（韓国民衆言論　チャムセサン　＜追悼文＞　2011年12月29日付）

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―労働解放実践連帯HPに転載されたものからの訳―

キム・ジョンイル（金正日）国防委員長の逝去を追悼して

＜弔問の全面許可は、南北統一、東北アジアの秩序に寄与する＞

チャムセサン

「

民間団体と個人に対する弔問訪北を認めないことは無論、弔問行為を司法処理すると警告する事は、国民に対する宣戦布告であり、我が民族の美風良俗を傷つけ、初歩的人間的道理さえ踏みにじる行為だ。

キム・ジョンイル国防委員長の逝去に対する、南韓政府と民間団体の弔問と言論達の訪北取材は、人間の基本的道理と礼儀であるだけではなく、今後の南北関係改善と韓半島の平和統一、そして東北アジアと世界の平和構築にも重要な転機となるのだ。」（本文より―訳者）

（本文）

朝鮮民主主義人民共和国キム・ジョンイル国防委員長の逝去の悲報に接し厳粛な心で追悼し、指導者を失い深い嘆きと悲しみに沈んだ北方の同胞に、やるせない心で深甚な慰めを申し上げる。

特に、肉親である父を失い心痛な心で傷心にくれる、軍事中央委員会副委員長であるキム・ジョンウン大将にも、北方の二千万同胞とともに、一日も早く悲しみを振り払い安らぎを求める事を、同胞愛の心にこめて祈願申し上げる。

中国と米国、ロシアと日本は無論、五大洋と六大州の世界と、国連総会と事務局からも、朝鮮民主主義人民共和国の指導者であるキム・ジョンイル国防委員長の逝去に深い弔意を表し、哀悼しているのはキム・ジョンイル委員長と北方同胞に対する初歩的礼儀であり、北方同胞達を慰める世界人類の親善的心だ。

韓国政府も不十分だが、‘北方住民に深甚な慰めを送る’と哀悼を表したことは良い事だとみるし、制限的ではあるが、キム・デジュン大統領の遺家族であるイ・フェイホ女史と現代牙山のチョン・モンホン会長の遺家族であるヒョン・ジョンウン会長の弔問を許容した事も受け入れる事が出来る。

しかし、民間団体と個人に対する弔問訪北を認めないことは無論、弔問行為を司法処理すると警告する事は、国民に対する宣戦布告であり、我が民族の美風良俗を傷つけ、初歩的人間的道理さえ踏みにじる行為だ。

政府は、今からでも弔問を願う政党と民間団体、言論の自由な弔問と取材訪北を認め、訪北する事が出来ない人々の為に焚香所設置などの弔問行為を保証しなければならない。

ハンナラ党パク・クンヘ非対委員長も‘国民だけを眺めていく’と言う約束をしたからには、青瓦台の弔問不可と言う態度を見るのでなく、弔問を願う国民を見て、ハンナラ党は無論、政府次元の弔問団の構成を提議することを勧告する。

訪北取材を許可しないと考えたので、韓国の言論は、外信に期待したり、一部の反北言論達が、北を一度も訪問した事のない「専門家」達を通して歪曲報道に熱を上げることで、国葬中の北を刺激し、南北関係を一層悪化させる副作用を生んでいる。

言論社（メディア）等も、訪北取材の為に努力をしないのは、真実報道と言う国民の知る権利を充足させる役割を放棄したことであり、歴史的事件を、有るがままに、報道記録しなければならない任務を放棄する事と同じだ。

キム・ジョンイル国防委員長の逝去は、民族史に記録される大事件であるとともに世界史的事件である事を、政府は無論、言論人達も良く知っているはずだ。今からでもあらゆる南韓の言論社等は、訪北取材の為に出ていかなければならないのであり、政府はこれを積極保障してやらなければならないのだ。

北はすでに、南方同胞を誰であろうと、全て受け入れるとし、訪北時の安全を担保すると宣言したところだ。

キム・ジョンイル国防委員長の逝去に対する、南韓政府と民間団体の弔問と言論達の訪北取材は、人間の基本的道理と礼儀であるだけではなく、今後の南北関係改善と韓半島の平和統一、そして東北アジアと世界の平和構築にも重要な転機となるのだ。

キム・ジョンイル国防委員長は、6.15南北首脳宣言と10.4南北共同宣言の当事者であり、これを合議（合意）した北指導者だ。

キム・ジョンイル国防委員長の逝去に対する弔問は、6.15と10.4宣言を履行すると言う意味で北に伝達され、凍り付いた南北関係を解く意味のある契機となるものであり、平和統一の担保となるのは明らかだ。

もう一度、キム・ジョンイル国防委員長の逝去に深い弔意を表し、指導者を失い胸と地面を叩き、涙、海となっている北方同胞達に、深甚なる慰めを伝える。

（訳　柴野貞夫　2011年12月30日）