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（民衆闘争報道／奈良―沖縄連帯委員会通信　２０１９．４．２２）

　　　軍事植民地主義と「琉球（沖縄）の自己決定権」との闘いが開始された

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良―沖縄連帯委員会（代表　崎浜　盛喜）

●屋良朝博さん（衆議院沖縄第３選挙区）圧勝.。 辺野古新基地建設絶対阻止へ大きく前進
●軟弱地盤発覚〜建設工事は技術的にも不可能だ。辺野古新基地反対の民意は絶対に揺るがず〜決して諦めない！

屋良朝博さん圧勝
3月２１日、衆院沖縄３区の補欠選挙。「オール沖縄」の屋良朝博氏が７万７１５６票の支持を獲得して、島尻安伊子氏(自民公認、公明、維新推薦)に1万７７２８票の大差をつけて圧勝した。
今回の選挙、自民党は今までと打って変わって「堂々と」辺野古新基地建設推進を訴えた。これに対して辺野古（名護市）を含む第3選挙区の人々は、明確に辺野古新基地建設「ノー」を突きつけたのだ。これが安倍独裁政権・日本政府に対する再三再四にわたる琉球（沖縄）の民意そのものだ。ちなみに選挙期間中の沖縄タイムス世論調査では安倍政権の沖縄基地問題への姿勢に対して「評価しない」が６８％となった。2月県民投票の反対７０％がゆるぎないことも改めて表明したのだ。選挙は民主主義の核心である。安倍独裁政府は沖縄の揺るぎない民意を尊重し、直ちに辺野古の埋め立てを中止し、即刻普天間飛行場を閉鎖・返還すべきだ。

辺野古新基地建設は技術的にも不可能、断念・中止の道しかない
我々は今まで安倍独裁日本政府が辺野古の西側の浅瀬から埋め立てを強行したのは、埋め立ての既成事実を作り辺野古新基地建設反対運動を分断し、諦めさせる策動―謀略と思い込んで来た節がある。しかしながらその真相が暴露された。
以下、沖縄タイムス、琉球新報、月刊「琉球」等を参考にして未熟ながら私見を述べるのでぜひ改めて考えて戴きたい。
●ボーリング調査を隠蔽した沖縄防衛局
日本政府・沖縄防衛局は、2014年から16年まで海底ボーリング（掘削）調査を行った。これをひた隠しにしていたのだが土木専門家の北上田毅氏（沖縄平和市民連絡会）が昨年情報公開請求を行った結果驚愕すべき事実（真相）が明らかになった。
●大浦湾に軟弱地盤発覚
辺野古新米軍基地の本体埋立造成工事を行う大浦湾の一番深い箇所では水深３０ｍの海底の下に６０ｍの軟弱地盤の層（マヨネーズ状）があり、合計９０ｍに達することが明らかになった。海底の地盤の硬さは「Ｎ値」で表わされ、Ｎ値が５０以上でないと大型建造物の基礎建設が不可能で、大浦湾ではＮ値０地帯が多く見つかったとのこと。
●砂杭を７万７千本打ち込む

