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（論考 「日本の＜集団的自衛権行使＞の直近の目的」2014年6月17日）
[ 論考 ]
韓国民衆、“日本の集団的自衛権と日韓米・三角軍事同盟は、日本軍の朝鮮再侵略に道を開くもの”と糾弾
－日本の集団的自衛権行使の目的は、MD体制を軸とする日韓米・三角軍事同盟の結成にある－
柴野貞夫時事問題研究会
● オバマは、ハーグの日韓米首脳会談で、MD体制の構築と三角軍事同盟の障害物に「集団的自衛権を行使できない日本自衛隊」と、「過去の歴史にとらわれる韓国」を挙げ、MD体制と軍事情報の三者による共有を促した。
世界における覇権の維持と、中国包囲と朝鮮圧迫を目的にした、米国のアジア・リバランス政策の核心は、韓米同盟・日米同盟を一つに結びつける日韓米三国同盟であり、その軍事的プレゼンスとしての、三国間の三角軍事同盟を作る事にあるのは明らかだ。その中心に据えられたのがMD（ミサイル防衛体制）だ。
米国債の利子として、毎年、債権国家（中国、日本など）に対する、1兆㌦もの支払いに追われ、米国資本主義の危機的財政破綻を、軍事予算の削減、MDを含む高額兵器の売り込みで切り抜けるなどと言う、絶望的展望に苦悶する米帝国主義が、これ等の政策を遂行するには、前に立ちはだかる二つの課題があると考えている。
一つは日本における「集団的自衛権行使」の環境整備を速やかに進めることであり、二つには、韓国世論の動向に制約された韓国政権の＜対日強硬政策の改善＞を強く求め、韓―日間の同盟関係を確立し、米国と共に、三者の軍事同盟（日韓米三角軍事同盟）を立ち上げる事である。
MDと言う「金を食うカバ」を、韓国と日本の資源と負担で遂行する事も狙った一石二鳥の政策と言うわけだ。オランダ・ハーグにおける、オバマ主宰の日韓米首脳会談の目的はここにあった。
しかし、オバマが、パク・クンヘに、“北朝鮮の脅威”を名分に、「MD体制、日・韓・米安全保障討議（DTT）再開、日韓軍事情報包括保護協定の早期締結」など、日・韓間の軍事情報の共有と、韓―日間の同盟関係を確立し、米国と共に、三者の軍事同盟（日韓米三角軍事同盟）を立ち上げる事を指示し、“過去より、現在の安保問題に焦点を合わすべき（過去の歴史にこだわるな）”として、＜対日強硬政策の改善＞を強く求めたと伝えられた事は、韓国民衆と言論界に大きな憤激を巻き起こした。
朝鮮に対する植民地支配とアジアへの侵略を正当化し、謝罪も清算も拒否するだけでなく、再び軍国主義国家へ歩み始めた日本帝国主義国家（安倍政権）との同盟は、朝鮮半島にまた、日本軍を引き入れる道筋を開くものであると言う批判と糾弾が渦巻いた。
すでに日米同盟間では、1997年の「新ガイドライン（日米防衛協力指針改定）」
によって、日本自衛隊を「戦闘区域」に派遣する事と「戦闘行為」に投入する以外の、如何なる作戦にも参加する事が出来る道筋を開いた。2001年のアフガニスタン戦争におけるイージス艦派遣、2004年のイラク戦争への陸・海・空自衛隊の投入は、戦後初めての、海外における自衛隊（日本軍）の参戦である。
即ち「新ガイドライン」の核心的特長は、「周辺事態」時における米国との協力を中心に置き、従来の様に、米軍に単に基地を提供することから、（兵員輸送を含む）米軍の戦闘行為に加担する、全面的な後方支援を約束した事にある。
