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（民衆闘争報道／莫大な自然災害を受けた朝鮮に対する、人道支援を呼びかける 2016年9月23日）
北部朝鮮・豆満江沿岸地域で莫大な自然災害を受けた朝鮮に対する人道支援を
●＜ピョンヤン宣言＞と＜ストックホルム合意＞を無視し、＜独自制裁＞を継続する日本政府は、朝鮮の大災害復旧を妨害する、非人道的阻害者である。
●北部朝鮮の大災害に対する、日本民衆の人道的支援活動を推進しよう。
≪要約≫
●＜安保理制裁決議＞に同調し、＜追加・独自制裁＞まで加え、尚且つ、＜ピョンヤン宣言＞と＜ストックホルム合意＞の履行を無視することで、過去清算を回避し、朝鮮に対する経済と民生活動の破壊と封鎖を推進してきた日本政府は、大災害復旧活動を取り組む朝鮮にとって、非人道的阻害者だ。
●国連＜安保理・制裁決議＞は、主権国家の自主権と生存権を否定し、国際的正義と公正を蹂躙する国際犯罪だ。
●朝鮮に対する人道支援を拒否し、大災害を、朝鮮国家転覆の‘好機’と考えている非人道的腐敗集団―パク・クネ政権。
●日本政府は、直ちに、朝鮮の災害復旧活動を妨害する、全ての ＜独自制裁＞を破棄し、＜ピョンヤン宣言＞と＜ストックホルム合意＞を履行し、大災害に対する人道支援に取り組む義務がある。
● 朝鮮に対する、過去清算を無視している安倍政権は、ピョンヤン宣言とストックホルム合意を直ちに履行せよ。
● 日本の民衆レベルによる支援活動を推進しよう。
柴野貞夫時事問題研究会
冬を迎えれば零下25度の厳寒の地で、14万名に達するとも推定される被災住民
各種報道によれば、共和国政府は、「解放後の気象観測以来、初めての甚大な集中豪雨に見舞われ、」異例にも、いち早く国際社会にその被害実態を公開し、人道支援を求めた。今、共和国政府は、その、あらゆる人的・物質的・技術的潜在力を総動員し、地域の交通網、電力供給、冠水田畑の改修、被災家屋の建設など、最短期間の復旧事業に全力を注いでいる。冬を迎えれば零下25度の厳寒の地と言われる、咸鏡北道北部と両江道地域の被災住民は、14万名に達するとも推定され（朝鮮常駐国連機関）、救援の手が、国際的にも急がれている理由である。
● 朝鮮常駐国連機関共同報告書（被害集中地域−赤丸）
被害地域人口・667000 人命被害・死者１３８名、行方不明395名
住宅倒壊・15704棟 損傷・22221棟 被災者 118581名
▲ 上記表 朝鮮常駐国連機関による共同報告書
朝鮮社会の封鎖と体制転覆を狙い、60有余年に亘って、膨大な核武力による恐喝を繰り返し、朝鮮社会の民生と経済を圧迫してきた米国
米国の歴代政権は、朝鮮に対する侵略と体制崩壊を企図して、60有余年に亘って膨大な核武力による恐喝を繰り返し、朝鮮社会の民生と経済を圧迫してきた。
それによって、平和的経済発展と民生向上を願い、人民の命と生活を守ろうとする共和国を脅迫し、自衛的＜核武装＞と言う余計な負担を強制してきた。この事は、未曾有の自然災害と戦う朝鮮にとって、二重の社会的・物質的負担となっている。
更に問題なのは、この間、米国は、自らが生み出した事態である朝鮮の自衛的＜核武装＞を理由とした＜安保理制裁決議＞を主導し、主権国家の経済と民生活動の息を止める「封鎖」を実行してきた。これは明らかに、国際法と国連憲章を蹂躙する非人道的不法行為である。
日本政府もまた、米国に追従して＜安保理制裁決議＞に同調するばかりでなく、＜追加・独自制裁＞まで加えてきた。それによって、被災地に、人、物、技術を集中的・重点的に投入しなければならない朝鮮国家に対し、三重の苦痛を強いている。
“解放後の気象観測以来、はじめての集中豪雨で69000人余りの罹災者が屋外で困難な状況に置かれている。被害復旧に立ち上がった我が人民に、人道的支援活動を”
9月12日、ピョンヤンから、次の様な訴えが届いた。「この間、わが共和国の北部、豆満江沿岸地域では、解放後の気象観測以来、はじめての突風が吹きまくり集中豪雨に見舞われて多くの市、郡で莫大な自然災害を被りました。
数百人余りが死亡、行方不明となり、16,513棟の住宅、871棟の公共施設が倒壊、もくしは破壊されましたし、交通網と電力供給系統、工場、企業所、田畑が壊されたり冠水したりして69、000人余りの罹災者が屋外で困難な状況に置かれています。
