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  ＜朝鮮新報＞が日朝協議に関して、日本政府と日本世論に対し厳しく指摘した


“日朝協議は、拉致問題の調査のみが　騒がれ優先されるのでなくストックホルム合意に基づいた、あらゆる日本人に関する調査の問題である”

●　拉致問題の調査のみが騒がれ優先されるのでなく、全ての分野について同時並行的に調査する事が、‘日朝ストックホルム合意’の取り決めではないのか？”
●　実務面談で‘拉致問題が最重要課題’と言う見解を表明した日本政府代表団。日本政府代表団は、政府間合意にブレーキを掛け、日本の隣国に対する誤った偏見と先入観に捉われた声を是正すべき役割を果たしていない。
●　他の国を相手にする外交協議では、双方が合意した内容を、着実に行動に移すと言う過程を通してのみ、前進が成し遂げられる。
●　拉致問題を口実とした‘反北キャンペーン’が日本国民達に注入した偏見と先入観を払拭させながら、ストックホルム合意の履行を支持する世論を作り出して行く事は、他でもない日本政府の役割だ。

北、日会談で、北韓側が“あらゆる日本人に関する最近までの調査状況を概括し、日本側に通報”したのに対して、日本側が‘拉致問題だけを騒いではいけない’と、在日＜朝鮮新報＞が31日、論評記事で懸念を示した。

＜朝鮮新報＞は、日本人に対する包括的調査を進めている北韓‘特別調査委員会’と日本政府代表団の間の実務面談が、10月28、29日の二日間にまたがりピョンヤンで進められたことを、このように知らせた。

＜朝鮮新報＞は、“調査活動に対する朝鮮の立場は、5月の日・朝政府間合意採択以後、7月の‘特別調査委員会’の組織を経て今日に至るまで一貫し、揺るぐ事は無い”としながらも、“日本では、隣国に対する誤った偏見と先入観に捉われた声が上がりながら、政府間合意の履行にブレーキを掛ける場面が無きにしも非ず”と指摘した。

（訳注―朝鮮側は、ストックホルム合意に基づき、ソ・デハ国家安全保衛部副部長を委員長とする特別委員会を立ち上げ、四つの分科会―�@拉致被害者、�A行方不明者、�B残留日本人とその配偶者、�C日本人遺骨問題―の責任者を決め、ピョンヤン実務会議でも同席している。ストックホルム合意では、（日本側は）‘北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。’としているが、これらの約束事項は、未だ履行責任を取っていない。）

その具体的事例として＜朝鮮新報＞は、日本の言論媒体らが、北―日会談で、“日本政府代表団は、実務面談で‘拉致問題が最重要課題’と言う見解を表明した”と言った事を挙げた。

＜朝鮮新報＞“政府当局者達が国内事情を考慮し、いろんな外交的言辞を駆使する術（すべ）はある”としながらも、“しかし、他の国を相手にする外交協議では、双方が合意した内容を、着実に行動に移すと言う過程を通してのみ、前進が成し遂げられる”と言う見解を示した。

即ち、ストックホルム合意では、日本人に関する調査を、‘一部の調査だけを優先視せず、あらゆる分野に対し、同時並行的に進める’と明記されたのであり、この事は、北韓側の一方的な要求ではなく、日本側も認定し双方が見解の一致を見せた事項だと言うのである。

そうであるにも拘らず、日本国内では、拉致被害者以外の対象（訳注―戦後残留日本人とその配偶者、また、日本政府が放置して来た26000〜30000柱以上と言われる日本人遺骨調査など、四項目の調査対象を指す）に対する調査を、北韓側が問題の解決を後に引き延ばし、対北制裁の追加解除を引っ張り出す為の協議カードとして使っていると言う出鱈目な主張があると言うのだ。

＜朝鮮新報＞は、“遺骨に対する調査も、残留日本人、日本人配偶者に対する調査も、日本が長い間その解決を引き延ばしてきた問題”としながら、“それは日本人自身の問題であり、朝鮮側は日本政府の‘要請’に従い行動しているだけ”だと注意を喚起させた。

