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（韓国民衆言論 統一ニュース 2012年12月30日付
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=101026
朝鮮学校差別は、国際社会の笑い草
在日朝鮮学校支援 ― ‘ホン・ギルドン基金’に乗り出した 藤永壮（ふじなが・たけし） 大阪産業大学教授
チョ・ジョンフン記者
日本政府が、在日朝鮮学校を無償化対象から除外する事にした。日本政府は、2010年4月から全国の高校に、学生一名当たり、年間授業料に該当する12＾24万円の就学支援金を支給したが、朝鮮学校に対しては支給せず、支援対象最終審査も保留してきた。
しかし、最近総選挙で‘極右’性向の安倍晋二内閣が構成された以後、朝鮮学校を初めから朝鮮学校を無償化対象から除外する事にして、在日同胞と良心的な日本人達の反撥を招いている。
日本政府の朝鮮学校に対する一連の差別に反対し、財政難に苦しむ朝鮮学校を守るために活動している良心的な学者、藤永壮（ふじなが・たけし）日本大阪産業大学教授を、去る28日ソウルの、ソンイク（弘益）大学近隣の茶房で＜統一ニュース＞が会った。
△日本政府の朝鮮学校に対する一連の差別に反対する活動をしている藤永壮・大阪産業大学教授に会った。[写真－統一ニュース チョ・ジョンフン記者]
韓国近現代史を専攻した藤永壮教授は、現在、日本の‘大阪朝鮮高級学校無償化を要求する連絡会’（‘大阪朝鮮学校連絡会’）共同代表を引き受けている。
‘大阪朝鮮学校連絡会’は、日本政府と大阪府・市の財政支援中断と差別に立ち向かって活動している。大阪には現在、10カ所の初、中、高級学校に1600余名の学生がいる。
去る9月から、大阪府を相手にした財政支援禁止不当訴訟を進行中であり、翌年（2013年）には、全地域の朝鮮学校支援団体とともに、日本政府を相手に訴訟を提起する予定だ。
そして、日本軍‘慰安婦’問題解決のための‘水曜示威（デモ）’から着眼、毎週火曜日毎に大阪府庁前で、‘火曜示威（デモ）’を開き、大阪朝鮮学校に対する財政支援を迫っている。
特に、去る6月‘大阪朝鮮学園支援府民基金’（別名、ホン・ギルドン基金）を結成、日本と韓国の市民達から献金を募り、財政が劣悪な大阪地域の朝鮮学校の運営を助けている。
‘ホン・ギルドン基金’は、変身術を使ったホン・ギルドン（訳注―15世紀李王朝時代、苦しめられた農民の武装闘争を指導した伝説上の人物）の様に、朝鮮学校を支援する人々が、それぞれのホン・ギルドンとなって朝鮮学校を守ろうと言う趣旨から付けられた別称だ。
現在、‘ホン・ギルドン基金’に500余名が参加、総計900万円（約11億ウォン）を集めた。しかしまだ、大阪地域の朝鮮学校を支援するには、べらぼうに不足している。
藤永壮教授は、“大阪府から支援する金額は、約１億2千万円程度で、他の地域より多かった。もちろん十分でない金額だ。しかし、それさえも去る3月に中断された”とし、“最も大きい問題は、朝鮮学校教師の月給”だとし、財政支援が急を要すると強調した。
藤永教授は、“朝鮮学校は、基本的に父兄達が支払う学費で運営される。はっきりした財政基盤がない。”とし、“優秀な先生達は確保出来ていません。もちろん先生達の熱情が高く、良いのですが、今大学を出たばかりの若い教師と、50代以上の御年のいった教師で構成されている。”と語った。
彼は、“3，40代教師達がいない。大部分が生活苦によって辞めた。こんな状況が一番心配だ。”と語った。
“朝鮮学校の差別は、国際社会の笑い草”
△大阪朝鮮学園は去る9月20日、大阪府・大阪市の補助金支給を要求し、大阪地方裁判所に提訴した。写真は、訴状を提出しようと裁判所に向かう原告と弁護人団達。[写真出処－大阪朝鮮学校連絡会ホームペイジ]
安倍政府の朝鮮学校差別政策に、藤永教授は“国際社会の笑い草だ。日本が水準が低いと言うことを示すもの”だと、批判した。
彼は、“自民党は野党時代から、朝鮮学校無償化実施を反対した為に、ある程度予想はした。”とし、“しかし、国際的に、在日朝鮮人に対する教育を保証しないのは、国際人権法上でも問題が多い。少数者に対する教育は国家の義務であるのに、朝鮮学校を差別するのは国際社会の基準に外れた時代逆行”だと語った。
そうであるのに、“こんなやり方ですれば、国際社会で笑い草となる。日本の正体性（独自性，アイデンティティ―）を通すと言うが、朝鮮学校を差別する事は、日本の水準（レベル）が低いと言う事を示すもの＂だと指摘した。
国際人権法の規定(国際人権Ｂ規約、 子ども権利条約、マイノリティー権利宣言など）には、国家が少数者の教育実現と促進のために措置を取る義務があると明示している。
しかし日本政府は、在日朝鮮人の民族教育の実現と促進に努力するどころか、これを危険視し、抑圧してきた。これに(対し）、政府に代わり各地方自治団体が朝鮮学校を支援してきたが、これさえも中断されたのだ。
