体制案−安保問題に対する市民参加が核心だ

プレシアン（PRESSIAN）：イ・ナムジュ教授が所長としておられる、参与連帯平和軍縮センターが‘市民が提案する韓半島平和体制構想’と言うものを出した。どんな意味があるのか
イ・ナムジュ：我々が発表した平和体制案は、完成だと言うより、論議の出発点と考える。先ず平和体制の話が、この間、数えきれない程多く出てきたのだが、なぜまた出発しなければならないのかを、説明しなければならないようだ。
最初に、韓半島の不安を解消する為には、北核問題や軍事的緊張問題緊張問題などを、それぞれの事案で接近しては駄目だと言うことを、強調する為だ。包括的な最終目標を提示したのだ。多くの対話があったが、北核問題や軍事的緊張が解決されずに、場合によっては深刻な危機に発展する根本原因を明らかにして見なければならない。地球的次元の冷戦体制は解消されたが、韓半島では冷戦体制が維持されている。この様な不一致が、韓半島の分断状況をさらに不安にする。過去国際冷戦体制では、一定の力の均衡がつくられていたし、従って韓半島の軍事的衝突の可能性を、統制する仕組みとして作動する面があった。
しかし韓半島にだけ、冷戦体制が残る事となりながら、もっと極端的な対決構図に向かっている。北核問題で、過去の国際冷戦体制が提供した、北に対する保護膜が失われながら、北韓が体制安全の重要な手段として核開発を選択した事が、今の状況の根本的な原因だ。それぞれの事案で接近しては、解決されない。平和体制に転換する場合のみ、解決することが出来ると言う事を明らかにしなければならない。

二つ目に、イ・ミョンパク政府になって、南北関係が大きな変化を遂げた原因の一つは、韓国と米国が北韓の崩壊論を受け入れ、北韓の崩壊だけが韓半島の問題解決の基本志向と考えたからだ。そんな基本的立場に従い、政策が作られた。
しかし、北韓崩壊論は、過去にもそうだったし、今も非現実的であり不正確な予測だ。崩壊論に依った政策は、むしろ軍事的緊張を高潮させる結果だけを招来した。今南北が、共存しながら問題を解決することが出来る道に対する、ビジョンを持たなければならない。
また一方では、その間南北関係を、対話と協議で解こうとすると、‘北韓政権を助ける’‘親北だ’などの批判が挙がった。しかし、平和体制と言う終極的な目標を提示すれば、その目標を基準にして、どんな政策が親北的なのか、そうでないのか、どの様にする事が問題なのか等を評価することが出来る。
北韓との協力自体について、親北なのか、そうでないのかを問いただすのではなく、我々の最終目標をはっきり立てれば、それが北韓政権を無条件に助けるものなのか、或いは我々すべてが良くなる道なのかを問いただす事が出来る事となる。その様にすれば、葛藤克服のきっかけを見つける事が出来る。
三つ目に、それまでの平和体制に関した論議は、一般的に政府次元の事だった。しかし今、市民が参加する方式で、平和体制論議をしなければならない。市民的観点から平和体制とは何であるかを作り出す必要がある。我々が願う平和体制は、単純に政府同士が会い、協定の幾つかをつくる事ではない。その過程で、市民達の平和感受性ももっと育て、新しい生き方の方式を探して行く、即ち我が共同体の構成原理を変化させなければならないと言う事を強調する為に、参与連帯次元の平和体制案をまとめ、提示したものだ。

プレシアン（PRESSIAN）：参与連帯の平和体制案が特に強調する部分は何か。
イ・ナムジュ：韓半島平和体制の主要課題として‘韓半島非核化と平和協定締結’を２項に入れた。ここで最も重要な事は、休戦体制を停戦体制に転換する問題だ。非核化と平和協定の締結をひとまとめにしたと言う事が核心だ。戦争当事者達が平和的関係を確立せずに、戦争だけ中断した事が、韓半島のいろんな問題を発生させる根本原因だから、北韓と米国が関係を正常化しながら、戦争の当事者達が平和的な関係を作る事と、韓半島非核化が、同時に進行しなければならないと言う事だ。それが最も重要な原則である事を、強調したいのだ。
また、全体内容で重要な事は、平和志向的な精神による先導的行動を強調したと言う点だ。南北関係で、北が受け入れ難い事を前提条件に掲げれば、問題は解決しない。従って我々は、南側が先導的に実践をしなければならないと言う点を強調する。軍備統制の場合、北に対する軍事力優位を考慮して、兵力縮小と服務期間の短縮、軍備の凍結或いは節減にでて、南北軍備統制の協議を、南側が主導しなければならないと言うことだ。
北韓急変事態に備えると言う口実で、立案され、訓練される各種の攻撃的な作戦計画などを廃棄し、それと関連した刺激的軍事訓練を中断しようと言う事も挙げている。その様に南側が先導的に実践し、互恵主義的接近をしようと言うことが強調したい原則だ。
ノ・ムヒョン（盧 武鉉）政府時代、韓国軍の戦時作戦統制権を持ってくると言って、自身の防衛能力を育てる為に自主国防論を語った。しかし、軍備増強を通して韓半島問題を解決すると言うことは、基本的に妥当でないと、参与連帯は批判したし、その立場が今回の平和体制案にも入っている。特に、在来式武器で、南側が北側より、かけ離れて強く、北はそれに対し非対称戦力である核武器を追求する。そんな状況を考慮すれば、軍備増強方式で問題を解決するのは、適切でなく、軍備縮小で南側が先導的に行けば、むしろ北側も軍事力に依存しない国家戦略を組み立てる事となるだろう。我々が先導性を強調するのは、そんな意味だ。
また、我々の平和体制案が特別に提起するものは、安保機構に対する民主的な改革と市民参加だ。昨年のチョナン(天安）艦事件以後、問題の深刻性をすべての人々が感じただろうと考える。そして、安保問題に対する市民社会と議会の効果的な統制が遂げられない為に、韓半島の安保論理が、統制されない方向に拡張されると言う傾向がはっきりしているのだ。
チョナン艦事件の対応がそうであったし、海外派兵政策もそうだ。この様な事が韓半島、韓国が指向しなければならない国家ビジョンと衝突する側面が多い。これに対する効果的な民主的統制の強化、市民参加を強調したい。他の平和体制論と差がある部分だ。東北アジアの多者(他国間）安保協力の追及にあっても、東北アジアの市民社会が、平和問題を扱うフォーラムを発展させる作業をして見ようと思う。