＜朝鮮新報＞は、“今回、ピョンヤンでの実務面談が実現されたことで、‘特別調査委員会’の各分科（＜遺骨分科＞、＜残留日本人、また日本人配偶者分科＞、＜拉致被害者分科＞、＜行方不明者分科＞）の責任者達の姿が言論媒体を通して確認された”としながら、“実務面談は、日本国民が朝・日政府間の合意に従う調査の対象と範囲を具体的な姿とともに認識する契機となったと見ることもできる。”とし、満足感を表した。

しかし＜朝鮮新報＞は“（日本政府）代表団の帰還報告を受けた総理と官房長官は、現在の国内世論を勘案し、拉致問題に焦点を当てた会見を進めたが、日朝政府間合意を履行しようとすれば、ある時点で、合意に抵触する見解、本末が転倒された主張を正さなければならない”とし、安倍晋三総理と菅義偉官房長官の記者会見を問題とした。

この間、拉致問題を口実とした‘反北キャンペーン’が日本国民達に注入した偏見と先入観を払拭させながら、ストックホルム合意の履行を支持する世論を作り出して行く事は、他でもない日本政府の役割と言うものだ。

一方、菅義偉官房長官は、31日の記者会見で、“安否が不明な拉致被害者12名の入国の有無と経緯、生活環境を個別的に調査している。”と述べ、安倍総理も“北韓側からは、‘調査の信頼性確保する為に、客観的で科学的な方法で、調査する’と言う説明があった”と述べ、拉致問題にだけ焦点を当てた。

（訳　柴野貞夫　2014年10月3１日）

＜参考資料・１＞

2014年5月30日付で、日・朝同時発表された、日朝ストックホルム合意文

�@　日朝ストックホルム合意（日本外務省HP）―公式発表文http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kp/page4_000494.html
�A　世界を見る−世界の新聞／日朝政府間協議で合意された発表文（朝鮮民主主義人民共和国・朝鮮中央通信　２０１４年５月３０日付）

「双方は、日朝平壌宣言に則って，不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った。
日本側は、北朝鮮側に対し、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含むすべての日本人に関する調査を要請した。
北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。
日本側は，これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない。）を解除する意思を表明した。
双方が取る行動措置は次のとおりである。双方は、速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。

―日本側
第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。
第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言に則って、誠実に協議することとした。
第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。
第七に、人道的見地から、適切な時期に北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。

―北朝鮮側
第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。
第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限。）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者を始め、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
第六に、調査の進捗に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題は様々な形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。」


＜参考資料・２＞

(韓国民衆ネット言論　統一ニュース　2014年6月2日付)http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=107529

　　　　　　　　　　　　　　　　　朝・日合意が示唆するもの

北韓と日本が、日本人拉致被害者調査と対北制裁解除に合意したと、5月29日電撃発表した。北韓は、国防委員会の合意（推定）を経て、＜朝鮮中央通信＞報道形式で、日本側からは安倍総理と岸田文雄外務相、菅ヨシヒデ官房長官、古谷ケイジ拉致問題担当相が参席した閣僚会議を開いた後、ヨシヒデ官房長官が直接記者会見を通して発表した。

‘秘密作戦’を連想させた合意

周辺諸国の‘妨害’を意識してなのか？　今回合意を引き出したスエーデン・ストックホルムで開催された北・日外務省局長級会談（5月26日〜28日）は、‘秘密作戦’を連想させた。北韓が要請し決定された会談場所からそうだった。

会談が終った後、言論の最初の一報は、特別な成果なく終ったと言うものだった。北韓は合意内容に対し、周辺国に最初から事前通報をしなかった。日本は29日発表直前になって、初めて韓国と米国に通報したものと分かった。

北韓は今年に入って、ピョンヤンにある日本人遺骨の調査並びに返還問題を提起し、北・日会談再開に積極的な姿勢で出始めた。去る3月20日の中国遼寧省・瀋陽で開かれた、北・日間の赤十字社実務会談と外務省課長間の非公式協議で、両国は、“真剣で率直な雰囲気の中で深度ある対話を進行”し、“重要な一歩”を踏み出した。これを土台に3月30〜31日には、安倍政権出帆(2012年12月)以後はじめて、北・日当局間の会談が開かれた。