日本人の学者として、彼の朝鮮学校支援は‘日本’の為にも重要なことだ。そうであるから、大阪府と日本政府を相手にした訴訟は、勝訴の当否を離れて、日本社会に朝鮮学校を知らしめるのに効果的だ。
藤永教授は、“(訴訟は）朝鮮学校に対する差別と弾圧、そして日本社会にの朝鮮学校の存在を知らせる事が出来る重要な手段”だとし、“国際社会にもこのような動きがあると言うことを知らせる次元で、重要だ”と語った。
“‘余裕’ない日本、朝鮮学校の差別にだけ集中”
△大阪朝鮮学校補助金支給を要求する＜火曜示威＞が、毎週火曜日、大阪府庁前で開かれている。[写真出処－大阪朝鮮学校連絡会 ]
これらの運動が、朝鮮学校に対し無償化実現を導き出すとしても、朝鮮学校に対する日本人の認識を取り換える根本的努力が必要なはずだ。‘朝鮮学校’は、北韓と近いと言う考えが深く刻み込まれている。これは日本社会だけではなく、韓国社会もそうだ。その上甚だしきに至っては、朝鮮学校を‘赤（アカ）養成所’だと、乱暴な言葉を吐いたりする。
藤永教授は、こんな日本社会の認識を、どのように見通して(展望して）いるのか？
彼は、“歴史的に見ても、大変難しい問題だ。朝鮮学校に対する差別は、まずはじめに、朝鮮民族、韓国民族が危険だと言う発想から出たもの”だとし、“日帝時期、朝鮮人達は自分達の言葉を学ぶ学校を自主的に作った。しかし日本は、朝鮮人と日本人が宥和されないと言う理由で、弾圧した。”と説明した。
続いて“解放後、在日朝鮮人達が学校を作った。その時は共産主義教育をしたと言う名目で弾圧した”とし、“言葉では共産主義排撃だと言うが、朝鮮学校の民族教育自体を危険として認識しているのだ。そんな教育が、日本に（とって）危険だと考える為に、差別しても良いし、弾圧しても良いと言う発想をしている”と、批判した。
そうしながら、これについて、“在日朝鮮人、在日韓国人を日本化させようとする日本国家のイデオロギー”だと指摘した。
藤永教授は、“日本が経済が悪く社会的に心の余裕がない。自民党政権のような、過去の戦争や植民地支配を美化する人々が増えている”とし、“こんな状況で朝鮮学校を北韓と連携させ、危険視し、差別しても良いと言う発想が復活している”と憂慮した。
即ち、日本の国家イデオロギーを切ることが必要だと言うことだ。しかし、一国家が蓄積してきたイデオロギーを潰すのは難しい。そのため、藤永教授は、朝鮮学校問題を継続して知らしめ、韓国の国民達が多くの声を上げなければならないと強調した。
藤永教授は“朝鮮学校がどんな存在なのか日本社会に知らせ、日本の弾圧がどんなやり方で為されており、国際社会基準に外れていると言う事を知らせる事が重要だ”とし、“韓国でも多くの関心を持って、声を日本社会に伝達して呉れなければならない”と要求した。
在日朝鮮人問題、特に朝鮮学校は、ウリ社会の関心外の事だった。これらが日帝植民支配の被害の産物であるのに、独島問題にだけ熱を上げるだけだ。そして、分断国家で、レッドコンプレックスに染まった韓国国民達は、在日朝鮮人、朝鮮学校を赤の集団として追い立て、今も相変わらずだ。
しかし、朝鮮学校には、実際、朝鮮籍より韓国籍学生達がもっと多い。
日本の学校で、日本式の思考方式を注入される事を拒否した父兄達が自分達の子女を朝鮮学校に送るのだ。韓国系学校は、朝鮮学校より数がもっと少ない事もあるが、朝鮮学校は民族を優先視、教えると言う点が、父兄達に(とって)重要だからだ。
朝鮮学校に関心を持つ事は、藤永教授の訴えの様に、まず自分の財布を開き、財政支援に出てくれることだ。
日本に住む、日帝植民(地支配）の被害を受けた子孫達を、我々がともに育てていくと言う心があれば、次の口座を記憶すれば良い。それが我が子供達が心置きなく勉強出来るようにする力だ。
国民銀行778801-04-080133、 "ホン・ギルドン基金"HP：http://www.osakahuminkikin.net/k/korea01.html
(訳 柴野貞夫 2013年1月1日）
[参考サイト]
○世界を見る－世界の新聞から／ホン・ギルドン、大阪府・大阪市を訴える（韓国ＰＲＥＳＳＩＡＮ ２０１２年１２月２日付）
○民衆闘争報道 「在特会の水平社博物館差別街宣に対する裁判闘争」（２０１２年６月２６日）
○２８４ 地震被害を受けた仙台東北初中級学校 （韓国・PRESSIAN 2011年5月19日付）
○排外主義を許さない5・30関西集会に1200名結集
○日本を見る-最新の時事特集 「朝鮮学校への攻撃を許さない 3・28 円山集会」
○２０３ 国連人種差別撤廃委員会の、日本政府に対する勧告出る／ “朝鮮学校など、差別するな”
（韓国・ﾖﾝﾊｯﾌﾟﾆｭｰｽ 2010年3月17日付）
○２０２ チョウセンジン’には、教育費の支援が勿体ないのか （韓国・ハンギョレ 2010年3月12日付）
○日本の労働者・民衆闘争報道（2009年12月26日）人種排外主義的暴力集団・「在特会」（在日外国人の特権を許さない会）による、京都朝鮮第一初級学校への白昼テロル(12月４日)を糾弾する！
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