「周辺事態」には、何の地理的制約もない。とりわけ「朝鮮有事」を中心に、中国を含む東北アジアを指すのは明らかだが、「日本の平和と安全に影響を及ぼす」事態の「性質を規定」するものであって、地理的制約もなく、世界中何処にでも、自衛隊を派遣する道筋を作ったものだ。それを支える法的整備が、「周辺事態法」（1999年）、「自衛隊法改正」（2001年）、「武力攻撃事態法」（2003年）、「国民保護法、米軍行動円滑法、日米行動円滑法、日米物品役務相互提供協定改正案、特定公共施設利用法・・など」（2004年）と矢継ぎ早に遂行されたのだ。米軍の戦争の為の、日本の国家総動員体制が既に整備されつつあると言うことだ。
しかし現在米国の目的は、「新ガイドライン」から更に一歩踏み込んで、日本の自衛隊が持つ、全ての制約を取り除く事にある。アジアMD体制の確立は、日米軍事同盟（即ち集団的自衛権の行使）によって初めて機能するものだからだ。
安倍政権が、闇雲に強行しつつある「秘密保護法」、「集団的自衛権行使」の狙いは、まさにここにある。
●「（日本が北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とす事が出来る様にする為に）今年中（2014年）に、日本の集団的自衛権を明示し、日米安保ガイドラインの改正を終える計画」と主張する米国務省東アジア太平洋担当次官補
韓国民衆言論―＜統一ニュース＞（４月22日付）は、日本の集団的自衛権行使を強く求める米国の狙いを、次の様に報じている。
「2014年3月4日（現地時間）米上院外交委員会に出席したダニエル・ラッセル米国務省東アジア太平洋担当次官補は、日本の集団的自衛権の行使が必要である理由として、MD（ミサイル防衛体制）を提示し、“日本が集団的自衛権を行使できない場合は、北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本が迎撃ミサイルを使い、これを破壊することが出来ない。今年中（2014年）に、日本の集団的自衛権を明示するなど、日米安保ガイドラインの改正を終える計画だ”と語った」
ラッセルは、同じこの日、（米上院外交委員会）で、「誰も歴史問題の負担が原因で、我々が安全な未来を構築する事を妨害する事は出来ない」と主張したと外電が報道した。米国は、中国包囲と朝鮮圧迫に血眼になって、韓国民衆が、日本政府の軍国主義化とアジアの植民地支配と侵略の正当化に反撥して糾弾する行動を、自分達の帝国主義的利害の妨害者と認識する姿が浮き彫りとなっている。
韓国民衆にとって、日本の集団的自衛権の行使（平和憲法の蹂躙）と、日本国家の軍国主義化は、単に日本の国内問題でなく、自らの生存の問題なのだ。
2004年から日本では、PAC－３，SM－３など、MD体制を既に実戦配備した。
これに、朝鮮・中国に隣接する韓国を参加させなければ、アジア・太平洋地域に跨るMD構築は不完全であると考えている。その為にも、安倍の「歴史認識」であろうと、「右傾化」であろうと、どうでもよい事なのだ。韓国民衆の抵抗と、日本民衆の抵抗を排除して、米国主導の日・韓・米―三角軍事同盟を作り上げる事こそ、急務なのだ。
● 軍事同盟は、軍事情報の交換から始まる。三角軍事同盟結成に向けて、米国は、日韓の間の＜軍事情報包括保護協定＞の早急な締結を迫っている。
韓国民衆言論 ＜プレシアン＞は、（5月19日付）は、米国のMD構築と三国軍事同盟への動きを、次の様に論評した。
「オバマは、4月下旬、日本と韓国を順番に訪問し、米韓日・三者間のMDシステム構築を議題にした。＜MDの相互運用性の向上＞＜日米韓3カ国間の情報共有＞がそれである。続いてオバマと安倍は、主要な国内的措置をとった。オバマは、三角軍事同盟の設計者である側近、マーク・リッパートを駐韓国大使に任命し、安倍は、解釈改憲による集団的自衛権の行使を策定した。集団的自衛権の目標は、日米同盟の一体化と日米韓のMD体制にあると言う点で、両者は分離されたものではない。直ぐ開かれる日米韓の国防相会談で、釘を打とうとしている。僅か2ヶ月間の間で、日米韓MD体制への動きが進行している。韓国は、MDの明示的対象である北韓と、潜在的対象である中国・ロシアに最も近い米国の同盟者だ。相手のミサイル発射を出来るだけ早く検出・追跡する上で、韓国の地理、軍事的利点は非常に大きい」と。