北韓は、“過去と異なる環境と条件”、即ち“国際情勢が大きく動き、6者会談に参加した国々の力学構図、地域の国際関係が急変”していると言う評価に基調して、北・日当局間の会談に臨んだものと伝えられる。しかし、当時までさえ、北・日会談の成果は不透明だった。会談過程で、北韓側は、拉致問題が完全に解決されたと言う既存の立場を固守していたし、日本が、韓・米・日−共助が維持される中で独自的に対北経済制裁を緩和する措置を取る事が出きるかも疑問だった。

互いに異なった、北韓と日本の利害関係　−国交正常化の意思を再び明らかにし、二度も ‘ピョンヤン宣言’に言及

従って、今回の北・日間の協議は、二つの変化する変数が作用したと言う事が出来るのだ。

一番目に、南北関係と北・日関係を同時に進めようとした北韓が、2月、南北高位級会議以後、南北関係がむしろ緊張局面にはいるや、北・日会談に一層集中する事になったと言う点だ。北韓としては、日本が要求する拉致被害者再調査のカードを活用し、韓米日共助を弱化させる必要性があったのだ。

二番目は、安倍総理の立場の変化だ。昨年4月、飯島勲　日本内閣官房参与・諮問役を北韓に特使として送り、北・日―修交協議再開などと関連した事務的協議を全て終えた安倍総理が、最近、北・日関係改善に積極的な態度で振り返ったのだ。

日本の或る新聞記者は、“安倍総理は、いつでも条件さえ充足されれば北・日―首脳会談をする意思があると言う点を何度も表明した”とし、“首脳会談に強い意志を持っていた安倍総理が、北韓の変化した態度に決断を下したものと見える”と、評価した。安倍総理が中国、韓国と、領土また歴史問題で葛藤を引き起こす状況で、北韓を突破口としたと言う解釈も出る。

北韓と日本の、互いに異なる利害関係がきっちり合いながら、今回の合意が導き出された計算だ。去る3月、筆者が日本を訪問した時、日本の政府関係者が北・日関係改善の可能に対し、集中的に質問を投げた。当時三つの側面を強調した。

最初に、キム・ジョンウン時代、北韓は‘過去の遺産’から抜け出そうとしており、韓国・米国・日本と同時に対話を進めようと言う‘包括的世界戦略’を駆使している為に、日本が北韓側に信頼こそ与えれば、拉致被害者問題を解決する事が出来る。

二つ目に、北韓の立場では、2002年の‘ピョンヤン宣言’が遺訓として残っているために、日本側が北・日会談を進展させる為には‘ピョンヤン宣言’の履行と首脳会談の可能性を示唆しなければならない。

三つ目に、会談の実質的な進展の為には、外務省ラインではない他の接触窓口を準備しなければならない。

日本政府は、既にこのような側面を考慮していた様だ。今回の合意を通して日本は、“朝日ピョンヤン宣言に従い、不幸な過去を清算し、懸案問題を解決し、国交正常化を実現する意思を、再び明らかにし、日朝間の信頼を作り上げ関係改善を指向し、誠実に臨む事と”したし、“在日朝鮮人の地位と関連した問題に対しては、朝日ピョンヤン宣言に従い誠実に協議して行く事とした”と明らかにし、二度も2002年の‘ピョンヤン宣言’に言及した。

更に、日本の＜日本経済新聞＞の報道によれば、北韓はストックホルムで開かれた会談に、国家安全保衛部の人士を参席させた。この新聞は、複数の日本政府関係者を引用し、今年1月以後、本格化した北韓と日本の非公式協議で、国家安全保衛部当局者が、日本との窓口機能をしたと報道した。外務省とは異なる通路を持っていたわけだ。

