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(韓国 ハンギョレ 社説 2008年7月13日付)
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/298585.html
一歩進展を成し遂げた六者会談
9ヶ月ぶりに北京で再開された、六者会談の成果と限界は、検証日程と原則に対する総論的合意と、各論上の異論の繰越しに要約することができる。
おととい（7月11日）、幕を下ろした会談で、参加各国は2・13合意に沿った二段階（核申告及び不能化）の期限を10月末にして、六カ国の専門家らで成し遂げる検証体制を構成し、施設訪問、文書検討、技術人員のインタビュウなどの検証措置を推進し具体的な検証の計画と履行は、韓半島非核化実務グループに預ける事とした。共に参加国らは、検証完了期限である10月末までに、対北経済支援も仕上げることとした。
一方今回の会談は、具体的な検証日程で合意出来なくて、日本の対北支援履行も導き出せないなど限界をさらけ出した。
国際原子力機構の検証作業参加も“必要な場合諮問と支援を提供することを歓迎する”と言う程度で合意され、制限的であるしか他はないことと為った。六者外務長官会談は、具体的な日程を定めない原則的な宣言にとどまった。
そうであるが、今回の六者会談が韓半島非核化の道程で持つ意味は小さくない。実際、検証作業は一つ一つ北韓と協議しなければならないなど、難関が少なくないが、10月末まで、ヨンピョン（寧辺）の核施設が解体され完全な不能化段階に入って行くことを六者が確認した。また、具体的な検証日程を文書に盛ることは出来なかったが、北韓が米国のテロ支援国解除時点以前の、検証開始を受容したことが明らかになった。
クリストファーヒル米国首席代表が、8月11日以前の検証の着手と関連して、“どんな障害物も無いことを予想する”と言った事がそれを傍証する。
六者会談は、2003年8月はじめられ、北韓の核実験と言う紆余曲折まで経験し、難しいながら進展されてきた。今、告示が目の前にある。北韓と米国をはじめとする全ての当事者らは、最終目標達成のために、今回の会談の合意事項を積極履行しなければならない。特に、新しい政府になって六者会談が改まり追い出された韓国は、対北関係改善のために態度変化が必要だ。クムガンサン（金剛山）事件を、北韓と対話の通路を結ぶ機会に活用する智慧を見せて、対北関係、また六者会談で、主導権を掌握する為に努力しなければならない。
日本はやはり、六者会談の議題と言うよりは、北・日、両者間の問題として考えねばならない拉致者問題を理由に、六者合意の枠をかき乱しては駄目だ。あらゆる当事国は、北韓の核問題の解決で、東北アジア平和の土台を準備することが出来ることに留意して、慎重に正しく身を処しなければならない。
（訳 柴野貞夫）
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