プレシアン（PRESSIAN）：参与連帯の平和協定案は、根本的な問題を良く整理し、その間の論議を集大成した意味はあるようだ。しかし、優先順位がないと言う感じもする。今後の活動計画を含めて、どんな活動に優先順位を置くか、話して貰いたい。
イ・ナムジュ：今回の平和体制案は、全体的なビジョンだ。韓半島全体がよく生きる事が何なのかと言う目標を立てるものだ。北を崩壊させようとするのか、共存を通して新しい変化の道を探すのか、そんな目標を立てなければならないと言う考えから百貨店式にいろんな内容を盛った。
この中で、どうしても、我々が力を注がなければならない内容は、平和体制が空想でなく、人々の日常生活と繋がった問題だと言う事を見せて呉れており、それらを通して市民達が、韓半島の平和を築くことに参加する事出来る活動に、力を注ぐ考えだ。その代表的なものが、チェジュ（済州）島・海軍基地建設反対活動だ。それは単純にチェジュ地域の問題ではない。
韓半島が平和的な方向に変化せず、一方的な安保論理だけを強要する場合、全国何処ででも発生する事が出来る問題だ。韓半島の軍事的緊張、また東アジアの対決構図と連関して解決することによって、チェジュ海軍基地も正常的な解決の道を探す事が出来る。
また、休戦ラインの付近で脱北者団体らが、北韓に伝短（チラシ）を飛ばす（風船などで―訳注）のだが、南北緊張を高めさせ、地域住民の生計を脅かした。そんな現場に行って、住民たちが直面する多くの諸問題が解決されようとすれば、韓半島次元の平和的ビジョンを作らなければならない方向にフォーカス(焦点）を合わせる考えだ。
現場でその内容を共有し、そこで提起される内容を平和体制案に追加させる活動をするのだ。そんな過程を通して、平和体制に対する市民達の参加と言う課題は、解決されるだろうと見ている。
他の一つは、安保問題に対する市民参加への論議に、力点を置こうと考える。安保問題では、政府の外に発言権がないと言う問題を変えることによって、軍事文化や安保論理が、政権の安保に転換される問題を遮断し、安保が民主主義の定着にも助けを与えてくれるだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(訳　柴野貞夫　2011年12月3日）

＜参考サイト＞
○6・15共同宣言全文
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2000/sinboj2000-6/sinbj000616/sengen.htm

○10・4宣言全文
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/071004-143704.html

☆ 170　南北緊張緩和の前提は‘6・15宣言、10・4宣言の履行’　（韓国・オーマイニュース　2009年6月15日付）

 
☆ 183　果敢な北は何時でも対話しようとするが、もったいぶる南　（韓国・オーマイニュース　2009年8月22日付）　

☆ 182　新しい出発点に立った南北関係、対決から協力へ　（韓国・ハンギョレ紙　2009年8月23日付）

☆ 298　‘リュウ・ウイク(柳佑益)統一部’は、(北韓への)既存の政策基調から徹底的に反省し顧みるべきである　（韓国・ハンギョレ　2011年8月31日付）

☆ 293　朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話　（朝鮮民主主義人民共和国・朝鮮中央通信　2011年8月18日付）

☆ 264　［声明］韓・米軍事合同訓練に、韓半島の運命を任せてはいけない　（韓国・社会主義組織-労働解放実践連帯HP　2011年3月2日付）

☆ 254　韓国・民主労働党、日本・新社会党共同声明　（韓国・民主労働党公式HP　2011年1月11日）

☆　朝鮮半島の戦争危機を煽る張本人は誰か　（2010年12月31日更新）

●＜資料＞

☆ 100　平和協定締結は時代の切実な要求（朝鮮民主主義人民共和国・労働新聞　2008年7月28日付）