核心は、北核問題と、北・日関係を分離した事　−（合意文は）徹底して、両国の関係改善と懸案解決にだけ、限定されている。

しかし、今回の北・日間の合意過程で注視しなければならない一節は、日本が北核問題と北・日関係を分離し、接近したと言う点だ。即ち、この支点で北韓の柔軟な態度を引き出す事が出来た。　

今回の合意を通して、北韓は日本人拉致者問題と関連、包括的調査の為の‘特別調査委員会’を構成、調査を開始する事として、これと同時に日本政府は、人的往来規制、送金また携帯金額関連特別規制措置、人道主義目的の北韓船舶の日本入港禁止措置を解除する事とした。更に日本側は該当合意の履行の当否によって、‘適切な時期’に北韓に対する人道的支援の実施を検討する事とした。

北・日会談過程では、北核問題が取り上げられたかも知れないが、合意文について見ると、北韓と日本は徹底して、両国の関係改善と懸案解決にだけ限定されている。北韓に対する制裁も、日本側の独自的なものだった為に、解除しても形式上国連安保理の対北制裁決議とは、衝突しない。そのため今回の北・日合意は履行の可能性が高いと見る事が出来る。

まず、容易く解く事ができる問題は、太平洋戦争当時、北韓地域に駐屯した日本軍と、終戦後帰国しない人々など約2万余名の遺骨調査、また墓域の造成である。今回、北・日合意で北韓は、日本人遺骨と墓地処理、墓参訪問などを協議、必要措置をする事としたし、日本側は日帝強占期当時の朝鮮人行方不明者に対する調査を実施し、関連対策を準備する事とした。

北韓には、終戦前後の混乱状況で死亡した日本人の埋葬地が、約70箇所あるものと知られており、現在まで埋葬が確認された所はピョンヤン郊外の‘リョンサン墓地’など5~6箇所程度と伝えられる。これ等日本人遺骨に対し、北韓は返還意思を明らかにしたが、日本側は返還より北韓地域に日本人の墓域を造成し、家族達が墓参する方式を好んでいる様だ。

日本の遺骨調査と返還作業に関係して来た日本の東京大・　和田春樹名誉教授は、“日本政府は、太平洋戦争が終ったあと、他の国に埋葬されている日本軍の遺骨を発掘、送還した事例が殆どない”とし、“北韓地域に散らばっている日本人遺骨も、送還よりは北韓の特定地域に集め、共同墓域を造成し、家族達がここに、自由に墓参に行く事が出来るようにする方になるだろうと予想する”と明らかにした。北韓も今後、北・日関係を考慮しても、敢えて拒否する理由がないと言うのが彼の見解だ。

難題はやはり、拉致被害者と行方不明者問題だ。今回、北・日合意で、北韓は“日本側が過去時期、拉致問題に関して傾けてきた共和国の努力を認めた事に対し評価”しながら、“従来の立場はあるが、包括的で全面的な調査を進め、最終的に日本人に関する全ての問題を、解決する意思を表明”した。

拉致被害者と行方不明者に対する全面再調査と送還を要求した日本の要求を、北韓が全面受け入れしたのだ。

特に、全ての対象者に対する調査を具体的に真剣に進める為に、特別な権限（あらゆる機関を対象に、調査する事が出来る権限）を付与された‘特別調査委員会’を構成する事に合意した事は、極めて破格的な措置として評価される。

無論、2008年8月13日開かれた6者会談の、北・日国交正常化実務会議で、北韓が日本人拉致被害者再調査の為の委員会の構成に同意したが、対話派である福田康夫総理が退き、対北強硬派の麻生太郎総理が登場して霧散された事例がある。

その為、今回合意された‘特別調査委員会’の構成は順調であろうが、具体的な活動は、日本の対北制裁解除、日本国内の政治状況、安倍総理の訪北などと連携され、順次的に成し遂げられるものと予想される。また、拉致問題調査が合意通り成し遂げられても、北・日関係正常化までは相当な時間が必要だろう。北・日、南北関係の改善速度と歩調を合わせる可能性が大きい為だ。

