（民衆闘争報道／　【連続論考その<1>】　　 柴野貞夫時事問題研究会　　　2021年9月2日）


【連続論考＜その１＞】　
東日本大震災の死者数を上回る新型コロナ死者16000人は、菅政権と国立感染症研究所による間違った政策の犠牲者である

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東日本大震災の死者数を上回る新型コロナ死者16000人は、菅政権と国立感染症研究所による間違った政策の犠牲者である

●東日本大震災の死者数を上回る新型コロナ感染者の死者数

 政府は8月27日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に北海道や愛知など8道県を追加した。宣言は計21都道府県となる。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」は4県を加え、「期間は現在発令中の宣言にあわせて9月12日までとする。」との事だ。
北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を重点措置から宣言に切り替えた。重点措置に高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を含めた。宣言は21都道府県、重点措置は12県となった。47都道府県のうち33都道府県が宣言か重点措置のいずれかの対象になった。
新型コロナウイルスの感染拡大は、もはや全国の都道府県を巻き込んでいる。8月28日現在、新規感染者24198人、現感染者数251524人、内重症者は、2060人、自宅療養者110000人と爆発的な数字となっている。この日、死者は42人確認された。
累計死者数は16000人となり、2011年の東日本大震災の死者数と全く同じだ。しかし、新型コロナウイルス感染死者数は、今後も、東日本大震災の死者数を上回って増え続けて行く勢いだ。
新型コロナウイルスの感染死は、我々の目の前で、人々が津波にさらわれ、溺死して行く姿の様に可視化されたものでなく、病棟や、家族に看取られもせず閉じ込められた部屋や、路上で、バラバラに死を迎えた人々の、この2年間の総数であり、家族や同僚にしか、その悲惨な姿は、実感がわかりにくい。
インターネット上に、毎日の都道府県別の死者数とその総計が表示されているが、それは府県別、曜日別に切り離された一桁の数字に過ぎないとは言え、依然として進行形である事を象徴し、東日本大震災の死者数を日毎上回っている大惨事である事を示している。
本来、入院を必要とする陽性患者は、入院どころか「宿泊療養」さえ出来ず自宅に放置され、保健所の連絡見回り、食事の支給も無く、ベッドの中で骸となっている悲惨な現実が日常的に頻発している。

●「自宅療養」と言う名の「自宅遺棄」
菅自民が“日本は諸外国に比べ、医療大国だ”と嘯いて来たが、その化けの皮はとっくに剝がれている。今日、11万名に達する「自宅療養者」は、当然にも家族の中に新たな感染者を生み出し、更に無症状感染者は、市中に感染をまき散らさざるを得ない。
一人暮らしの感染者は、嘔吐まみれの部屋の中で人間としての尊厳を踏みにじられ、孤独死を迎えている。重症感染者を載せた救急車は、受け入れ病院を見つけられず街の中を彷徨っている。多くの患者が、救急車の中で、病院の入り口で、骸（むくろ）となっている。
8月22日、菅政権に忖度する国営放送―NHKでさえ、pm　9時のニュースで、「自宅療養」は「自宅放置」や「自宅遺棄」そのものであるとの「識者」や「医療従事者」の報告を伝えた。8月22日現在の「自宅療養者」は、東京都・24700名、大阪府・10500名に達している。8月3日、コロナ患者の収拾の付かない拡大を前に、菅政権は究極的な責任放棄の「方針」を打ち出した。
これまで入院を義務付けて来た中等症患者や宿泊療養を原則にしていた軽症患者を、全て「自宅療養」（自宅遺棄）を基本にすると言う方針転換を発表した。
症状が急変しやすい特徴を持つ新型コロナ患者を、「中等」と「軽症」に区別する事は極めて危険であるのは、これまでの普遍的知見であるが、それらを全て「自宅」に放り出すとは何事か。

●「国民の命と生活」を根こそぎ否定する犯罪者集団―菅政権
菅政権は、2021年1月22日、閣議決定で、入院拒否や入院先から逃亡した感染者に対し、「1年以上の懲役または、100万円以下の罰金を科す」とする「感染症法改正案」を提出しようとしたが、既存の「感染症法」には、既に平成10年の感染症法改正で導入された、「勧告」と、勧告に従わない場合の「入院させる措置」が規定されており、それとの整合性も無い、いい加減な混乱ぶりである。菅は、国民の命を、行きあたりばったりの政治的道具として弄んでいるのだ。
一方では、自らの政策の破たんで招き入れた新型コロナ患者の蔓延に動転し、病院に閉じ込めるには国民を罰金と監獄で脅迫するのが早道だと考えたものの、自分達が推し進めた「医療合理化」で、コロナ患者を受け入れる感染病棟も病床も消えていた事に、やっと気が付いた行き先が、患者の「自宅待機（自宅遺棄）」であったと言う訳だ。菅と厚生省（感染研）は、「国民の命と生活」を根こそぎ否定する犯罪者集団だ。