今、共和国では200日戦闘で主に力を集中すべき部門を北部の被害復旧とし、国家の人的、物質的、技術的潜在力をすべて動員して最短期間内に深刻な被害の影響を払拭するための復旧活動が力強く行われています。
いつも朝鮮人民と喜びと悲しみを共に分かち合ってきた皆様が、今までと同様に、今回の被害の復旧に立ち上がったわが人民に励ましとなる人道的支援活動を展開してくださることと期待いたします。」
近い内に本格的な寒波が押し寄せると被災者はさらなる被害に見舞われると報じる朝鮮の言論
9月16日以降、＜朝鮮中央通信＞、＜労働新聞＞、＜朝鮮中央テレビ＞を始めとする共和国のメディアが、被害の大きさを示すように、国際社会にその実態を報道した。朝鮮各メディアは、「8月末、台風‘ライオンロック（台風10号）’の規模は、“解放以来初めての大災害”」と伝え、被害集中地域は、朝鮮・中国国境を流れる大河、豆満江沿いの、咸鏡北道北部と両江道地域の、延社、茂山、会寧、などで、大雨が降り、6万8000人の被災者が発生、住宅と農地が浸水したのはもちろん、道路や鉄道が崩れるなど、被害が大きく、冬には氷点下25度まで下がる咸鏡北道の気候からして、近いうちに本格的な寒波が押し寄せると、被災者はさらなる被害に見舞われる」と報じている。南朝鮮民間団体や、常駐国連機関の推定によれば、被害はまだまだ増え、被災者は14万に上るだろうと言われている。
5大列強（安保常任理事国）とその追随諸国の不法な＜制裁＞にも拘らず、“北部被害復旧作業は、人民の幸福を守るもう一つの戦争、我々の社会主義を守る戦争”と、駆け付ける兵士、労働者,学生達。
一方、共和国政府と労働党が、全国の各分野、各部門、各工場に呼びかけ、建設資材、食品、医薬品、衣類を被災地域に集中させている活動も伝えている。米国の、朝鮮に対する核侵略戦争準備に対峙する人民軍兵士たちも、被災地に駆けつけている。
▲写真上 労働新聞は今月17日付で「咸鏡北道北部の被害地域の中で大きな被害を受けた茂山郡の人民が被害復旧戦闘に力を合わせて奮闘している」と報じた。
▲写真上2葉 労働新聞は19日、咸鏡北道の水害地域でコムサン青年駅〜茂山駅区間の線路が修復され、平壌時刻で17日午後5時に洪水被害後初めて列車が茂山駅に到着したと報道した。この区間は計28カ所に7万立方メートル以上の土砂が流れ込むなど甚大な被害を受けた場所の一つだ。
しかし、その様な困難な状況にも拘らず（ピョンヤン9月12日発朝鮮中央通信によれば）共和国は、「北部被害復旧作業は、人民の幸福を守るもう一つの戦争、我々の社会主義を守る戦争、強盛、繁栄する明日のための銃声・砲声なき戦争である。」とする、朝鮮労働党中央委員会のアピールに呼応して、あらゆる部署の工場、労働者、人民軍将兵、研究者、学生が一体となって、復旧作業に参加している様子を伝えている。
「教師、研究者、大学生は、自分らが設計する立派な新しい家を被災地にうち建てる一念で夜を明かして戦っている。」「鉄道部門は北部被害復旧作業の主な闘いの場になっている」「祥原セメント連合企業所、金正淑平壌紡織工場など建材拠点と軽工業部門の工場、各地の人民から寄せられる数千トンのセメントをはじめとする建設資材、食品と医薬品、被服類が続々到着している。」「首都と、至る所の大建設作業場から、建設力量が次々と投入されている。」と報じている。５大列強とその追随諸国の不法な＜制裁＞にも拘らず。
朝鮮に対する人道支援を拒否し、大災害を朝鮮国家転覆の‘好機’と考えている非人道的腐敗集団―パク・クネ政権
一方、南朝鮮のパク・クネ政権は、この北部朝鮮の大災害に対し、朝鮮の自衛的核武装と水害支援を、（朝鮮国家の崩壊と言う政治的意図に）‘連携’させ、人道的支援を拒否するだけでなく、民間団体の人道支援まで妨害を始めている（韓国＜統一ニュース＞9月21日付）
（9月22日付朝鮮中央通信によれば）朝鮮赤十字会中央委員会スポークスマンは、その談話で、南朝鮮の朴槿恵一味は、北部朝鮮の不幸な自然災害を、「‘好機’にめぐり会ったかの様に、傀儡保守メディアを推し立て、我々の国を挙げての被害復旧作業の驚異的な現実を捻じ曲げ、“つらい労働強要”だの、“不満が高まる雰囲気”だのと揶揄、、反共和国謀略内容のビラを、我が方の地域に飛ばすなど重大な挑発まで強行している」と糾弾した。