北韓は、国内外の要因で安倍総理のリーダーシップが揺れるまでは、今回の北・日合意を履行して行くものと見える。

中国と北韓が、韓・米・日協調に亀裂をつくる　−外交に非常灯がともったのに、パク・クネ政府は依然として‘韓・米・日3国協調’に基づいた＜対北圧迫メッセイジ＞だけを強調している。

興味深い点は、去る3月25日(現地時間)、ハーグの韓・米・日首脳会談と、4月オバマ大統領の日本、韓国巡訪を通して、韓・米・日三角共助(協調)が強化される時点で、これを弱化させる為の中国と北韓の‘攻勢’が始まったと言う点だ。

中国は、5月26日、王毅外交部長の訪韓を通して、米国と中国の間で‘均衡外交’を標榜していたパク・クネ政府が、急速に韓・米・日軍事同盟体制に編入されるのを牽制し始め、こんな中国の動きは6月に予想される習近平主席の訪韓を契機に、さらに具体化されるだろう。

パク・クネ政府は、習近平主席がピョンヤンでなく、ソウルを先に訪問するのを、‘外交的勝利’と評価しているが、米国の対中包囲政策が加速化される条件で、悩みが深くなる他はない状況だ。

ここに北韓が加勢し、日本との対話をした段階に格上げさせた。韓・米・日3国の圧迫一辺倒の対北協調に、＜亀裂＞を生む契機をつくる理屈だ。

韓国と米国は、日本が独自的な、対北制裁緩和方案について、事前に具体的に協議しない事に対し困惑している。(韓国の)高位消息通は、30日、“（日本が)どんな制裁を、どの様に解除するかと言う事に対し、韓米両国と事前に合意したことはない”とし、“調査を開始すれば、日本が制裁を解除するとなっているが、そんな単純なものなのか、少し日本から説明を聞いて見なければならない”と明らかにした。

そして日本に“透明な北・日協議”を重ねて強調した。北核問題への協調次元で、日本人拉致問題再調査の問題とかみ合わされた対北制裁緩和時の、独自行動をするのはだめだと言う立場を伝達したのだ。

外交に非常灯がともったのに、パク・クネ政府は依然として‘韓・米・日3国協調’に基づいた＜対北圧迫メッセイジ＞だけを強調している理屈だ。

パク・クネ大統領も、差し迫るものでもない北韓の第4次核実験に言及し、対北協調と言う＜決まり文句＞だけを繰り返している。

パク大統領は、5月28日、米国の日刊紙＜ウオールストリートジャーナル＞と持ったインタビューで、“また他の核実験をする事になれば、6者会談と言うものも意味が無くなると考える”とし、“6者会談関連国と、非核化、北核不溶を実質的に実現していく事が出来る多様な方法に対し、引き続き協議している”と明らかにした。

しかし、パク・クネ大統領が、依然として韓半島信頼プロセスの稼動を念頭に置いているなら、今回の北・日合意は、南北関係改善の為の最後の機会となるすべもある。北・日協議を‘新しい悩みのタネ’と把握するのでなく、対北政策の修正を要求する声が高くなった状況を活用し、対北政策転換の契機とすることだ。

その為には、どんな独自的対策もなく、北核協調だけ強調するのではなく、北核問題と国内の懸案を分離し、合意を引き出した安倍総理の対北政策を、他山の石としなければならない。北核問題と南北対話を分離しなければならないのだ。

特に、ハーグ首脳会談以後、露骨的に南北対話を牽制して出た米国の圧迫も、北・日合意で弱化されると言う点も適切に活用しなければならない。

こんな時点で、パク・クネ大統領は、対北強硬発言で一貫しているキム・クアンジン国防長官を国家安保室長に任命した。外交力が必要な時点で、不適切な人事ではないのか。中国と北韓の、韓・米・日の対北強調の動揺にパク・クネ政府がどんな選択をするのか気がかりだ。

(訳　柴野貞夫　2014年6月6日)

＜参考資料・３＞

（韓国民衆言論　統一ニュース　　2014年6月5日付）
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=107582


