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（韓国・ハンギョレ 2008年 ）
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/283029.html
李明博・ハンナラ政権は、どうして韓・米同盟に執着するのか
一昨日あった、イ・ミョンパク大統領とジョージ・ブッシュ米国大統領の初めての頂上（首脳）会談と関連して、青瓦台側は伝統的友好関係を‘戦略的同盟関係’として発展させることにしたことを、最大の成果として数えた。北韓の核問題共助強化、駐韓米軍縮小の中断、韓国の米国産武器購買国の地位向上などに同盟強化の脈絡がある。ここに、二大統領は、韓ー米自由貿易協定批准を特に強調した。即ち、今回の会談の鍵となる言葉は、戦略的同盟と自由貿易協定だ。
問題は、戦略的同盟関係が、われわれの国家戦略と必ずしも一致しないと言うところに在る。戦略的同盟が成り立とうとすれば、二つの国が戦略的目標を長期的に共有して、各自の資源を積極的に提供することが出来なければならない。例えば、英国は米国のイラク侵攻を最初から支持して、数千名の戦闘兵力を送る事で同盟を誇示した。米国が主導するミサイル防衛体制の構築に日本が積極関与するのも、二つの国が、対中国封鎖と言う戦略的理解をしているからだ。しかし、韓国と米国は、こんな水準の目標を共有しておらず、二国の国力の差も大きい。
こうして見る時，今回の頂上（首脳）会談で合意された韓米戦略的同盟は、韓国の国益と衝突する素地を抱かえている。まず、駐韓米軍の縮小中断は、米国の戦略的柔軟性の強化と直接連結される他はない。米国は地球村を舞台とする機動軍で駐韓米軍を活用しながら、韓国もここに積極的に参加する事を要求する可能性が大きい。防衛費分担金増額、イラク派兵延長、さらにアフガニスタン再派兵などの要求も強くなるのだ。武器購買国の地位向上が米国産武器輸入の増加圧力として繋がる事は無論だ。大量殺傷武器の拡散防止構想全面参加とミサイル防衛体制参加要求も浮き彫りとなる。
今回、会談で、韓半島平和体制問題は後ろにやられた。平和体制は他者的論議の枠を前提にする点で、韓米戦略的同盟の構築と言う方向と食い違うためだ。ブッシュ大統領が以前の立場を取替え、キム・ジョンイル（金正日）北韓国防委員長に会う考えがないと、断言したのは、政府接近方式の問題点をそのまま見せた。
イ・ミョンパク政府が戦略的同盟に執着する事は、米国の意図に対する誤った判断が作用したように見える。ブッシュ大統領は会談後、記者会見で戦略的同盟関係を“21世紀の問題を解決する為の方式として、協力・協調しようと言うこと”と、簡単に定義した。政府が大きい意味を付与した事とは異なる常識的表現だ。戦略的同盟を話そうとすれば、何かを見せてくれと言う圧迫でもある。
南北関係の突破口を開かねばならぬ。戦略的同盟にしがみ付くこんな態度は、南北関係と核問題解決を、更に難しくさせる可能性が大きい。イ（李）大統領は米国訪問中、南北連絡事務所設置、対北人道的支援と核問題分離、キム・ジョンイル（金正日）委員長と対話の用意など、いろんな、（関係を）進展する発言をした。しかし、こんな提案は、根本的限界がある。まず、10・4首脳宣言など、いままでの成果を全面否認して南北間の不信を大きくしている。一緒になって、政府の政策には、韓−米関係のみがあるだけで南北関係自体の展望はない。核問題の解決は、平和体制の論議と銅銭（経済支援）の両面を成し遂げると同時に、南北関係の内実化は、平和体制論議の前提条件だ。南北関係の進展が至急な理由だ。
（訳 柴野貞夫）
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