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（韓国民衆ネット言論 統一ニュース 2014年5月16日付）http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=107303
日本の集団的自衛権行使は、朝鮮半島への介入を十分可能にする
「平和と統一を開く人々」と、「戦争反対、平和実現国民行動」が、安倍の集団的自衛権行使―糾弾記者会見を、在韓日本大使館前で敢行
▲＜平和と統一を開く人々＞は、16日午前11時、ソウル鍾路区中学洞日本大使館前で‘日本・安倍政府の、集団的自衛権行使の立場発表に際し、糾弾緊急記者会見’を持ち、日本政府の‘集団的自衛権’行使の立場を糾弾し、これを即刻中断する事を要求した＜写真―統一ニュース イ・スンヒョン記者＞
●“日本の集団的自衛権行使の、一番目の対象地域は韓半島になる。対北先制打撃訓練に熱をあげる韓米に歩調を合わせる日本は、北韓内の基地を先制攻撃する事が出来る<海兵隊＞を創設した。
＜平和と統一を開く人々＞（常任代表 ムン・ギヒョン）は、16日午前11時、ソウル鍾路区中学洞日本大使館前で、‘日本安倍政府の、集団的自衛権行使の立場発表に際し、糾弾緊急記者会見を持ち、日本政府の‘集団的自衛権’行使の立場を糾弾し、これを即刻中断する事を要求した。
＜平和と統一を開く人々＞は、日本の集団的自衛権行使の、一番目の対象地域が韓半島になるとし、パク・クネ政権が“朝鮮半島、ないし我が領域には、我々の要請が無ければ日本が入ってくる事は出来ない”と述べているが、これは根拠のない主観的な希望に過ぎないと警告した。
朝鮮半島の有事時、日本軍の朝鮮半島進入を決定するのは、あくまでも韓国軍の戦時作戦統制権を行使する米軍であり、自国の地上軍投入を最小化しようとする米国としては、日本軍に値する支援軍も無いからだ。
また、朝鮮半島有事時、米国が主導する統合軍（国連多国籍軍）の一員として日本軍が朝鮮半島に進出すれば、韓国政府がこれを防ぐ国際法的根拠は一層弱化されると、＜平和と統一を開く人々＞は主張した。
＜平和と統一を開く人々＞は、過去朝鮮戦争当時、イ・スンマン（李承晩）政府も、米国の要請として朝鮮半島に入って来て、大々的な掃海作戦と輸送作戦を展開した日本軍を防ぐ事が出来なかった先例を見ても、朝鮮半島有事時、我が政府の要請なしに、日本軍が朝鮮半島に進入出来ないと言うパク・クネ政府の主張は非現実的だと指摘した。
＜平和と統一を開く人々＞は、特に最近、韓・米・当局があつらえた抑制戦略と言う、対北先制攻撃戦略を確定し対北先制打撃訓練に熱をあげており、これに歩調を合わせる日本が、既に昨年10月はじめに、北韓内の基地を先制攻撃する事が出来る先制打撃戦力を保有し、<海兵隊を創設＞をすると言う立場を明らかにしたが、これに加え、集団的自衛権行使の立場を確定したのは、‘東北アジアの戦略的安定を破壊し、朝鮮半島を、常時的な戦場’とする事になるだろうと、懸念した。
▲記者会見参加者達は、日本大使館側で、抗議書簡 受け取りを拒否されるや、『慰安婦』少女像前に‘日本の集団的自衛権行使反対’の語句が書かれた‘旭日昇天旗（旭日旗）’を敷いておき、鶏卵を割るパホーマンスを進めた。＜写真―統一ニュース イ・スンヒョン記者＞
▲参加者達が投げた鶏卵が、‘旭日昇天旗（旭日旗）’の上で割れるや、警察は即時鎮圧に出て、参加者達は警察の過剰対応に強力に抗議した。＜写真―統一ニュース イ・スンヒョン記者＞
●国連憲章の集団的自衛権規定を持ち出して、日本の集団的自衛権行使の根拠とすることは、憲章規定の毀損であり、何よりも（国際諸法に優先する）日本憲法が規定した＜交戦権と軍隊の保有の禁止>に対する違反である。
これと共に、＜平和と統一を開く人々＞は、日本が行使すると言う集団的自衛権は、‘同盟に依る集団防衛’に該当するものだとし、国連憲章題51条が規定している集団的自衛権とは性格と内容が異なるだけでなく、むしろこれに違反していると主張した。
また、国連憲章は第2条で、平和的手段による国際紛争解決を原則として提示しているのであり、集団的自衛権を規定した第51条は、あくまでも例外条項だと言う点も明らかし、交戦権と軍隊の保有を禁止している日本の平和憲法に対する違反だと強調した。
＜平和と統一を開く人々＞は、国連憲章題51条に依拠した集団的自衛権は、米国を狙った武力攻撃が日本に対する攻撃として看做されることが出来るほど、地理的にも特殊事情として緊密な場合にだけ発動されるものであるが、米・日の関係は、それ程の条件を充足させるのは難しいと解釈した。
即ち、米国を狙った弾道ミサイル迎撃などに日本が対応することは、その弾道ミサイルが日本を直接攻撃する事がない限り、例え米国の要請があったとしても、国連憲章第51条に違反すると言う事だ。