　日朝ストックホルム合意は“日本が自らの間違った政策を軌道修正したもの”
　−＜朝鮮新報＞が論評

“ストックホルム合意は、日本が間違った政策を軌道修正し、朝鮮がそれに応じた結果、達成されたものだ”

在日＜朝鮮新報＞は、4日と5日、二日間に亘った‘朝・日政府間合意の意味’と言う論評で、先日の朝・日-ストックホルム合意に対し、この様な意味を付与した。

＜朝鮮新報＞はその根拠として、合意文に出て来た、日本が執らなければならない七つの行動措置の第一項目が、‘ピョンヤン宣言に従い、・・・国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日・朝間の信頼を醸成し、関係改善を指向し、誠実に臨む事とした。’と言う語句を挙げた。

これは、“（日本側が)ピョンヤン宣言を履行する意思を表示せず、二国間の関係を悪化させる行動だけを繰り返してきた自らの間違いを認め、その是正を約束した計算(訳け)になる”と言うのだ。ところで、朝鮮側の行動措置には、この様な項目がない。（訳注―当サイト朝・日合意文を参照）

＜朝鮮新報＞は、今回の合意が“ピョンヤン宣言の履行の為の、環境と条件を整備することに傍点を打っている（注意を喚起している）”としながら、ピョンヤン宣言の履行に対する朝鮮の意思は一度も揺るがなかったのに、その合意が履行されなかった原因は日本側にあると主張した。

即ち、“日本には、過去の植民地支配を謝罪、賠償することに反対し、朝鮮との国交正常化を願わない諸勢力が存在する”とし、“拉致問題も、朝鮮との対立構図を維持するのに利用された”と言うことだ。

特に、＜朝鮮新報＞は、朝鮮が今回の合意で、制裁解除だけでなくピョンヤン宣言の全面履行、言い換えれば、‘日本の過去清算に基づいた国交正常化’まで見通し、‘あらゆる日本人についての、包括的で全面的な、調査’に同意した事を強調した。
これまで、日本では、政府と言論が一体となって、‘北―日問題＝拉致問題’の図式を流布させるキャンペーンが展開され、朝、日間で解決しなければならない歴史的課題に応答した関心を回す事が出来ない状況が持続されて来た事を、＜朝鮮新報＞は想起させた。
今回、‘あらゆる日本人に関する包括的で、全面的な調査’の合意は、“拉致騒ぎの渦中に忘れられた人々に、再び光を当て、‘共和国（朝鮮）領内の日本人’に対する視角を広げてくれるもの”と言うことだ。

＜朝鮮新報＞は、これについて“約70年と言う長い空白を埋める為の作業が始まる”とし‘朝鮮側による戦後処理作業’だと表現した。

生存者がいれば、日本に帰国するであろうし、両国間の人的往来も増えて行くだろうし、その光景は人々をして、朝鮮・日本間にどれほど多くの問題が解決されず、後に回されて来たかを実感するだろうと言うのだ。

＜朝鮮新報＞は、“今回の合意が実行されて行く過程で、拉致問題の焦点化によって隠蔽された朝・日の歴史的課題に、もっと多くの社会的関心が傾くことになるだろう”と、繰り返し指摘した。
合わせて＜朝鮮新報＞は、“戦後処理に関する行動措置を盛った合意が達成された事を契機に、両国政府間の疎通と協力の方法にも、変化の兆候が見える”とし、日本側が人員をピョンヤンに派遣したり、朝鮮の政府当局者を日本に招請する方針も立てる事を言い聞かせた。

一方、＜朝鮮新報＞は、米国が核とミサイル問題で、韓・米・日が歩調を合わせる事を要求しながら、“朝・日関係の進展にくさびを打ち込もうとするかもしれない”と、懸念を示しながらも、この場合“（米国に対する）反論の有効な手段は、朝鮮と日本には‘両国間には解決しなければならない固有の問題がある’と主張すること”とし、その解決法を提示する余裕を見せた。　

(訳　柴野貞夫　２０１４年６月９日)