これを改良する方法は、何と砂杭（すなぐい）を7万６６９９本も打ち込むとのことだ。必要な砂の量は、東京ド−ムの約５・２５個分。沖縄県内の砂利採取量の数年分に当たるという。沖縄の美しい砂浜を破壊に破壊するつもりなのか。
●果たして改良工事ができるのか
安倍首相は１月の国会で「地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された」と答弁。まるで「福島はアンダーコントロールされている」発言と瓜二つ。
鎌尾彰司日大理工学部准教授（地盤工学）は、国内の地盤改良工事では深さ５０ｍ程度が実績で「水深９０ｍまでの地盤改良工事は知る限り例がない。国内にある作業船では難しいのではないか」と指摘。国内では、７０ｍに対応可能な作業船が僅か２隻のみ、９０ｍの地盤改良可能な作業船はゼロと言われている。
●海上ヤード建設中止も軟弱地盤が原因
２０１７年８月、沖縄防衛局が海上ヤードの設置中止をしたが、埋め立てに使う大型ケーソン（コンクリート製の箱）の仮置き場となる海上ヤードの予定地の海底にある軟弱地盤がその原因だったことが判明した。北上田毅氏は「防衛局は海上ヤードを工事後は撤去するとしていた。仮設工事で軟弱地盤の改良は出来ないはずで、ヤードは造れない。この点からも、新基地建設は頓挫する」と指摘した。
●大浦湾が死の海に
仮に出来るとしても大浦湾に約７万７千本（あくまで現在の予想で、さらに増加する）を打ち込めば美ら海が汚濁されサンゴや多種多様な海洋生物が絶滅し、大浦湾が死の海になることは厳然たる事実に他ならない。
●改良工事費用・期間はいくらかかるのか
安倍首相は１月の国会で「今後の工期や費用について現時点で確たることを申し上げるのは困難」と、無責任極まりない答弁を行った。
沖縄県は、この問題が発覚する以前には工費が約２兆５５００億円、工期が１３年以上伸びると試算したが、今や膨大な費用（税金）と期間が掛かることは火を見るより明らかである。ましてや建設自体が不可能であることは明白だ。この杜撰で無謀な事業に国民の血税が使えるのか。一体全体だれが責任を持つのだ。
●活断層の存在も判明
新潟大学の立石雅昭名誉教授（地質学）らが辺野古沿岸の楚久（すく）断層と辺野古断層を調査した結果「両断層が活断層である可能性が高い」と発表した。
●「設計変更申請」は必至―玉城知事が拒否、新基地建設は頓挫する
大浦湾の地盤改良工事の設計変更や環境影響評価の再提出が必要となることが必至となった。だが、玉城沖縄県知事は公約通り拒否すると断言している。最早辺野古新米軍基地建設は、法律上も技術的にも不可能となったのだ。

以上の通り辺野古新基地建設計画が絶対に頓挫することは明々白々である。　新基地建設は絶対に出来ない。
●普天間の危険性を放置するのか
２０１４年２月に安倍首相は当時の仲井真知事と「普天間の５年以内の運用停止」を約束したが、５年後の今も普天間飛行場はオスプレイを中心に爆音を巻き散らし、住民の被害、不安はますます増大している。もはや安倍首相が強弁した「普天間の一日も早い危険性の除去」が如何に欺瞞か、その政策が破綻したことが明確になった。

さらには「２０１９米海兵隊航空計画」には普天間基地が２０２８年９月まで継続使用する計画が明記され、辺野古の施設建設計画が削除された、との報道もある。
●直ちに辺野古埋め立てー新基地建設を断念し、普天間飛行場を閉鎖・返還せよ
我々は、昨年９月に故翁長知事の後継者として玉城デニー県知事を誕生させ、本年２月の辺野古新基地建設の是非を問う「県民投票」に於いては約７０％の人々が「ＮＯ」を日本政府に突きつけた。そして衆院補欠選挙では屋良氏が圧勝した。この沖縄の民意を無視することは、とりもなおさず民主主義をを否定する暴挙に他ならない。普天間を人質にして「辺野古が唯一の選択肢」と強弁し、強行してきた安陪独裁日本政府の暴虐政治は許されない。「県民に寄り添う」どころか琉球諸島を軍事基地要塞化しようとする軍事植民地政策を完膚無きまでに粉砕しなければならない。
「琉球（沖縄）のことは琉球（沖縄）人が決定する」―「琉球（沖縄）の自己決定権確立」の闘いは益々燃え上がり、我々は辺野古新基地建設阻止を突破口にして「琉球（沖縄」を平和な島に」そして「琉球（沖縄）共生社会共同体」建設へと飛躍的に前進するであろう。
辺野古のキャンプ・シュワブゲート前、海上での闘いにさらに強固で熱烈な連帯行動を展開しよう。未来は、我々の手にある。