2008年11月（リ・ミョンパク政権時）から、毎年開かれてきた＜日・米・韓三者安全保障討議（ＤTT）は、パク・クネ政権時に入って、安倍の歴史認識に関する挑発的言動に反撥する国内世論を意識した対日本強硬姿勢によってその後中断したが、パク・クネは、3月26日オバマ主導よるオランダ・ハーグでの三者首脳会談によって4月再開に同意し、三角軍事同盟に向かっての「指令搭」として機能し始め様としている。
この＜日・米・韓三者安全保障討議（ＤTT）＞の実態は秘密にされて来たが、ウイキリークスによって、日米韓三角同盟を推進する秘密のコントロールタワーだと暴露された。4月中旬ワシントンで行われたその中身は、ハーグ三者首脳会談に沿って、MD体制を巡る協力強化と、その為の日米韓－軍事情報の共有問題を徹底して議論したと言う。
MD体制を発動する為には、日米韓―三国間の軍事情報の共有と、三角軍事同盟による自由な戦争行為を妨げる各国の法的制約や、日―韓に横たわる「歴史問題・領土問題」の政治的妥協が急がれた。日本国憲法第九条は、MD体制の下での共同の軍事行動にとって障害物であり、また、日本の「右傾化」と｢日本の戦争犯罪の遺産｣に反撥する韓国民衆運動と、それに足をとられる朴・政権の逡巡は、三角軍事同盟を目指す米国にとって、立ちはだかる障害物となっているからだ。
現在、韓国と米国、日本と米国との間（2007年５月）では、軍事情報包括保護協定が締結されている。しかし、日本と韓国との間に軍事情報包括保護協定は無い。軍事同盟は、軍事情報の交換から始まる。米国は、安倍政権と韓国に対し、日・韓軍事情報包括保護協定の締結を要求してきたが、2012年6月、（イ・ミョンパク政権時）締結寸前になって、アジア侵略と植民地支配の歴史を正当化する安部政権の挑発的行動に対する韓国の世論の反撥によって延期となった。
しかし、多くの韓国言論の報道によれば、パク・クネは、ハーグ三者首脳会談での主要な議題として米国から提起されていた「日韓軍事情報保護協定」の締結を、「日米韓の軍事情報を共有する了解覚書」という形で検討を開始し、韓国議会の承認を回避し、政府レベルでの迂回戦略によって、実質的な締結に持ち込もうと企んでいると言う。
MD体制の構築を基軸にし、軍事情報を共有する「日米韓三角軍事同盟」は、急速にその歩みを加速している。
● 米国は、「日韓間の積もった過去の清算問題や歴史問題など主要懸案などは念頭になく、中国包囲と朝鮮孤立圧殺の共助にだけ執着して、北東アジアでの、新冷戦体制を画策している」
韓国民衆言論―＜統一ニュース＞(４月22日付)は、日韓関係に対する米国の態度を、日本の過去歴史問題を不問にして、植民地支配者の論理を展開していると、次の様に指摘した。
「米国は、アジア太平洋地域での中国の牽制と朝鮮孤立圧殺政策を効果的に実施するには、世界で米国だけを信じて従う唯一の国々、韓国と日本との三角軍事同盟が絶対的に要求されている。・・・しかし、日韓は米国の希望とは違って、過去の歴史問題と領土問題、歴史認識の渡るに難しい川がある。特に安倍政権発足以来、日本の植民地支配など過去犯罪と、日本軍慰安婦強制連行などの不正、集団的自衛権行使の主張、歴史教科書問題、戦犯の遺骨のある靖国神社参拝、軍国主義復活策動など、我々民族として容認できない負の要因が積まれている。」