●正しい情報を隠蔽・歪曲し、国民を欺く菅政権と厚生省―国立感染症研究所
日本資本家階級の忠実な代理人・菅政権は、このコロナ禍にあって、新型コロナに関する重大な情報を隠蔽する事にも精力を傾けている。
資本家階級の関心事は、国民を犠牲にしても、儲けの種を維持し探し回る事だ。後に触れる「オリンピックの強行開催」は、彼等の本性を現している。強行開催に障害となるものは、道徳も法も人倫も国民の命も、正しい必要な情報も隠蔽してしまえと言う訳だ。

米国のニュースサイト「デーリーピースト」は、ペルーに滞在歴のある女性が、7月20日羽田空港に到着した際、新型コロナの陽性が判明したが、7月26日、それを国際機関には報告したが、日本の厚生省はそれを公にしていないと糾弾。
同メデイアが厚生省に問い合わせたが返答を無視されたと非難し、「日本の厚生省は、その情報をプレスブリーフィングや、リリースから意図的に除外した。これは隠蔽である」と糾弾した。
菅政権は、致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、国内で、8月6日に一部報道されるまで明らかにしなかった。ペルーに滞在歴のある女性とは、オリンピック関係者である事がわかっているから、疑念は深まるばかりだ。

●ペルーで世界最悪の死亡率に追い込んだ変異株・ラムダ株の感染者を隠蔽した厚生省

厚生省（国立感染症研究所）は「日本では懸念される変異株（VOC）、注目すべき変異株（VOI）のどちらにも指定されていないため、発表しなかった」と弁明。しかし、国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授（58）は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだ。7月23日の「東京オリンピック」を前に隠蔽を計ったのではないか。」と指摘した。これは人間の命に係わる犯罪に他ならない。
さらに、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは次の様に警鐘をならしている。“いま、大流行しているデルタ株のあとに流行するのではないかと懸念されているのが、今回、空港検疫で発見されたラムダ株です。恐ろしい変異株で、人口あたりの死者数が世界最悪となったペルーを中心に、南米で猛威をふるっています。”
昨年8月にペルーで発見されたラムダ株。まだ日本ではほとんど知られていないこの変異株は、どのような危険性を秘めているのか。上　昌弘さんが解説している。
“この株は、ペルーを世界最悪の死亡率に追い込んだ変異株です。ペルーでは今年1月ごろから増加し始め、現在は新規感染者のほぼ全員がラムダ株です。チリやアルゼンチンなど、周辺国にも広がりを見せています。今年6月、ラムダ株のゲノムの全配列が公開されたのですが、10カ所以上が従来の株から変異していることがわかりました。特徴的なのがF409Sという部分の変異で、これによってワクチンの効果が従来型に比べ5分の1ほどに落ちると見られています。”
ラムダ株の研究論文を発表した東京大学医科学研究所の佐藤佳さんは、ほかの変異株と同様、ラムダ株も「人類にとって潜在的な脅威となる」と結論づけている。
「我々の行った細胞実験では、従来型にくらべ感染力が1.5～2倍で、デルタ株と同程度でした。ワクチンを打つと得られる中和抗体の効き目も、従来型よりも2倍ほど弱いという結果。非常に危険な変異株である可能性が高いと見ています。」
その言葉の通り、ペルーでは多くの犠牲者が。8月13日時点の情報によると、ペルーの感染者は累計212万8516人。そのうち、死亡者は19万7146人だった。
「ペルー政府が公式発表したこの数値を基にすると、ペルーでコロナに感染した人の9％が亡くなっていることになる。これは世界最悪です。」（佐藤さん）
厚生省（国立感染症研究所）の情報統制に批判的な感染学者の指摘に耳を傾けるのではなく、情報の歪曲、隠蔽を破廉恥に繰り返す菅政権の危機は極限に達している。
現在、日本中に猛威を振るう「第五波」の中心は、「デルタ株」である。「デルタ株は従来型より、体内のウイルス量は1000倍多く空気感染も強く、わずかな会話でも感染する」と専門家は警告している。あらゆる情報を権力が独占するぐらい危険な事はない。
しかし、新型コロナウイルスの感染死者数の、この恐るべき数字を前に、その家族の無念と怒りの心情を共有する事が、進行する日本のこの惨事を、食い止める第一歩となるに違いない。
8月28日、東京都の新規感染者3581人は、この数のままでさえ、10日間で35810人になる事を想像すれば、日本の医療体制は、とうの昔に崩壊しているのは明らかである。
この様な危機的事態を招いた理由は何処にあるのか、我々はそれを検証しなければならない。今日の大惨事の根本原因を、「変異ウイルス」と「人流制限を守らない国民」にあると言うのは、菅政権とそれに組した「感染症学者」による、大いなる欺瞞と責任転嫁である。彼等の犯罪行為を、徹底的に暴かなければならない。