またもや海兵隊員に女性が殺害される
４月１３日、私の故郷の隣町の北谷（ちゃたん）町で女性が米軍海兵隊員に殺害される事件が発生した。女性は米兵からつきまとわれ、暴行を受けたりされていたという。憲兵隊が「脅威がなくなった」と判断し「接見禁止命令」を解除した矢先の事件だという。
「基地・軍隊を許さない行動する女性達の会」（高里鈴代代表）などの女性団体は「女性の人権が侵される事件を何度繰り返すのか」と激怒し米国大統領他宛抗議と要求書を提出した。
（１）被害者を取り巻く人々や子どもへの謝罪と保護、ケア
（２）真実を究明し、原因を県民に知らせること
（３）沖縄に暮らす人々の人身の保護について、政府と県の責任を明確にすること（４）沖縄から全ての基地・軍隊を撤収すること。



　　　　　　　　　　京都大学は法廷で琉球（沖縄）の声を聞くべきだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球人遺骨返還を求める奈良県会議（共同代表　崎浜　盛喜）

祖国琉球（沖縄）はうりづんの季節。各地でシーミー（清明際）が行われ人々がご先祖と共食し、語り合う風景が目に浮かびます。私はトートーメーにウートートゥ、ウートートゥ。
３月８日京都地裁において琉球民族遺骨返還訴訟の第１回公判が始まりました。当初、京都地裁が本訴訟を「門前払い」するのではないかと危惧していましたが、丹羽雅雄弁護団長や原告団、そして支援者の熱い思いが裁判所に通じたのではないかと安堵しました。「琉球人遺骨返還を求める奈良県会議」からも１５人余りが参加し、大法廷に入りきれないほどの支援者が結集をしました。
原告団の亀谷正子さん（第一尚氏王統の末裔）の意見陳述が行われました。亀谷さんは松島先生が問題提起した琉球人遺骨問題に対する京都大学の対応について「琉球・沖縄人を日本人と思わぬ京都大学の傲慢な態度は、今も沖縄の民意を無視し続ける日本政府と全く同じで植民地主義の現れです」と静かに、厳しく指弾しました。さらに「琉球民族は、歴史も文化も言葉も日本民族とは異なります。琉球・沖縄の人々は日常的に先祖の霊と常交流していて、それには遺骨・骨神の存在が重要で不可欠です」。「他所様の遺骨を盗むのは非常識で戦前も戦後も犯罪行為です」。そして最後に「裁判所におかれましては、京都大学の琉球民族差別に対し、これに与することのない、公正な判断を下していただき、司法の良心をお示しいただきたい」と訴えられました。琉球民族衣装の亀谷さんの切実な訴えは、琉球（沖縄）のご先祖達が共に来られて語られている感がして涙が溢れてきました。
この大法廷には当事者である京都大学の姿はなく「代理人」だけでした。この遺骨問題が単なる「意見交換」の問題ならば、今はやりの「メール」でやり取りすれば良く、それならば裁判所や裁判官は何ら必要なく税金の無駄遣いと言わざるを得ません。「学知の植民地主義」という大罪を犯した京都大学は、京都地裁に出廷して琉球（沖縄）の声と心を真摯に受け止め、今までの琉球（沖縄）に対する植民地主義（差別と同化）支配に加担し、その先兵となった歴史的事実を根本的に反省すべきではないでしょうか。
我々は琉球（沖縄）植民地主義（差別・同化）支配と辺野古新基地建設に象徴される現在の軍事植民地支配を白日の下に明らかにするとともに、琉球（沖縄）人の自己決定権の確立運動を飛躍的に発展させる裁判闘争にしなければなりません。とりわけ、関西に在住する琉球（沖縄）人同胞に心から呼びかけます。京都地裁に来てください。そして、我々琉球（沖縄）人が今まで、そして現在もなお差別され、人間として冒涜されていることを改めて考えてほしい。我々琉球（沖縄）の子どもや孫達の未来のために。
琉球（沖縄）人遺骨強奪問題は、琉球（沖縄）の歴史、文化、宗教を踏みにじる蛮行に他なりません。人間の尊厳に係わる大変重要な問題です。ノートルダム大聖堂の火災に心を痛めるのであれば、琉球（沖縄）人の遺骨問題に対しても畏敬の念を抱いてほしい。
２０１９年４月２１日