また朝鮮赤十字委員会は、「水害のような災難が発生すれば、被害者を慰め、被災地を助けるのが初歩的な人倫道徳であり、普遍的な慣例である。ところが、朴槿恵一味は、同族が被った胸痛む不幸について慰めるどころか、むしろあらゆる途方もない謀略を考えているだけである。」と指摘した。
パク・クネと南朝鮮の支配者は、14万人を襲った北部朝鮮の未曽有の自然災害を、米帝国主義とともに推し進める、北侵略核戦争と、朝鮮国家の崩壊を推し進める道具位にしか考えていないのである。これは、人間精神の腐敗の極致である。
1984年9月、ソウル周辺地域の大水害に対し無条件の人道支援を行った朝鮮政府
パク・クネは、1984年9月、南朝鮮ソウル周辺地域を始めとして、全国で、集中豪雨による10万人の被災者が出たとき、共和国政府が、全斗煥（チョン・ドハン）軍事政権に対し、人道的立場を貫き、公式要請がないにもかかわらず、多大の米、布、建設資材を送った歴史的事実を無視している。
当時、首都ソウル周辺だけでも、3日間に334.4ミリの豪雨に襲われ、全国的に死亡者86人と10万人に近い被災者が発生した。
1984年9月8日、軍事政権である南朝鮮からの正式要請がないにも拘らず、朝鮮政府は、軍事政権の当否とは別に、人道的立場から朝鮮赤十字会を通して、「コメ5万石、布50万メートル、セメント10万トン、その他医薬品を救護物資として送る」と提案し、6日後、チョン・ドファンは、その提案を受領した。9月29日〜10月4日、板門店(パンムンジョム)、仁川港、北坪(ブッピョン)港を通じて物品が運び込まれた。このことが契機となって、南北分断40年の歴史上初めて、離散家族の故郷同時訪問が実現されたのである。朝鮮政府の立場は、すべての南北間の歴史において、一貫している。
パククネは、あの光州の虐殺者であって、自身の父親、朴正煕の後継者でもあるチョン・ドファンが、かって朝鮮政府に無条件で助けてもらった歴史の事実に、少しは、感謝の念を持って思いを馳せるのが、まともな人間の所業と言うものである。
米国の常時的な対朝鮮軍事的圧殺攻勢を提訴して来た朝鮮を、一貫して門前払いを食わせて来た＜安保理事会＞の＜制裁＞は主権国家の自主権と生存権を否定し、国際的正義と公正を蹂躙する国際犯罪だ
2006年の、朝鮮民主主義人民共和国の核実験と弾道ミサイルは、ブッシュ政府の核先制攻撃の政策化に対する、朝鮮民主主義人民共和国の自衛権の行使であった。
国連安保理は2006年10月9日、ブッシュと米帝国主義が、北への核先制攻撃を政策化し、それが現実化する可能性が高い状況で、自衛的核抑止力を開発する自らの権利を行使した朝鮮民主主義人民共和国に対し、＜1718号＞決議、所謂「(これ以上の)核実験の実施と、弾道ミサイルの開発発射に対する国連制裁決議」を採択した。
それ以降、＜1874号＞、＜2087号＞、＜2094号＞と、米国とその追随諸国は朝鮮に対する＜制裁＞をエスカレートし、2016年3月2日に採択された制裁決議＜2270号＞に至っては、あらゆる国際法、国連憲章に照らしても、例を見ない許しがたい違法・不法且つ、残酷な決議だ。
何故なら、それらの条項は、朝鮮社会と経済を、国際社会から封鎖し、そのあらゆる民生活動を窒息させる狙いがあるからだ。この＜制裁＞の不法な残酷性は、とりわけ、17項と30項に象徴される。
決議17項は、全ての国連加盟国とその国民が、その領土内で、朝鮮の市民達に高度の物理学、高度のコンピューター科学、核工学などに関する専門教育・訓練を、実施することが出来ない様にすると言うものだ。
この決議は、国際社会が、朝鮮の知的貧困を国際社会に呼びかけるという、とんでもない馬鹿げた内容だ。更に、30項では、朝鮮経済の輸出産品の50%を占める、鉱物資源の輸出禁止だ。朝鮮市民が、その人間としての矜持を持って、平穏な日常生活を暮らす為に積み上げてきた国家の資産を、何の関係もなく、どんな恩恵も与えられていない他国の人間が、一方的にとやかく言う権利が何処にあると言うのだろうか。
この決議に参加した五つの列強は、朝鮮の生存空間を、膨大な核武力で威嚇し、恐喝し、侵略戦争を公言し、主権国家を崩壊させると息巻く、米国とその追随国家の度重なる国際法と国連憲章違反行為を咎めたこともなければ、安保理に提訴した朝鮮政府の抗議を取り上げたこともない。