＜平和と統一を開く人々＞は、日本安保懇談会（安保法制懇）報告書が、▲密接な関係にある国家が、攻撃を受け、▲それを放置する場合、日本の安全に大きい影響を与える事ができる▲攻撃を受けて国家から明示的な支援要請がある場合―集団的自衛権を行使し対応する事が出来ると主張するが、これはむしろ、国連憲章の集団的自衛権規定を毀損し、無力化するものだと力説した。
＜平和と統一を開く人々＞は、結果的に、米・日同盟に従う集団防衛を、国連憲章第51条の集団的自衛権行使と同一視すれば、国連は常時、戦争準備態勢である同盟によって代替され、国連を中心とした集団安全保障体制は、完全に崩壊してしまうと強調した。
そうであるのに、米国と日本は、オーストラリアと韓国を引き入れ、アジア太平洋地域の他国間同盟体の結成を推進し、これを、米国と欧州を連結する軍事同盟であるNATOと結合させ、全世界に及ぶ他国間軍事同盟を結成しようとすると、＜平和と統一を開く人々＞は指摘した。
▲記者会見参加者達の主張と要求を込めた抗議書簡は、結局この日、伝達出来なかった＜写真―統一ニュース イ・スンヒョン記者＞
● 日本は、亡国に追いやった再侵略と戦争の道から抜け出し、アジア太平洋地域に平和共同体を樹立する事を共に乗り出す事”が唯一の道だ
＜平和と統一を開く人々＞は、特に最近、米国が強要している韓・日軍事情報保護協定と物品用役相互提供協定が締結され、三角軍事同盟が完結されれば、ヨーロッパ中心のNATOと,アジア太平洋中心の韓・米・日・豪同盟体が結合した、名実伴った地球的次元の巨大同盟体が結成され、北・中・露を包囲する熾烈な武力対決を招く事となるなど、地域安保環境が悪化されるだろうと懸念した。
＜平和と統一を開く人々＞は、“集団的自衛権行使へ、日本は、米・日中心の地球同盟体結成を促進させる一方、これを背景としてアジア太平洋地域と全世界に、各種紛争に介入し、新しい紛争を惹起し、局地戦は無論の事、全面戦まで躊躇しない戦争国家となる”とし、“今からでも、安倍政権は、日本を亡国に追いやった再侵略と戦争の道から抜け出し、アジア太平洋地域に平和共同体を樹立する事を、共に乗り出す事”を要求した。
▲ 横断幕には、「平和憲法を廃棄し、‘戦争国家’を宣布した安倍政府を糾弾する」と書かれている。戦争反対平和実現国民行動も、この日午後1時、日本大使館前で、日本の集団的自衛権行使の立場に対する中断要求記者会見を持った。＜写真―統一ニュース イ・スンヒョン記者＞
● 日本の集団的自衛権保有は、米国主導下のミサイル防衛体制（MD）構築とも密接な関連性を持っている。 韓・米・日―軍事情報諒解覚書は、日本の集団的自衛権行使と、韓半島再進出を、事実上支えている。
一方、民主労総、参与連帯、韓国進歩連帯など、市民・民族・社会団体などで構成された‘戦争反対平和実現国民行動’も、この日午後1時、日本大使館前で‘日本安倍総理の集団的自衛権宣布糾弾、市民、民族、社会団体共同記者会見’を開き、日本の侵略戦争の被害当事者である韓半島に、再び日本の軍隊が侵入する状況を決して認める事は出来ないとし、日本の集団的自衛権保有の動きは、即刻、中断されなければならないと主張した。
＜国民行動＞は、日本の集団的自衛権保有が、米国主導下のミサイル防衛体制（MD）構築とも密接な関連性を持っており、これは地域の安保脅威の解消に寄与するよりは、’軍事的葛藤を激化させ、衝突の危機を高めさせる事が明らか‘だと憂慮を表明した。
＜国民行動＞は、特に我が政府が、韓・米・日―軍事情報諒解覚書など、日本の集団的自衛権行使と、韓半島再進出を、事実上支えることを積極的に協力していると非難し、軍事情報諒解覚書推進を即刻中断せよと、要求した。
これに先立って、安倍晋三日本総理は、15日、国家安全保障会議（NSC）を経て、‘集団的自衛権’行使許容方針を確定した。
安倍総理は、15日、自身の諮問会議である‘安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会’から、現行憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認しなければならないと言う報告書を提出され、NSCを開催し政府方針として必要な法整備検討など、基本的な方向を確認した後記者会見を持って、この様な立場を発表した。
（訳 柴野貞夫 2014年5月16日）
＜参考サイト＞
☆ 研究資料−「集団的自衛権の行使は、なぜ許されないのか」（阪田雅裕）（２００７年「世界」９月号から転載）
☆ 侵略的な、三角(米・日・韓)軍事同盟をつくる策動は、情勢緊張の根源である （労働新聞 2010年12月4日付）
☆ 冷戦解体以後、米国の対日本戦略（韓国・タハムケ「レフト」２０１３年１１月９日付）
☆ 安倍総理の＜国際的嘘＞が不吉な理由とは （韓国・ＰＲＥＳＳＩＡＮ ２０１３年９月１２日付）
☆ 軍国化に疾走する危険な戦争国家 （労働新聞 ２０１３年８月７日付）
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