＜資料＞琉球人遺骨返還を求める奈良県会議通信（第４号）
＜３・８琉球遺骨返還要求訴訟第１回公判報告＞
2019年３月８日（金）午前11時30分、京都地裁101号大法廷で、琉球遺骨返還要求訴訟第1回公判が開かれた。昨年12月4日の提訴以来、待ちわびた公判だ。11時過ぎには、81席の傍聴席が埋め尽くされ、先着順のため、廷内に入れない人々も出た。
まず、弁護士団から訴状要旨が読み上げられる。普門弁護士が前半を、李弁護士が後半を担当した。
1、本件訴訟は、琉球併合から日本による歴史的・構造的琉球・沖縄差別の具体的事実としての、百按司(むむじゃな)墓からの盗掘と、それを「人骨標本」とする「学知の植民地主義」が現在も続いていること、その清算を問うものであり、琉球民族が先住民族としての自己決定権の行使である。
2、百按司墓は、沖縄県今帰仁(なきじん)村運天にある第一尚氏王朝時代からの貴族の墓所である。琉球では、「祖霊神」が遺骨に宿る＝「骨神(ふにしん)」として、礼拝、祭祀の対象とされてきた。
3、1882年まで、百按司墓は風葬地であったが、大和から派遣された上杉茂憲県令が「修復」を命じ「周辺に積み上げた石を漆喰で塗り固め」た。これは、「見るに耐えない有様」で、聖代にあるまじき風景として、塀で覆い隠したに過ぎない。琉球文化を野蛮とする宗主国の差別意識なのだ。
4、そして、1928〜29年の人類学者・金関丈夫による遺骨収集＝盗掘で、京大及び台北帝大で「人骨標本」とされた。
5、これが、今も京大と国立台湾大にあることが判明し、情報開示請求等がなされたが、京大はこれを頑なに拒み、回答を拒否した。国政調査権の行使で、ようやく遺骨を「プラスチック箱に保存」していることを認めたが、真摯な対応をしていない。いっぽう国立台湾大は、「遺骨」の返還を表明した。京大の「著しい不誠実・不公正、頑なまでの対応」は度し難い。
6、憲法20条・13条から祭祀に関する自己決定権が認められねばならない。「民族固有の文化は、多数民族に同化せずに、その民族性を維持する本質的なもの」なのだ。
7、国際人権法―「自由権規約」27条は、97年の二風谷ダム事件でも「少数民族に属する者に対しその民族固有の文化を享有する権利を保障する」ことが判示されている。2008年に自由権規約委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族と琉球民族を国内法で先住民と認め」るよう勧告している。国連「先住民族の権利宣言」には、「精神的及び宗教的伝統、慣習、儀式を表現し実践し、発展させ、教える権利、宗教的及び文化的な場所を維持し保護し、…人間の遺骨などの返還に対する権利を有する」と明記されている。
8、民法897条にある「慣習」と「遺骨への畏敬及び追慕の念」を有する者が当然祭祀承継者たりえる。原告らに返還されるべきと訴えた。続いて、原告の亀谷正子さんが、優雅な琉装で意見陳述に臨んだ。「ハイタイ、グスウヨウ　チュウ　ウガナビラ」（皆様こんにちは、ご機嫌いかがですか）とウチナーグチの挨拶で始められた陳述は、自らが第一尚氏王朝の子孫であること、松島泰勝さんに対する対応について、「琉球・沖縄人と認識していなければ取れない横柄な対応」とし、「琉球・沖縄人全員が侮蔑・差別された気持ちになり、京都大学に激しい憤りを覚え、許せない」と糾弾された。（右写真／原告の一人で、第一尚氏王朝の子孫の亀谷正子さんの訴え）