朝鮮市民が,まさに、「食べて、着て、使って生きる、あらゆるものから、市民のあらゆる民生活動も、子供たちの遊び道具まで、」＜制裁＞の対象とする権利が、一体全体、彼らの何処にあると言うのだ。
米国と日本政府は、これら＜安保理制裁決議＞なるものに、更に＜独自・追加制裁＞なるものを、必ず付け加えて来た。米国と朝鮮、日本と朝鮮間の、経済的、社会的、人的関係で、朝鮮の国際的諸権利を根こそぎ奪う不当な個別制裁だ。国連憲章が規定する諸国家の主権平等の原則は，一体どこにあると言うのか。
侵略国家日本の、朝鮮に対する歴史責任と（国家賠償を含む）その清算問題を、＜核と拉致問題＞にすり替え、＜ピョンヤン宣言・ストックホルム合意＞の履行を無視する安倍政権は、朝鮮の経済・民生活動を破壊して来た張本人
＜安保理制裁＞に“準ずる”事を理由とした、日本の＜独自・追加制裁＞は、朝鮮に対する日本国家の＜過去清算＞と、在日朝鮮人の日本国憲法の下での、基本的人権と権利の保護を取り決めた＜ピョンヤン宣言＞と＜ストックホルム合意＞を、根底的に破るものである。
＜独自・追加制裁＞なるものによって、在日朝鮮人の自由な祖国往来を制限したり、祖国へ持ち帰えることが出来る金額、日常品、医薬品などの制限や、総連幹部の帰国制限、祖国帰還船の運航制限（万景号）など、日本国憲法によって法の下に平等であるべき在日朝鮮人の基本的人権が、重大な侵害を受けているという事実を、朝・日間で確認し、それらを解決することを約束したのが、2014年5月26日から28日にかけて、ストックホルムに於いて朝鮮民主主義人民共和国との間に交わした合意である。
また、ここで、“過去を清算し、懸案事項を解決また、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日・朝間の信頼関係を醸成し、関係改善を目指して誠実に履行する事にした”として、2002年9月17日ピョンヤンで合意したピョンヤン宣言の履行を改めて双方が確認したのである。、
ストックホルム合意は、日本の責任を、以下の様に取り決めた。
「第一に、共和国側と一緒に、朝・日平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算し懸案事項を解決また、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにして、日朝間の信頼関係を醸成し、関係改善を目指して誠実に履行することにした。」
「第二に、共和国側が包括的調査のための「特別調査委員会」を設け、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告、および、持ちもの輸出申請金額と関連して共和国に対して取っている特別な規制措置、人道目的の共和国国籍船舶の日本入港禁止措置を解除することにした。」
しかし、日本政府は、朝鮮に対する日本の歴史責任の履行を、核問題とミサイルなど、朝鮮国家の政策の問題とそれに対する＜安保理制裁＞の問題にすり替え、ストックホルム合意の履行を徹底してネグレクトした。
日本国家の歴史責任の履行とその清算は、朝鮮当局の自衛的核武装や、ミサイルの発射という政策や、国連決議の当否といかなる関係もない。
安倍政権は、直ちに、大災害と戦う朝鮮に対する＜追加・独自制裁＞を中止し、朝鮮経済に対する破壊と妨害をやめろ
ピョンヤン宣言から１４年、ストックホルム合意から２年数か月、日本政府は、朝鮮に対する国家間の約束を一切無視し、引き伸ばしてきた。
その事によって日本政府は、過去清算の不履行のみならず、米国主導の、度重なる＜安保理制裁＞への同調によって、朝鮮民主主義共和国の経済と民生活動を圧迫し、破壊し、妨害し、阻害して来たのである。
我が日本政府は、大災害復旧活動を取り組む朝鮮にとって、非人道的阻害者である。我々日本人は、自国政府に圧力を加え、＜ピョンヤン宣言＞と＜ストックホルム合意＞を履行させ、大災害に対する人道支援に取り組ませなければならない。
●朝鮮民主主義共和国に対する＜募金・その他支援物資の受付先＞
在日本朝鮮人総連合会・奈良県本部
郵便番号 630−8102 奈良県奈良市般若寺町316−1−101
ＴEL（0742）26−5139 FAX（0742）22−7466
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