今日の爆発的感染の主要な要因は二つある

【第一】に、感染者と濃厚接触者にウエートを置いた「クラスター対策」が最善のコロナ対策と主張し、　PCR検査の意図的な排除を企み、「無症状感染者と感染者の放置」によって、感染拡大を推し進めた菅政権・厚生省（国立感染症研究所）そして諮問会議に雁首を並べた「感染症学者」達の責任にある。更に付け加えれば、彼等の犯罪的所業を積極的に推進して来た、小池知事と吉村知事の責任である。

【第二】に、「非常事態宣言下」にも拘らず、オリンピックを強行開催し、「人流制限を確信犯的に破って来た」菅政権・厚生省（国立感染症研究所）そしてこれに追随して来た諮問会議に雁首を並べた、尾身を筆頭とした「感染症学者」達の責任である。

【第一】の要因

●「感染者の特定」とりわけ「無症状感染者」を発見することは、PCR検査でしかできない
正しい必要な情報（NIID）は、患者集団を指す「クラスター」への対策を、「日本のCOVID-19対策の一つの柱と位置付け、」「疫学情報の収集, 分析を通してクラスターの早期発見と対応を支援するだけでなく, 市民に対してはクラスターの発生しやすい場所, 環境, 行動を避けるよう啓発することで, クラスターの形成を防止することを目的としている。」（NIID―ホームペイジ）主張して来た。即ち「三密」の啓発を、感染予防の宝刀であるかの様に、事ある毎に主張した。
国立感染症研究所（NIID）―通称「感染研」は、独立行政法人ではない。厚労省の施設等機関で、その所管は大臣官房厚生科学課であり、健康局結核感染症課の指揮の下で感染症対策を行っている。尾身会長以下、諮問会議に参集している「感染症学者」は、部分的な異見を述べるも、この政府機関の「クラスター対策」に沿って、言論媒体に発言し、旗振りをして来たと言う事が出来る。
もとより、「三密」は必要な対策だ。しかし、それを「柱」とするのでは、感染者の特定と、とりわけ「無症状感染者」の発見をすることは出来ない。それが出来るのは、「ＰＣＲ検査」を除いてはあり得ない。
その結果、市中感染と家庭内感染を予防する事に失敗し、保健所による、感染者と濃密な接触のあった者の追跡調査は、いつの間にか立ち消えになった。保健所は、既にその追跡調査をする人的余裕が無いからだと言うが、実態は、彼等の「クラスタ―対策」の失敗が、「追跡調査」では追いつかない、市中感染爆発を引き起こしてしまったからに他ならない。
駐日米国大使館は、2020年4月3日、日本に滞在する米国人に対し、帰国を強く促す文書をＨＰ上に掲載した。

“幅広く「ＰＣＲ検査」をしないと言う日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握する事が困難になっている。”と指摘し、「同盟国」米国から、検査不足を指摘される始末だ。

●菅は一方で病棟削減に血眼になりながら、国民には「新型コロナ患者の病室確保に全力を尽くしている」と、見え透いた嘘をついてきた
5月21日、「新型コロナウイルス」が爆発的に拡大する中で、政府が従来から推し進めて来た「病床削減」を更に念押しする「医療制度改革関連法」が強行採決された。「診療実績が少なく、非効率な医療を実施している病院を洗い出す」と言うものだ。コロナ禍の中で、2020年1月から2月のひと月に、18700も減らされている。
とりわけ、新型ウイルスにも対応できる「陰圧室」を持った結核病床は、「結核入院患者の減少」を理由に、1999年・24773床あったものが、4370床に減らされ、「感染症病床」は1999年の3321床から1888床に減らされて来た。
2020年5月、政府は初めての「緊急事態宣言」を前にしてもなお、この様に病床削減に全力をあげながら、国民に対し「新型コロナ患者の病室確保に全力を尽くしている」と、見え透いた嘘で誑かしている。
新型コロナ感染拡大で医療崩壊が進行しつつあったこの時期、2020年11月26日、厚生労働省は「地域医療構想」に基づく補助金である「病床削減支援給付金」に関する医政局長通達を出し、2021年度予算に「病床削減、統廃合による病床廃止に取り組む場合、財政支援をする」として、195億円を計上した。
その財源は、2020年5月21日、病床を削減した病院への財政支援、高齢者への窓口2割負担を盛り込んだ「「医療制度改革関連法」の可決成立により、財源を「消費税財源」とする事が強行された。
「医療崩壊」が始まりつつあったこの時期に、病床削減を推進する病院に「財政支援（報奨金）」をすると言う、極悪非道な医療政策がまかり通ったのだ。