＜参考資料・４＞
柴野貞夫時事問題研究会論考　（2012年9月17日）

ピョンヤン宣言10周年に

ピョンヤン宣言の履行を、10年間も放置する事を正当化する如何なる理由もない！
●それは国家に任す問題ではなく、日本国民一人一人の朝鮮民族に対する歴史責任である。
●日朝関係のあらゆる問題で、植民地支配に対する歴史的罪過と「拉致問題」を、同じ天秤にかける日本政府の行為は、自らを袋小路に追い込むだけである。
●「残留日本人遺骨問題政府間協議」は、ピョンヤン宣言履行協議の突破口であっても、「拉致問題」協議の場ではない

ピョンヤン宣言を10年間も放置する、如何なる正当な理由もない。

9月17日は、日朝両首脳がピョンヤン（平壌）に会し、両国の「不幸な過去を清算」し、日本による「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」ピョンヤン宣言が締結された2002年9月17日から、10周年を迎える日だ。
しかし、野田(と歴代日本政権)は、国家が一つの民族に対して専制と隷従を持って支配し、その民族の生命を脅かし、その経済的社会的財貨を収奪し、民族の尊厳と襟持を蹂躙してきた40年有余の歴史的罪過を、日本国民の名に於いて謝罪すると同時に、それに見合う国家による賠償責任を速やかに実行に移すことを、朝鮮民主主義人民共和国2400万の国民に約束し、国際社会に表明したピョンヤン宣言の履行を、10年ものあいだ棚晒しにして来た。この節目の日を迎えても平然と無視を決め込んでいる。
言い換えれば、自らが重ねて来た朝鮮民族への犯罪行為への謝罪は、口先だけの言い逃れであって、実際には認めたくなかったのであり、根拠のない色んな理由を持ち出して、その責任を逃れ様とするばかりか、その罪の正当化を事あるごとに画策していると指摘されても弁解の余地はない。この67年間(40年にわたる植民地支配だけではない。朝鮮戦争に於ける米国への加担、冷戦の終結から今日までも尚、帝国主義列強の朝鮮民主主義共和国に対する不当な抑圧政策への協調)が、それを実証している。
自分達が自慢する資本主義国家の世上の常識なら、国家権力による、67年以上にわたって積み重ねられた犯罪に対する＜長期の服役刑＞、10年間賠償支払い義務を逃れた行為に対する＜重加算税＞とその＜強制執行＞を課されて当然な不法行為だ。
その責任は、日本国家だけに問われる問題なのか？決してそうではない。朝鮮民族への、この人類普遍の道徳に対する恥ずべき冒涜への精算を、正しい歴史認識を通じて、日本の全国民を挙げて、即刻履行することが一人一人の国民に問われている。それは国家に任す問題ではなく、国家の不法を追求する日本国民一人一人の朝鮮民族に対する歴史責任である。責任を履行しない国家の行為や、恥ずべき歴史を正当化する現政権と保守野党の主張に、疑いの目を注ぐことが国民に問われている。

