（民衆闘争報道／　ウクライナで今、何が起こっているのか　2022年４月２９日付）

　　　　　　　ウクライナで今、何が起こっているのか　＜連載４＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴野貞夫時事問題研究会

（１）　ロシアが「米国とウクライナの生物学研究所」関連事案で、国連安保理事会を招集
　　　　−生物・化学兵器開発の証拠資料を提示
http://www.jajusibo.com/58899

　　▲ファシストと写真に納まるヌーランド（当時、オバマ政権の国務次官補）。その左に、ネオナチ・スヴォボダ指導者オレフ・チャフニボク。スヴォボダは、国防、司法、内閣の主要部門を既に不法なやり方で支配していた。

3月11日、国連安全保障理事会が開催された
３月10日明け方、ドミトリー・ポリアンスキー国連駐在ロシア次席大使は、ツイッターを通じて‘ロシア代表部は米国がウクライナ領土でおこなった軍事生物学活動を議論しようと、国連安全保障理事会開催を要請した’と述べた。3月11日、国連安全保障理事会が開催されたが、ウクライナで生物兵器開発プログラムを進めているというロシアの指摘について、米国は“認識していない”と、如何なる根拠も示さずに否定した。
米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使は、‘ウクライナ侵攻によって、ロシアが意図的に民間人を標的とし、数百人を殺害した’と述べ、ロシアが提議したウクライナの生物兵器開発プログラムの真偽をはぐらかし、事の真相を隠蔽した。逆に、ロシアは生物・化学兵器の使用を画策していると述べ、根拠のない非難を繰り返した。
米国は、いつもの常套手段である被害者（ロシア）と加害者（米国）を入れ替え、‘ロシアがウクライナで生物兵器もしくは化学兵器を使用する下地を整えるための「偽旗作戦」の可能性を懸念している’として、ロシア側の提議を門前払いしようとした。

米帝国主義による、生物・化学兵器の研究開発
米帝国主義による、国際法、所謂‘生物兵器禁止条約’で禁止されている、この生物・化学兵器による反人倫的戦争準備行為は、現在もなお、研究開発が進められ、実戦配置も行われている。
2015年、南朝鮮のプサン（釜山）港の＜専用基地＞に陸揚げされた15種類以上の生物菌が各地の米軍基地に搬入されている。恐怖の「白色粉」と呼ばれている＜生きた炭疽菌＞が、2015年の1年間だけでも、16回も搬入された事実が暴露され、時の朴槿恵一味が，隠ぺいに明け暮れた。これらの南朝鮮における米国の生・化学兵器の準備は、＜ジュピター計画＞として半ば公然化されている。炭疽菌以外にも、ペスト菌,ポツリヌス菌、クロストリジュームなど15種類以上が含まれている。

米国はウクライナで生物兵器開発プログラムを進めている
国連安保理において、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアの指摘に対し“認識していない”と無責任にとぼけたが、一方で、当時、オバマ政権の国務次官補だったヌーランドは、当時副大統領だったバイデンとともに推し進めたウクライナにおける生物・化学兵器の開発について、否定することは全く出来なかった。米国はウクライナで、まぎれもなくウクライナと共同で、国際法上、禁止されている生物・化学兵器の開発を続け、ウクライナに、その為の資金援助を行って来た事実が暴露された。
ビクトリア・ヌーランド米国務省政務次官（訳注―2014年当時、オバマ政権の国務次官補として、ウクライナでネオ・ファシストと共謀し、親露政権打倒クーデターと反ロシア工作に関わっていた人物―上の写真中央・女性）は、国連安保理事会に先立つ2022年3月8日、ウクライナの状況に関連し、米上院で開かれた聴聞会で、次の様に証言した。‘ウクライナに生物学研究施設がある。事実、我々はロシア軍が施設を統制しようとするのかと見て、相当懸念している’と。ヌーランドは、米国が現在、‘この研究に関連するすべての資料が、ロシア軍の手に渡るのを防ぐ方法について、ウクライナと協力している’と述べた。
先だって、ロシア国防省は、2022年3月7日、ウクライナと米国防部の共同研究で、危険な感染体を扱う生物学実験室が、ウクライナに30か所以上運営されていると発表した。この様な事実がわかると、国際的に波紋が起きた。これは、細菌兵器（生物兵器）ならびに毒素兵器の開発、生産及び備蓄禁止とその廃棄に関する関連条約（所謂、‘生物兵器禁止条約’）に違反し、全世界に軍事生物学実験室を作るための研究事業の一環である。ウクライナの領土の中に、数十か所の軍事生物学実験室を作ったという点で問題だ’と。
しかし、ジョン・カービー米国防総省のスポークスマンは、2022年3月9日、ウクライナの領土で生物兵器は開発していないと主張した。ネド・プライス米国務省広報担当者も、この日、米国がウクライナに化学或いは生物学実験室を持っていないとは言え、‘（米国が関与しているとすれば）ウクライナ実験室の安全に対する支援の提供に、過ぎない’と主張した。（米国の、この持って回った主張は、ウクライナが米国の支援の下に、生物兵器の開発に、ともに深く関わっていることを自ら明らかにするに等しい主張である。）

