（韓国・ハンギョレ　　社説　　2007年12月30日付）
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/260100.html

　　　　　　　　　　　　死刑制廃止へ向かう事だけが残さされた道

人の生命を取り上げる資格は誰にも無い

韓国が、昨日から国際社会で、事実上の死刑廃止国家に認定された。国際赦免委員会は、十年間死刑を執行しなければ死刑廃止国家として分類されるのであるから、昨日がちょうど、10年目になる日だった。国際社会で人権国家に認定されるのに、一歩また、近ずくと言う点で意味が深い。これから重要な事は、歩みを引き戻さないことだ。いつも通りに死刑制は、すぐ我々の横にある。64名の死刑囚が死を感じて一日一日を過ごしている。彼らの長い恐れを和らげてやる時になった。
社会秩序維持の次元で、死刑制が必要だと言う主張もある。濫用しなければ良いのだとも言う。死刑は、人権を完璧に否認する行為だという国際赦免委員会の主張をあえて聞くことも無い。生命の価値は絶対的である。人の生命を取り上げる資格は、どの誰に対してもない。犯罪予防の効果も実際には無いと言うのがいろんな研究結果だ。加えて現実的な問題は、何時であろうと、誤審によって引き戻すことが出来ない結果を生み、権力が濫用、もしくは悪用することが出来るという点である。民主化が成し遂げられたのだから、今はこんなことは無いといっても、歴史の進展の方向は知ることは出来ないのだ。
事実、物議（論難）が広がれば、終わりが無い。人権国家として一段階また跳躍しようとする、大きな意思と決断だけが残っている。英国、フランス、ドイツ、など大部分の先進国を含めて100余の国がすでに死刑制を廃止した。そうだからと言って、これらの国で社会秩序が後退したと言う話は、聞いてみることは出来なかった。米国と日本は死刑制のために、人権面では国際社会で尊敬を受けることは出来ない国として残っている。米国と日本の制度を多く借用してきたわれわれが、彼らより前に向かえば、国際社会の評価は特別なものとなろう。
イ・ミョンパク（李明博）大統領当選者は、犯罪予防のために死刑制は必用だと言う見解を見せて来た。この当選者も、転向的な決断を下すことを願う。17代国会では、半分を超える175名の議員が参与した死刑制廃止法案が提出され、十年間死刑が執行されないことに対して、国民も、さして異議を提議しないなど与件（与えられた条件）は、熟した。人権を重視する大統領と言うのは、象徴の面でも意味があるはずだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳　柴野貞夫）