（しかし）「2013年12月6日、ソウルに来たバイデン米副大統領は、ヨンセ（延世）大での政策演説で、“今日まで、数十億ドルを掛けて文句を言うことなく韓国をサポートして来た。25000人の米国将兵は、韓国軍将兵と共に肩を並べて歩哨に立っている。域内の民主主義国家である韓国と日本は関係を改善しなければならない”と、米国が言う様にせよと、妄言した」
「2014年2月13日ソウルに来たジョン・ケリー米国務長官は、韓米外相会談を終え、共同記者会見で、“日韓が、互いに過去問題は、少し後回しにしておいて、両者間、三者間の協力を改善させる事が出来る方法を探す事ができるように、手助けする。過去より、現在の安保問題に焦点を合わすべき”と主張した」
「結局米国は、日韓間の積もった過去の清算問題や歴史問題など主要懸案などは念頭におかず、中国包囲と朝鮮孤立圧殺の共助にだけ執着して、三角軍事同盟の強化と、特に北東アジアでの、新冷戦体制を画策している」
この様に米国は、「大統領から上級政策立案者まで、わが民族には、最も残酷で野蛮な植民地支配の侵略者であり、その過去の犯罪に対し謝罪も賠償も再発防止の真正性も見せない日本を、彼等の帝国主義的覇権の野望と、排他的な自己利益だけの為に、戦犯国家（日本）の過去の犯罪に目を閉じたまま、（その）軍隊も交戦権を否定した平和憲法を無視したまま、再武装の道を解除して、軍事大国化と軍事同盟に押し出しているのだ。」
韓国民衆言論―＜統一ニュース＞（5月12日付）は、韓国の平和団体＜平和と統一を開く人々＞の主張を紹介しながら、「日本の集団的自衛権行使」と、「三角軍事同盟」は、日本軍の朝鮮半島への介入に道を開くと次の様に指摘した。
「＜平和と統一を開く人々＞は、日本の集団的自衛権行使の、一番目の対象地域が韓半島になるとし、パク・クネ政権が“朝鮮半島、ないし我が領域には、我々の要請が無ければ日本が入ってくる事は出来ない”と述べているが、これは根拠のない主観的な希望に過ぎないと警告した。
朝鮮半島の有事時、日本軍の朝鮮半島進入を決定するのは、あくまでも韓国軍の戦時作戦統制権を行使する米軍であり、自国の地上軍投入を最小化しようとする米国としては、日本軍に値する支援軍も無いからだ。
また、朝鮮半島有事時、米国が主導する統合軍（国連多国籍軍）の一員として日本軍が朝鮮半島に進出すれば、韓国政府がこれを防ぐ国際法的根拠は一層弱化されると、＜平和と統一を開く人々＞は主張した。
＜平和と統一を開く人々＞は、過去朝鮮戦争当時、イ・スンマン（李承晩）政府も、米国の要請として朝鮮半島に入って来て、大々的な掃海作戦と輸送作戦を展開した日本軍を防ぐ事が出来なかった先例を見ても、朝鮮半島有事時、我が政府の要請なしに、日本軍が朝鮮半島に進入出来ないと言うパク・クネ政府の主張は非現実的だと指摘した。
＜平和と統一を開く人々＞は、特に最近、韓・米・当局があつらえた抑制戦略と言う、対北先制攻撃戦略を確定し対北先制打撃訓練に熱をあげており、これに歩調を合わせる日本が、既に昨年10月はじめに、北韓内の基地を先制攻撃する事が出来る先制打撃戦力を保有し、<海兵隊を創設＞をすると言う立場を明らかにしたが、これに加え、集団的自衛権行使の立場を確定したのは、‘東北アジアの戦略的安定を破壊し、朝鮮半島を、常時的な戦場’とする事になるだろうと、懸念した。」
MD体制を軸とする日韓米―三角軍事同盟に向かう、米国と安倍政権の妄動は、朝鮮半島を「常時的な戦場」にするどころか、米国の軍事基地列島である日本全域に、壊滅的な打撃を与えるに違いない。米国が主張する様に、「アメリカに向かうミサイルを打ち落とすためには、集団的自衛権を行使する日本自衛隊のミサイル発射が必要」だとすれば、まず日本が戦場と化す位、赤子でも分かる事だ。
