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（民衆闘争報道　＜奈良県議会で、[沖縄での米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書］ を採択＞2016年6月21日）


奈良県議会で、[沖縄での米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書（第八号）]を採択


奈良県議会＜意見書＞

 本年４月２８日から行方不明となっていた沖縄県うるま市在住の２０歳の女性会社員が５月１９日に遺体となって発見され、元米海兵隊員で米軍属の男が遺体遺棄容疑で逮捕された。その後、容疑者は暴行と殺害についても供述しているとされ、女性の御両親は「一人娘は、私たちにとってかけがえのない宝物でした」「今はいつ癒えるのかも分からない悲しみとやり場のない憤りで胸が張り裂けんばかりに痛んでいます」と沈痛な心境をあらわされたと報道で伝えられている。
　再び痛ましい事件が惹起された。本年３月には那覇市で女性観光客が米軍兵士によって暴行される事件が起こったばかりである。
　１９９５年に米兵３人が少女を拉致して集団暴行をするという事件が発生し、沖縄県民の怒りが爆発して全県的な抗議集会が行われた。日米両政府は事件・事故が起きるたびごとに「綱紀粛正」「再発防止」を繰り返してきたにもかかわらず、あれから２０年、何も変わっていないと沖縄県民は憤りをあらわにしている。
  私たちは、今なお沖縄県民が米軍と米軍基地に対する不安と恐怖のもとで生活していることに思いを馳せなければならない。
　よって、国におかれては、当該事件の御遺族並びに沖縄県民の心情を重く受けとめ、次の事項について実行されるよう強く求めるものである。
一．日米両政府は被害者家族などへの謝罪を行うこと。
一．真実を究明し、加害者が厳正に処罰されること。
一．今までの「綱紀粛正」「再発防止」では、もはや解決できない。日米両政府は、沖縄県民が納得できる抜本的解決策を示すこと。
一．沖縄県に７４％の米軍基地が集中していることに根本的な原因があることに鑑み、その解決を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年６月２１日
奈良県議会

奈良−沖縄連帯委員会からの報告

我々は、あまりに悲惨で、凶悪な元海兵隊員の暴行・惨殺事件に抗議すべく、奈良県議会と奈良市議会に「抗議決議」の採択を要請しました。奈良県議会では、「新創奈良」の梶川虔二・川口正志両県議の力強い協力によって下記の「意見書」が採択されました。奈良市議会では、自民党・公明党の無節操・理不尽な反対のため採択できませんでした。
９月の定例議会においては、沖縄の闘いと連帯して「普天間基地即時返還・辺野古新基地建設反対」の決議を採択させるべく、署名活動を展開しています。皆様方のご支援、ご協力を訴えます。
なお、７月３１日（日）、午後２時から「沖縄の思いをつなぐ奈良集会」を奈良県人権センターで開催します。多くの仲間の結集を呼びかけます。