●‘年金・医療・介護という社会保障の為消費税’を「医療体制崩壊に加担した者への報奨金」に流用する菅自民党政権
1989年「高齢化に向けた安定的な財源確保」と言う謳い文句で導入された「消費税」は、安倍政権によって、2014年に、5％から8％へ引き上げる目的を、 ‘年金・医療・介護’と言う社会保障の為と嘯き、10%引き上げでは‘少子化、子育て’を付け加え国民を欺いた。消費税は、低所得層、貧困層からも容赦なく取り立てる二重の徴税構造である。本来、国民の命と健康をを守るための目的税制を、事もあろうに日本の「医療体制崩壊に加担した者への報奨金」に使うなどと言う言語同断な背任横領行為である。
「医療制度の改革」と称する菅自公民政権による、絶えざる「病床削減」は、新型コロナウイルスの爆発的感染が、彼ら自身が驚くほど、日本の「医療崩壊」の元凶となるであろう事に薄々気が付いていた筈である。
厚生省、国立感染症研究所、政府諮問会議の「感染症専門家」達は、日本の医療体制の貧弱な実体を前に、「対処療法」に過ぎない「感染者と濃厚接触者にウエートを置いたクラスター対策」を「柱」に据えなければ、病棟削減をひたすら推し進めて来た「医療改革」が、「日本の医療崩壊の元凶」である事が、白日の下に暴かれる事を恐れたのである。
出来る限り国民に「ＰＣＲ検査」を実施し、「感染者を」探し当て、しかも「無症状感染者」を探し当てるには、「ＰＣＲ検査」以外にはない。「無症状感染者」を「クラスター対策」だけで見つけることは出来ない。しかも「無症状感染者」の「濃厚接触者」を見つける事は尚更無理である。保健所による「濃厚接触者の追跡調査」は、全く意味をなさなくなった理由である。特に家庭感染爆発は、厚生省、国立感染症研究所による「クラスター対策」の失敗が決定的な理由である。

●2020年２月時点、韓国は一日10000件、中国は一日数十万件に対し、日本のPCR検査は、一日100件が最大だった
2020年２月時点、韓国では民間を含む79機関～100機関が一日1万件以上の検査をこなしてきたが、日本は100件が最大だった。中国の北京では、一日数十万件のPCR検査を行い、全体で1000万件をこなし、2020年6月から一か月間で終息宣言を出した。震源地である武漢では、5月から6月の間に、実に市の人口の9割に当たる990万人の検査を行い、300人の無症状感染者が発見されている。

●厚生省、国立感染症研究所、政府諮問会議の「感染症専門家」達が、「PCR検査」に対する根拠のない意図的「疑念」を出し、PCR検査を妨害してきた

国を挙げて、「PCR検査」実施して来た韓国、中国に対し、日本では、厚生省、国立感染症研究所、政府諮問会議の「感染症専門家」達が、「PCR検査」に対する根拠のない意図的「疑念」を出し、PCR検査を抑制して来た菅政権と 国立感染症研究所、政府諮問会議の主張を援護している。
「医療ガバナンス研究所」理事長である、上　昌弘氏は次の様に指摘している。“シンクタンク、「アジアパシフィック・イニシャチブ」(舟橋洋一理事長)は、菅政権中枢に対し、「○PCR検査は誤判定がある。○検査をやりすぎると、陰性なのに入院する人が増え、医療が崩壊する」と説明して回っている”と。
また、2020年8月まで、政府の医系技官のトップである医務技監をつとめた鈴木康裕氏は、10月24日の毎日新聞のインタビュ―で、“陽性と、結果が出たからと言って、本当に感染しているかを意味しない。ウイルスの死骸が残って、それに反応する場合もある”と言っている。
これ等、政権寄りの主張に対し、上　昌弘氏は、“感染症分科会に出た「僞陽性のリスク」を問題にしているが、世界のコンセンサスは「限りなくゼロに」近く、問題とする国は、日本ぐらいだ”と喝破している。
舟橋洋一の主張の詐欺的レトリックの力点は、“検査をやりすぎると入院する人が増え、医療が崩壊する”と言う点にある。
自らが主導して招いた、「医療制度の改革」と称する「病床削減」によって、新型コロナウイルスの爆発的拡大に肝をつぶした事が、PCR検査を徹底的に回避した、主たる理由である。
新型コロナウイルスの爆発的拡大は、菅政権と国立感染症研究所、更にはそれに追随する、尾身会長を筆頭にした「諮問会議の感染症専門家」達が、自らが招いた犯罪に他ならない。
（次回に続く）