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(朝鮮民主主義人民共和国 労働新聞・論説 2013410日付)

http://www.uriminzokkiri.com/index.php?ptype=gisa2&no=68255#first

 

対朝鮮敵対視−策動が、日本にもたらすものは破滅だけだ



●「日本列島至る所を、米帝の朝鮮侵略基地として提供している日本は、米国の対朝鮮強硬政策と軍事的圧殺政策に協力し、便乗している」

●米国と日本が、戦争の火を付ければ、日本列島全体が戦場と化すであろう。日本は、我々の報復打撃対象となる事を避ける事は出来ない」(本文から)

 


アメリカ帝国主義の無謀な北侵略戦争挑発策動で、朝鮮半島は今日や明日にでも、火と火が行き交う危険な事態に直面している。ここで日本の反動達まで、力を合わせ進み出ることで、情勢は更に悪化されている。

日本の現政権は、米国の対朝鮮強硬政策と軍事的圧殺政策に便乗し、反共和国敵対視政策を強化し軍事的冒険の道に出ようとしている。

まず、(日本は)日本領土を米帝の朝鮮侵略基地として提供している。

過去、朝鮮戦争(19501953年)時期、日本は自分の領土を、米帝の攻撃基地、補給基地、修理基地として明け渡し、我が共和国を廃墟にするのに、加担協力し、≪黄金の夕立≫を迎え、腹を膨らましていた。(訳注―朝鮮人の膨大な犠牲の上に、戦争特需で利益を享受した事を指す)

新たな朝鮮戦争でも、日本は自分の領土を根こそぎ米軍の侵略基地として委ね様としている。

日本≪自衛隊≫の基地と施設は、2800余個所に達する。

日本は、朝鮮で戦争が起きる場合、駐日米軍基地と≪自衛隊≫基地だけではなく、民用港口と民用飛行場まで米軍に提供する事を既に決定した。(訳注―1999年・周辺事態法、2003年・武力攻撃事態法、  2004年・国民保護法 米軍行動円滑法 日米物品役務相互提供協定改正案 特定公共施設利用法 海上輸送規正法 など、官民問わず、日本全土の戦時体制を準備する、憲法を蹂躙する諸法規が既に存在する)

今日本は、新しい朝鮮戦争に備えた準備をせき立てている。

過去朝鮮戦争時、日本の武力は、補助武力として米軍の軍服を着て秘密裡に参加していた。

新たな朝鮮戦争では、日本≪自衛隊≫が≪日章旗≫を靡かせ、公然と前面に、主力部隊として、突撃隊として乗り出そうとしている。

日本反動らは、≪自衛隊≫を朝鮮と近い西部日本地域に集中配置し、朝鮮侵攻を仮想した実践演習を猛烈にくりひろげている。

米帝が北侵戦争を挑発しようと、あがいて策動している今、日本反動らは、朝鮮再侵略の機会をのがすまいとしている。米国の対朝鮮軍事的圧殺策動に便乗し、朝鮮再侵略企図を実現しようと言うのが日本反動らの目的だ。彼等が朝鮮再侵略に乗り出すのは、目前の現実となっている。

我々は日本反動らに、朝鮮再侵略騒動に狂奔しては懲らしめを受けると言うことに、一二度しか警告しなかった。日本は、我々の警告を無頓着に向かいあってはならないはずだ。

ところが、日本は尋常でない軍事的動きを露骨に曝け出している。今の様に、日本反動らが無謀に動き回っては、どんな事が起きるか分からない。

偉大な首領キム・イルソン同志は次の様に教示した。

≪朝鮮半島の情勢が悪化され不意の事態が醸成されれば、日本にも良い事がない≫

日本の朝鮮再侵略は、滅亡の道だ。

日本の或る軍事専門家は、≪日本は、再び戦争をするのか≫と言う著で、≪日本の原油事情、食料事情などを詳しく見回して見れば、戦争のようなものはする事は出来ないのであり、万一戦争を引き起こせば、惨憺たる情況を迎えなければならないと言う事を理解することとなるだろう≫と書いた。

日本の領土は、四つの互いに離れた島々でなっている。その長さは凡そ数千kmに達する。日本の領土は、このように狭小で、縦深が深くない。

一方で日本は、我が国と近いところに位置している。

中長距離打撃を重視する現代戦で、縦深が深くない日本の全領土は、我々の報復打撃対象となる事を避ける事は出来ない。

日本は海に囲まれた海洋国であり、海上交通運輸に最も大きく依存している国だ。そのため、≪有事時≫の海上交通運輸に危険な事態が醸成される場合、日本経済は混乱にはまり込み、破産する事となる。

日本の社会的条件を見てもそうだ。都市人口密度が稠密で、工業があちこちに集中配置されている。日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋、京都には、日本の人口の3分の1以上が住んでいるだけではなく、基幹工業が集中されている。東京だけでも、300m間隔ごとに揮発油工業所(ガソリンスタンド)がある。

こんな条件は、日本の戦争持続能力が、一撃で消滅される可能性を抱かえていることをしめす。

こんにちの戦争は、過去の戦争とは違うのだ。

現代戦では、いろんな新しい科学技術が投入された戦争手段が、多く利用される。現代戦は立体的だ。だから前線と後方(銃後)違いがない。日本が戦争の火を付ければ、島国全体が戦場と化すであろう。

或る世論調査によれば、日本人の60%以上が、戦争が起きれば逃げるだろうと言ったと言う。実際上、諸都市が不意に打撃を受ければ、一帯修羅場となり、すべての道路が塞がれ、どうしようもなくなるだろう。不意の打撃が加えられれば、全てが火の海、死の地帯となり、生きのこった人も正気でないだろう。