そして「琉球・沖縄人を日本人と思わぬ京都大学の傲慢な態度は、今も沖縄の民意を無視し続ける日本政府と全く同じで、植民地主義の現われ」であると断罪された。京大の不誠実な対応があらためて問われているのだ。琉球の風習について、清明祭や七夕・旧盆、洗骨、骨神(ﾌﾆｼﾝ)など具体的に説明され、「琉球民族は、歴史も文化も言葉も日本民族とは異なります。琉球・沖縄の人々は日常的に先祖の霊と密に交流していて、それには遺骨・骨神の存在が重要で、不可欠です」と述べられた。
さらに90年もの間、遺骨が異郷の地に放置されている「切ない気持ち」を吐露され、京大の「自発的な対応」を期待していたが、それが裏切られた悔しさ、毎回、沖縄から京都まで来て裁判に臨まざるをえなくなったことなどを陳述し、さいごに「裁判官におかれては、京都大学の琉球民族差別に対し、これに与することのない、公正な判断を下していただき、司法の良心をお示しくださいますようお願いいたします」と締めくくった。大変感動的な意見陳述で、大きな拍手が自然と沸き起こったが、裁判長から「法廷は集会の場ではないので、拍手は止めて下さい」との注意があった。
午前中で、第1回公判は終わり、昼食休憩。裁判所周辺の食堂・ラーメン屋は満席で、コンビニおにぎりを買って、京都御所の陽の当たるベンチで食事。1時から、弁護士会館で報告集会。弁護団長の丹羽さんから、原告の適格性却下がなかったことが裁判となったことや憲法・国際人権法による法的根拠、原告の祭祀承継権や所有権、など裁判の全体像が示され、金城さんから県民投票の結果を無視する日本政府、1882年の上杉県令の「修復」、1903年の人類館事件、1928−29年の金関の盗掘、1930年の台湾・霧社事件が植民地主義によって引き起こされたことが示された。
奈良県会議の共同代表崎浜さんからは、奈良から15名以上が結集できたこと、自身の内にある同化主義の克服の課題、琉球人と名乗ることで、差別されるという「恐怖」等が語られ、本日の裁判には弁護人だけで、なぜ当事者である京大関係者が出廷していないのかが問題視され、要望書を出すように提起された。裁判長に我々の怒りをどう届けるかや、京大はなぜ遺骨を返さないのか、等の声も上がり、その後、駒込武さんから「被告席に坐ろうかと思った。学内で松島さんを紹介したが、専門外だからダメといわれた」と述べられた。
国立台湾大からは、今月中にも返還されるのに、京大は何故、返還しないのか、京大内では緘口令が敷かれているのでは、国に依る暴力である辺野古と同じではないか、731部隊の責任など、さまざまな違憲が出された。
報告集会終了後の代表者会議では、財政的基盤を確立すること、裁判通信を出すこと、各地でそれを支える体制を作ること、夏ごろに代表者第1回口頭弁論後集会での原告団の合宿を開催することなどが、提起された。金城実さんの肖像をTシャツにプリントして、魔除けとする案も出されたが、これは検討課題となった。
この後、奈良県会議は、河原町三条の某所で反省会を開催、4月に県人権センターで、2019年度総会を開催することを決定。財政基盤の確立と遺骨返還、辺野古新基地阻止について論議した。さらに、四条の某所で、論議を続行。和やかな雰囲気の中、反省会はお開きとなった。