ゼレンスキーもまた、これに加え、2022年3月10日、‘ウクライナで大量殺傷兵器を開発した人物は誰もいない’と主張した。
これに対し、ロシア国防部は、ロシア領土近くの、ウクライナ生物学実験室での、生物兵器開発を証明する文書を公開した。

　　▲米国が、2005年からウクライナ生物学試験室に研究資金を渡すと約束した文書

米国とNATO同盟国は、生物兵器研究事業の進行に関する資料を研究している
米国防総省とウクライナ保険省が署名した文書によれば、米国は、2005年からウクライナの研究室の病原菌、及び生物兵器研究に資金を間に合わせ、キエフ，リビウ、オデッサにある実験室に1500万ドルが割り当てられた。この文書には、米国政府が‘共同生物学的研究、生物学的脅威要因の探知、また対応、生物学的物質保護の改善’の為の資料と訓練を提供した内容が書かれていた。
文書によると、米国は2022年にウクライナで、鳥類、蝙蝠、爬虫類の病原菌に関する研究を進め、アフリカ豚熱病と炭疽菌の感染の可能性を、更に研究する計画だ。特に、蝙蝠コロナウイルス試料に関する実験も行った。
ロシア国防省は又、ウクライナにある米国の生物学実験室は、様々な人種集団を選択的に攻撃できる生物兵器を開発するために使用される計画だと明らかにした。イゴール・キリロフ・ロシア軍放射線化学・生物学防護部隊司令官は、2022年3月10日、‘米国と同盟国の課題の一つが、多様な人種集団を選択的に攻撃できる生物兵器（bio-agent)開発だったと主張した。
続いて、イゴール・キリロフ司令官は、‘米国は、既に資料と装備の大半を、キエフ、ハルキウ、オデッサの実験室から、リボフ疫学・衛生研究所と、リボフ駐在米国領事館に移し、一部をポーランドに移す可能性もある。’とし、ロシア国防部レベルで、米国とNATO同盟国の、生物兵器研究事業の進行に関する資料を研究している’と明らかにした。

 　▲ロシアが、米国とウクライナの生物化学兵器の研究を分析した資料

（２）　‘バイデンの息子がウクライナ「生物学実験室」に資金援助’と、ニューヨーク・ポストが報道
　　　　−ロシアの主張が実証された　　
http://www.jajusibo.com/59052

バイデンの息子がウクライナで生物学実験室を運営してきた
ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが、ウクライナの生物学実験室に資金を貸していると言う主張が出ている。ニューヨークポストは、26日（現地時刻）‘ハンター・バイデンが、ウクライナにある米国のバイオラップ契約業者の為の資金を確保支援’したという記事を掲載した。
ニューヨークポストは、入手した電子メールを検討した結果、ハンター・バイデンは、メタビオタ(Metabiota)と言う病原菌研究スタートアップ研究所に、50万ドルを直接投資し、ローズモンズ・セネカ（Rosemont seneca−ハンター・バイデンが設立した投資専門会社）同社は、ゴールドマンサックス銀行を通じて数百万ドルに及ぶ投資を引き出したと言う。
先にロシア国防省は、25日、ハンター・バイデンが設立したローズモンズ・セネカが、ウクライナの生物学実験室の資金調達に直接関与し、メタビオタ、ブラック、ビーチなどの米軍の請負業者なども、今回の生物学実験室に介入したと主張している。
ロシア国防省は、ハンター・バイデンが米国連邦国際開発局（(USAID)、ジョージ・ソロス財団、CDCなどとの協力の下、ウクライナに設立を支援した生物学実験室は、14の地域に30か所あり、2018年〜2020年の間に支援された資金だけで、3200万ドルに達する。ニューヨーク・ポストの報道で、ロシアの主張が事実に基づいた事が実証された。
ドミトリー・ペスコフ　ロシアクレムリン宮の広報担当者は、3月25日、‘ロシアは、バイデン大統領の息子、ハンター・バイデンが、ウクライナで生物学実験室を運営しながら行った役割について、米国に解明を求めていくだろう’と、言明した。
一方、米国大統領選前から、ハンター・バイデンは、ウクライナでのスキャンダルで議論を起こしていた。2016年、当時副大統領だったバイデンが、息子ハンターの腐敗の関与疑惑を隠蔽するために、該当会社を捜査中だったウクライナ検察に、圧力を行使したと言う疑惑だ。この関連証拠も、ニューヨークポストが報道したことがある。

＜次回に掲載＞
（３）　バイデンの息子・ハンターと、ウクライナ石油企業の不正