過去朝鮮戦争時、我々は日本にある侵略基地を報復攻撃する能力がなかった。

しかし今、我が人民軍隊は、日本は無論、アジア太平洋地域の米帝侵略軍基地まで撃破してしまう、報復能力を十分に保有している。

日本の土地には、数多い米軍の核基地と、原子力関連施設、軍事施設などが至る所にある。

日本は、20世紀40年台に負った核惨禍とは対比出来ない、重大な災難をうけるのを避ける事は出来ない。

時代は変わった。言葉で話した時も過ぎた。

日本反動らが、今日の現実を真っ直ぐ見ずに、米帝の無謀な北侵戦争策動に加担すれば、それは、かれらの終末を持ってくるものとなるだろう。

日本は、(新たな)朝鮮戦争に加担する失策がもたらす悪い結果から考えてみて、分別あるように身を処すのが良いだろう。

 

(訳 柴野貞夫 2013412日)

 

(訳者解題)

 

朝鮮に対する、米・韓の国家テロを糾弾する

 

 

現在進行中の米・韓軍事演習は、通常の軍事演習ではなく「朝鮮国家の崩壊と占領統治」を目的とした米国と韓国政府の公然たる「国家テロ」の演習だ

日本は、日米安保−軍事同盟を破棄し、米国の北侵略戦争に如何なる加担もしてはならない。日本列島の米軍基地から、北侵演習に出撃する米軍艦船と飛行機を阻止しよう。

 

米国と列強は朝鮮戦争時期から、朝鮮に対する核攻撃の威嚇を執拗に繰り返えしてきた。いまも、北侵戦争を目的とした作戦計画に基づく演習−「5027」と「5029」に沿った「フォール・イーグル」(3月1日〜430日)、「キー・リゾブル」(311日〜321日)が、その目前で繰り広げている。

これは、商業言論媒体が歪曲して伝える様な、通常の軍事演習ではない。「朝鮮国家の崩壊と占領統治」を目的とした米国と韓国政府の公然たる「国家テロ」の演習だ。それが「5027」と「5029」作戦計画と言うものだ。この事実を正しく伝える日本の新聞と放送媒体や「朝鮮問題専門家」は皆無だ。

日本の商業言論も安倍政権も、被害者(朝鮮)を加害者に仕立てあげ「挑発する朝鮮」と言う欺瞞を振りまいている。日本の商業言論は、米国の代弁人となってその欺瞞を垂れ流している。

日米軍事同盟−「日米安保条約」は、その秘密協定により、「朝鮮有事」において米国にフリーハンドを与えていた事が明かになっている。(論考/「日米安保条約と日米地位協定の歴史と、その反憲法的・反民衆的本質」参照そのため、米国の核軍事基地列島−日本は、米国の北侵略戦争の発動と同時に、「第2次朝鮮戦争」に丸ごと巻き込まれるであろう。

常に、挑発と核威嚇によって「朝鮮有事」を作り上げ様として来た米国との軍事同盟は、日本の破滅を準備するものである。

米国よる朝鮮に対する挑発と核攻撃によって、第2次朝鮮戦争が始まれば、「労働新聞」の指摘は現実となる。日米安保−軍事同盟の下で、「集団的自衛権」の行使を主張する安倍政権によって、東アジアと日本は、戦争の瀬戸際に立たされている。米国と言う死に神と、地獄まで連れ添う事を主張する安倍政権の打倒こそ、朝鮮半島平和の条件であり、日本の国民の目標でなければならない。

朝鮮政府は一貫して、「停戦協定」を「平和協定」に置き換える事を主張してきた。新たな「朝鮮戦争」は、共倒れ核戦争となる他はない。朝鮮だけでなく、同時に韓国と日本は地上からなくなるであろう。米国の主要都市も例外でない。それを回避する唯一の道は、米国が朝鮮への、不法な国家テロの盲動を中断し、朝鮮の主張−「平和協定の締結」に応ずる他はない。日本人もまた、日本政府にそのことを迫らねばならない。

我々日本人は、自分の国土の至る所に、主権国家に対する許しがたい国家テロを準備する米国の軍事基地の存在を容認している事の重大性・犯罪性に、今こそ気が付かなければならない。目を覚ませ日本の民衆!

 

参考サイト

 

主張/米韓合同軍事演習<キー・リゾブル>は第2次朝鮮戦争の導火線
(2013年3月11日)

論考/米国と追隋国家の核攻撃戦争から社会主義朝鮮を防衛せよ
(2013年2月23日)


論考/米国と追随国家の核攻撃から社会主義朝鮮を防衛せよ(2) 
(2013年3月2日)


論考/オスプレイ沖縄配備と、規制なき米軍基地の実態を暴く (2012年10月10日) 


論考
朝鮮半島の戦争危機を煽る張本人は誰か  (2010年12月31日)


論考/「日米安保条約と日米地位協定の歴史と、その反憲法的・反民衆的本質」(2012年11月1日)

☆354 朝鮮平和委員会代弁人談話(朝鮮民主主義人民共和国・朝鮮中央通信2012年8月24日付)

☆345 アメリカ陸軍准将ニール・トリーの衝撃発言で暴露された<合同非在来戦機動軍>の正体
(韓国・統一ニュースコム 2012年6月4日付)


☆290 停戦協定と朝鮮半島 (朝鮮民主主義人民共和国 朝鮮中央通信論評 2011年7月27
日付)


☆287 日本は、米帝の朝鮮侵略戦争に積極加担した、特等の参戦国だ 朝鮮民主主義人民共和国・ウリミンジョクキリ 2011
年6月25日付)