● 安倍政権の軍国主義への暴走と戦う日本民衆は、“日本の集団的自衛権の行使と、日韓米三角軍事同盟の結成は、日本軍の朝鮮再侵略に道を開くもの”と糾弾する、朝鮮・韓国民衆との連帯を深めて行こう
韓国民衆言論 ＜オーマイニュース＞2014年5月29日付は、米国統合参謀本部次長が、米国の負担を軽減する為に、（韓国と日本の負担で）MDの地域防衛網を構築し、ミサイル追跡レーダーの新たな設置（京都府・京丹後市 経が岬）に言及している。
「ジェームス・ウインフェルド米国統合参謀本部次長は、28日ワシントンDCのシンクタンクで“米軍は、国防予算が削減される状況で、アジアの諸国にますます依存するしかない。グアムにインストールされたものと同じサド（高高度ミサイル防衛システム）の迎撃ミサイル1基が、1100万ドルであるのに対し、朝鮮のスカッドミサイルは300万ドルに過ぎないと言う点を踏まえ、（日・韓の負担で）地域防衛網を構築すればコストを削減できる。”と述べた」と伝え、“お金を食べるカバ”と揶揄されているMD体制を、他国の資産で構築しようとする米国のあつかましい意図が見えている。また、「ウインフェルトは、アメリカ本土とアジア地域の防衛能力を向上させる為に、今年末までに日本に弾道ミサイルを追跡する高性能「TPY－2（Ｘバンド）レーダー」を追加配備する予定だ」と、京丹後市のミサイルレーダー基地にも言及した。
レーダー基地は、兵器本体と一体の武器そのものであることは明白である。日本の京丹後市が、攻撃対象となることは明々白々だ。
平和憲法を破壊し、日本の軍国主義化へ進む安倍政権の暴走を阻止する日本民衆の戦いは、“日本の集団的自衛権と、日・韓・米－三角軍事同盟は、日本軍の朝鮮再侵略に道を開くもの”と糾弾し、MD体制の構築を、“中国と朝鮮同族を狙った侵略政策だ”と抗議する韓国民衆の戦いに繋がっている。
韓国民衆と日本民衆の、日韓米軍事同盟を阻止する民衆の同盟こそ、今必要なのである。
＜参考サイト＞
☆２５３ イ・ミョンパク政府、日本と建国後初めて、軍事協定推進 （韓国・キョンヒャン新聞 2010年01月04日付）
☆２５２ 韓半島の安保不安を逆に育てる、韓・日“軍事協力強化” （韓国・ハンギョレ 2010年01月04日付）
☆２５１ 民主主義人民共和国外務省代弁人談話 （朝鮮民主主義人民共和国・外務省代弁人談話 2010年12月17日付）
☆２５０ 韓半島は、（日本の）自衛隊が進出する事が出来る所ではない （韓国・ハンギョレ ２０１０年１２月１２日付）
☆２４９ 許す事が出来ない、戦争下手人の罪悪 （朝鮮民主主義人民共和国・労働新聞 ２０１０年１２月８日付）
☆２４８ 侵略的な、三角(米日韓)軍事同盟をつくる策動は、情勢緊張の根源である （朝鮮民主主義人民共和国・労働新聞 ２０１０年１２月４日付）
☆３４７ 違憲的な韓日軍事情報保護協定の締結（韓国・統一ニュース コム ２０１２年６月２８日付）
☆３９５ 大和民族主義が生んだ醜悪な軍国主義の奴隷たち（朝鮮民主主義人民共和国・労働新聞 ２０１３年６月５日付）
☆３９９ 軍国化に疾走する危険な戦争国家 （朝鮮民主主義人民共和国・労働新聞 ２０１３年８月７日付）
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論考／名古屋高裁は「航空自衛隊による多国籍軍兵員輸送は、憲法9条1項に違反する戦争行為」と判決した（１１）（２００８年 ４月２２日）
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