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（韓国ネット言論 PRESSIAN 世界ニュース2013年９月12日）
http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=40130910172910&Section=05
福島アルマゲドン＜連載・4＞
日本総理は、核マフィアの犠牲の羊？ でなければその一員
－ドイツ公営放送ZDFで放映された、菅直人・前総理の衝撃告白－
●３月１２日に原子炉3基のメルトダウンが起きていた。東京電力はその事実を隠し、職員を撤収することを秘密理に打診していた
ドイツ公営放送ZDFが、2012年3月7日放映したドキュメンタリールポ＜福島の嘘＞制作チームは、福島事態当時、日本総理・菅直人をインタビューした。この放送は“唖然失色（呆然自失）する位、驚くべき話を次々に打ち明けた”とし、“総理である彼にさえ、事実を知らせなかったネットワークが存在する”と言う直人前総理の発言を伝えた。
事故当時の収拾を‘責任回避’で一貫したと言う非難の中で咬まれた当時総理の発言と言う点で、‘ネットワーク’自体がまた再び、(菅直人の) ‘責任回避’のための架空の産物に過ぎないと一蹴する事も出来る。
しかし、彼が福島事態の2か月後に、‘原電増設白紙化’を宣言するなど、‘脱原電伝導師’に変身したと言う点で、国際的に莫大な利害関係が絡み合っている原電産業界の‘公敵’1号になった事は、否定し難い事実だ。
●総理も、報告ラインで排除された
従って、‘脱原電’を主張する陣営で、直人前総理の証言を、所謂‘核マフィア’の実態を暴露した日本の最高位級政治家の肉声の告白として、受け入れる事も無理ではない。
特に、“大地震が起った3月11日夜に、既に、福島原子炉三基にメルトダウンが起こっていたが、東京電力からどんな説明も聞く事が出来なかった。東京電力は、初めから私には秘密にして、職員達を福島から撤収する事を秘密裏に打診していた。”と言う彼の証言は、信じ難いほどだ。
彼は、“東京電力の報告書や、東京電力を監査した報告書の何処にも、3月11日当時、燃料棒が損傷したり、メルトダウンに至った事実は、一言も書いていない”と語った。
△福島原子力発電所・管理業体―東京電力役員陣が去る8月26日放射能汚染水流出に対して謝っている。しかし、東京電力の背後に、さらに大きい＜核マフィア＞勢力がある限り、放射能汚染水流出の実体さえ分からない。(写真出処―AP・ヨンハップ通信)
●韓国放射性廃棄物管理公団 → 韓国原子力環境公団への、改名の魔術危険な核反応から得られる電力と言うものを隠す、巧妙な‘偽装用語’
‘脱原電陣営’でも、＜原子力発電所＞など、用語自体が‘核マフィア’の息使いが立ち込めていると見ている。危険な核反応から得られる電力と言うものを隠す巧妙な‘偽装用語’と言う事だ。
実際に、中国では原電(原子力発電所)を核電、原子力を核力、原子力発電所を核発電所、原子炉を核反応炉など、‘核’を前面に押し立てた用語を使う。名付けの世界で、実態が何であるか直接に伝達する用語が‘純粋な’ものだ。‘核マフィア’の危険性を警告して来たチャン・ジョンウク松山大教授は、“専門用語の概念を必要もなく複雑にしたり、美化する行為が、ひときわ多い処が原子力分野”だと指摘する。
‘脱原電’陣営が、韓国放射性廃棄物管理公団を ‘韓国原子力環境公団’へ改名する方案を主導したチョン・スソン セヌリ党議員達を、‘核マフィアの一員’として疑っているのもこの為だ。‘放射性’、‘廃棄物’などの＜否定的単語＞が含まれた‘放射性廃棄物管理公団’は、去る6月25日改名案が国会で通過され、実体が隠された‘韓国原子力環境公団’と言う‘社名洗濯’に成功した。
当時、ウ・ウォンシク民主党議員は、反対討論で“社名を変更しようとするのは、原子力の危険性を糊塗して覆い隠し、住民の受容性を高める為の‘原電マフィア’の代表的論理”だと既存(今まで通りの)社名維持を主張した。
●福島事態当時、 “核マフィアは、国家全体に蔓延した” と 菅直人前総理。“大学の研究者、政治家が、おおくの種類の金品によって支配され、原電に対する批判が絶対に許されない環境が作られた”
ドイツ公営放送ZDFドキュメンタリールポ＜＜福島の嘘＞も、‘核マフィア’に対する証言に焦点を当てている。
直人前総理は、“最も大きい問題は、3.11事態が起こる遙か前に、やっておかなければならない措置をしなかった”とし、福島事態は地震や津波に依る天災地変ではないと言う点を明らかにした。
彼は“原電事故を引き起こした引き金は、津波だったかも知れないが、当然しなければならなかった対策を、しなかった事が問題”と強調した。
