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（朝鮮民主主義人民共和国 朝鮮中央通信発 2013年2月13日）
http://www.uriminzokkiri.com/index.php?ptype=gisa2&no=65535
朝鮮民主主義人民共和国 外務省代弁人談話
“我々の第3次核実験は、米国の対朝鮮敵対行為に対処した自衛的措置である”
（本文）
我々の第3次核実験は、米国の対朝鮮敵対行為に対処した自衛的措置である。
昨年、12月にあった人工地球衛星≪光明星―3≫号 2号機の成功的な発射は、経済建設と人民生活の向上のための科学技術発展計画に沿って進められた、徹頭徹尾平和的な事業であった。
我々の実用衛星が軌道に進入した事に対して、敵対国を含めた世界が認定し、我々の宇宙技術発展の姿に賛嘆を禁じ得なかった。
しかし米国は、我々の衛星発射を国連安保理≪決議≫の違反だと言い掛かりをつけながら理事会をけしかけ、新しい≪制裁決議≫をまた再び操作した。
衛星発射の権利に対する侵害は、ただちに、我々の自主権に対する侵害として、絶対に許すことの出来ない重大な敵対行為だ。
元来、我々には、核実験を必ずしなければならない必要も計画もなかった。
我々の核抑制力は、いまから地球上のどこにあっても、侵略の本拠地を精密打撃し、一挙に消滅することが出来る信頼性ある能力を十分に備えている。
偉大な諸大元帥が一生をなげうち、準備してもらった自衛的核抑制力に基づき、経済建設と人民生活向上に力を集中しようとしたのが、我々の目標だった。
昨年4月、米国が国連安保理を盗用し、我々の平和的衛星発射に言い掛かりをつける≪議長声明≫と言うものを操作した時にも、我々は最大限の自制力を発揮した。
しかし、米国が再び、我々の衛星発射の権利を乱暴に侵害し、それに対し謝罪する代わりに、むしろ国連安保理の≪制裁決議≫を、誰よりも先に履行に運ぶなど、敵対度数を高める以上、我々の忍耐性も限界に突き当る事となった。
今回の核実験の主たる目的は、米国の強盗的な敵対行為に対する我が軍隊と人民湧き上がる憤怒を見せ、国の自主権を最後まで守ろうとする先軍朝鮮の、意思と能力を誇示することにある。
我々の核実験は、そのどんな国際法にも抵触しない、正々堂々たる自衛的措置だ。
米国は、我が国を核先制打撃の対象名簿に挙げてから久しい。
米国の加重される核の脅しに、核抑制力で対処することは、至極当たり前な正当防衛措置である。
我々は、国の最高利益を守護するために、合法的な手続きを踏み、核武器伝播防止法（核拡散防止条約）から脱退して、自衛的な核抑止力を備える道を選択した。
60年を超える国連の歴史で、地球上で実に000余回 の核実験と9000余回の衛星発射が進行されたが、核実験や衛星発射をすれば駄目だと言う安保理決議はあって見た事がない。
核実験を最も多く行い、衛星発射も最も多く行った米国が、唯一我々だけ、核実験も衛星発射もすれば駄目だと言う国連安保理≪決議≫を操作した事こそ、国際法の違反であり、二重基準の極致だ。
国連安保理が、公正性を少しでも持っていたら、主権国家の自衛権行使と平和的科学技術活動を問題視するのでなく、国際平和と安全に脅威となる米国の核先制打撃政策から問題視するべきだった。
今回の核実験は、我々が最大限の自制力を発揮した、1次的な対応措置だ。
米国が最後まで、敵対的に出ながら情勢を複雑にするなら、より強度高い2次、3次対応で連続措置を取って行かざるを得ない事となるだろう。敵対勢力らが、騒ぐ、船舶検索であれ、海上封鎖であれ、行うことは、直ちに戦争行為として看做されるものであり、その本拠地に対する我々の無慈悲な報復打撃を誘発させる事となるのだ。
米国は今でも、我々の衛星発射権利を尊重し、緩和と安全の局面を開くのか、それとも、対朝鮮敵対視政策を最後まで追及し、情勢の爆発に向かった今の間違った道を継続して歩むのかと言う、両者択一をしなければならないだろう。
米国が、遂に衝突の道を選ぶ場合、世界は、我が軍隊と人民が正義と不正義の間の勝敗決戦で、自己の尊厳と自主権をどのように最後まで守り通し、祖国統一の革命的大事変を迎え、どのように最後の勝利を成し遂げるのかを、はっきりと見る事となるだろう
（訳 柴野貞夫 2013年2月13日）
[訳者解題]
「国連と「国際社会」の歴史の中で、衛星発射の権利を剥奪されて来た唯一の国は、朝鮮民主主義人民共和国だ。そして、米国と日欧帝国主義諸国は、共和国の核実験が核拡散防止条約（NPT）体制を脅かす不法行為と攻撃するが、自分たち（米国）は、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を拒否している。
共和国の「光明星3号」2号機の打ち上げに対し、「世界の平和への挑発」だの「国連決議違反」だのと、あれだけ大騒ぎした連中である米国、日本、中国は、1月27日、首をそろえてロケットとミサイルを発射した。
そして朝鮮半島の彼らの御友達である「資本主義国家―韓国」さえ、日を置かず、何食わぬ顔をして宇宙ロケット「ナロウ」を打ち上げた。
問題は、この盗人猛だけしい「二重基準」だけにあるのではない。
この「二重基準」を道具に、恐喝と恫喝を加える加害者が、被害者面をして「北による挑発」だの「北による核の脅威」を仕立て上げ、共和国への大々的な侵略戦争準備と挑発を正当化している点にある。
朝鮮民主主義人民共和国の民生用衛星が打ち挙げられると同時に、米・韓連合軍は東海に実戦展開し、2月はじめから、共和国への侵略テロと北侵核戦争計画＜作戦計画・5027＞に基づく「キー・リゾブル」米・韓合同演習を展開し、射程距離500ｋ級イージス艦用対地巡航ミサイルや、原子力潜水艦を動員している。更に警戒すべきは、韓国・合同参謀本部議長―ジョン・スンジョは、韓国言論に公然と「核使用の兆候のある場合、先制攻撃などすべての可能な方策を米国と協議中」と、米国とともに「先制攻撃」を躊躇わず吐き出した。
今我々は、朝鮮民主主義人民共和国が、米国と韓国、そしてその同盟に加わる日本によって、核侵略戦争の瀬戸際にたたされている事を強く認識しなければならない。日本と世界の言論媒体は、この事実を伝えず歪曲している。日本国民は、この歪曲された「北脅威」論でごまかされてきた。事実を今こそ知らなければならない。「自衛的措置」行動としての共和国の核実験は、朝鮮半島での、米・韓・日による核侵略戦争挑発に対する断固たる警告である。」（訳者）
＜参考サイト＞
☆朝鮮半島の戦争危機を煽る張本人は誰か （１）
［２０１１年１２月３１日更新］
☆論評[国連安保理の役割と、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁]（１）
［２０１２年３月３１日更新］
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