どうして必要な対策を施行しなかったのか？菅直人前総理は、“最近10～20年の間に、原子力の脅威を知らせる人々に対し、あらゆる形態の圧力がすさまじく増えた”としながら“大学の研究者が、原電に危険が伴うと話そうとすれば、出世の機会は絶対に来ない”と語った。彼は“政治家は、すべての援助を電力会社から受けている”とし、“彼らが、＜原電の危険性の様なもの＞を問題にすれば、直ちに援助が断たれる”と主張した。
彼は“反対に原電を推進すれば、おおくの種類の金品が入ってくる”としながら“こんなやり方で、原電に対する批判が絶対に許されない環境が作られた”と、証言した。特にかれは、“核マフィアは、小さい領域でなく、国家全体に蔓延した問題”と強調した。
1998年から2006年まで、福島県の知事だった佐藤栄作は、‘核マフィア’が厳然たる実態だと言う事を見せてくれた、生き証人だ。
自民党執権時代、‘原電賛成派’だった佐藤栄作は、2002年から福島原電と関連された、衝撃的な非道理と危険性を知らせる内部告発を、持続的に接しながら、これを暴いた。当時東京電力が、およそ16年の間、安全点検記録を操作し、諸欠陥を隠蔽して来た事が発覚し、さらには格納容器に大きい亀裂が生じた事も隠した事実が暴露された。
しかしこの後、東京電力などの責任者のみ交代させられただけで、実質的に変わった事はなかった。佐藤栄作は、2006年‘核マフィア’の報復と思われる各種スキャンダル嫌疑で告発までやられた。すべて嫌疑なしと明らかになったが、その渦中に知事職を失った。数年後、福島事態は、栄作前知事の警告が正しかったと言う事を、見せてくれただけだ。
核マフィアは、核発電所事故で放射性物質が広がって行っても、事実自体を隠蔽したり、縮小する。2020年オリンピック誘致に血眼になった日本の安倍晋三総理は、その上、国際舞台で事実の否定までした。
さる9月7日、安倍総理は国際オリンピック委員会（IOC）総会で、福島第一原電から流出した放射能汚染水が、原電周辺港湾内で‘完全遮断’されていると主張しながら、オリンピック誘致に成功した。
●国際原子力機構事務総長（天野之弥）は、日本の‘核マフィア’
一部では、オリンピック誘致によって、日本の放射能問題が向かい合う国際社会の監視が強化される肯定的な側面も言及されている。10日、国際原子力機構（IAEA）は、日本の放射能汚染水問題を緊急課題として規定し、調査団を派遣することに決定した。
英国の＜ガーデイアン＞は、IAEAの事務総長・天野之弥（ゆきや）が、日本の核エネルギー政策を担当した高位官僚出身と言う点を指摘しながら、“IAEAは、核発電産業のチアリーダー”と指摘した。＜ガーデイアン＞は、核発電産業が核マフィア勢力によって虚偽と隠蔽、秘密と財源の浪費につづられた産業”だと酷く批判する事もした。
日本‘核マフィア’の核心人物として数えられた天野事務総長は、去る2009年12月IAEA事務総長に就任して以降、去る7月4日、任期の再選が決定された。それゆえに、IAEAが、どれほど日本の放射能流出問題に、徹底して調査をする事が出来るのか疑問が提起されている。
‘核マフィア’に掌握された日本の言論の、もの静かな報道と論調にも拘わらず、日本国民も今は、放射能汚染水流出に対し深刻だと言う認識を共有している。＜朝日新聞＞が去る9月7～8日実施した世論調査で、放射能汚染水問題に対し日本国民の95％“深刻だ”と答えた。“放射能汚染水問題がどの程度深刻だと考えているか”との質問に対し、72％が“大変深刻だ”、23％が“ある程度深刻だ”と答えた。
放射能汚染水問題に対し、“国家が前面に、もっと乗り出なければならないと考えるか”と言う質問に対しても、“国家が乗り出なければならない”と言う答えが89％に達した。
安倍総理が、“放射能汚染水が原電の港湾内に完璧に統制されている”と大言壮語する間、まさに東京電力では、汚染水貯蔵タンクから汚染水が漏水されながら地下水まで汚染されたと言う調査結果を引き続き発表している。地下水が汚染されたと言う事は、土壌汚染と海への汚染水流出が統制不可能だと言う事を意味する。
[訳 柴野貞夫 2013年9月24日]
＜参考サイト＞
☆ 世界をみる－世界の新聞／安倍総理の＜国際的嘘＞が不吉な理由とは （韓国・ＰＲＥＳＳＩＡＮ ２０１３年９月１２日付）
☆ 世界を見る－世界の新聞／＜福島アルマゲドン③＞放射能に汚染された(日本からの）食べ物の恐怖 （韓国・ＰＲＥＳＳＩＡＮ ２０１３年９月１０日付）
☆ 世界を見る－世界の新聞／＜福島アルマゲドン②＞日本政府は‘政治ショー’に近い対策だけ羅列している（韓国・ＰＲＥＳＳＩＡＮ ２０１３年９月９日付）
☆ 世界を見る－世界の新聞／＜福島アルマゲドン①＞福島－現在進行形のメルトダウン、コンクリートも覆う事が出来ない状況（韓国・ＰＲＥＳＳＩＡＮ ２０１３年９月９日付）
● 原発 特集（反原発関連記事特集）
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