「拉致問題」を、日朝関係のすべての問題に優先する前提条件とする事は、植民地支配の歴史の正当化を狙う、破たんした政策である。

8月9〜10日、北京で、残留日本人の遺骨(21600柱)帰還をめぐって日本赤十字社と朝鮮赤十字会による会談が開催され、それに引き続いて8月29日から31日まで、北京で政府間の課長級予備会談が開かれた。
この、朝鮮残留日本人遺骨引き取りをめぐる、日朝協議に対する日本政府の態度は、ピョンヤン宣言の取り決めを10年間にわたって履行せず、棚晒しにしてきた日本政府の基本的な共通姿勢を、余すところなく暴露している。
言い換えれば、彼等は常に、自分達の虚構の上に成り立つ政治的目論みを前提条件にして、国家として責任を問われている、より大きな基本的中心課題の解決を、不当に引き延ばし、或いは、出来れば闇に葬ろうと画策しているのではないかと、疑われても仕方がない行為を続けているのだ。
2400万の朝鮮公民を隷属し、その生命と生活の安全を奪った40年にわたる植民地支配に対する歴史的罪過と、（100歩譲って「未解決」と主張するなら主張すればよいが、）たかだか数名の「拉致被害者」を天秤にかける日本国家の主張には、国家としての、ひとかけらの責任感もない。
ピョンヤン宣言で、朝鮮民族と世界に向かって「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」のは、口から出まかせの嘘であったのか？
「拉致問題は、解決済みである」と言う事実を、日本政府が拉致家族に隠蔽し続ける事が、野田政権の政治的カードとして利用価値があると考えるのであれば、これ程、拉致家族を愚弄するものはない。
予備会談を前に14日、藤村官房長官は「29日の協議では、日朝間の諸懸案について議論する。拉致問題は当然含まれる」と主張し、玄葉外相も外務省で記者会見し、「拉致問題に確固たる姿勢で対応したい。拉致問題の解決は、最重要の問題だ。」（8月15日付、読売新聞1面）と述べた。この日朝協議は、（人道上の遺骨引き取りの為の実務協議ではなく）「拉致問題の解決が、最重題要課だ」と言うのだ。これを、本末転倒と言わずして何と言うのであろう。
日朝赤十字協議では遺骨収集問題が中心議題だが、政府間の予備協議では、「拉致問題」を中心議題とするのは当然であるかのような主張である。8月16日、朝鮮中央通信社は、直ちにこの日本政府の対応を「人道問題を政治化しようとする不純な目論み」と痛烈に批判する論評を出した。
（全訳）
「朝日赤十字団体間の会談が10年ぶりに北京で行われた。会談では、日本側が要請した共和国領内にある日本人遺骨問題に関連する対話が行われ、相互の理解を深めた。周知のように、日本人遺骨問題は第2次世界戦時期、朝鮮で亡くなった日本人の遺骨返還の為の実務処理問題であり、人道問題である。しかし、日本当局はいま、会談の趣旨とは全く異なる動きを見せている。
玄葉外相と拉致問題担当相松原をはじめ当局者らは、会談で“拉致問題を交渉の争点から外すような事があってはならない”“遺骨問題を提起し、拉致問題の棚上げを図るのではと懸念する意見も多くある”などの怪異な事を言った。
特に官房長官藤村は14日の記者会見で、“日朝両国の間には、遺骨問題に限らず、拉致問題をはじめ様々な諸懸案がある。日本としては、拉致問題は当然議題に含まれるとの姿勢だ”と力説した。
これは日本政府が、遺骨問題の解決に心から望んでおらず、自ら会談の雰囲気を曇らせていると言う事を示している。
日本の右翼勢力がすでに遺骨問題を、‘金儲け’と描写した雅拙さを想起するとき、遺骨問題と‘拉致問題’を混ぜて、会談を不純な政治的目的に利用しようとする真意を難なく見極める事ができる。」と。

予備会談を前にしたこの日本政府の態度は、日本赤十字社の申し出により、諸懸案の解決とは別に、純粋に人道上の実務問題としてその解決に応ずる朝鮮の姿勢を、あたかも、他意があるかのように捏造し、他の政治的主張の場に利用しようとする日本政府の態度を予備会談の前に批判したものだ。

長年、朝鮮残留遺骨の引き取り問題に中心的活動をして来た「全国清津会」会長・正木貞雄事務局長の「やっと念願がかないそうだ」と言う喜びの言葉に代弁される遺族たちの願いを、政治的に利用し毀損するものである事は言をまたない。

「残留日本人遺骨問題政府間協議」は、「拉致問題」協議の場ではなく、「ピョンヤン宣言履行協議の契機」とする事が、日本政府の責任である。

日朝関係に対し、朝鮮政府は一貫して（日本政府が）「ピョンヤン宣言をこれから履行し、関係改善をしっかり果たそうと言う立場がしっかり整っていない限り、そう言う意思を持つことなく、しょっちゅう対話をするとか何とか言って向き合って‘話し合い’をしても空転するだけです」（朝鮮外務省日本課・チョ・ビョンチョル研究員−朝鮮外務省との会談記録参）との原則的立場を堅持してきた。

しかし、今回、「ピョンヤン宣言の履行と言う、両国家間の歴史的合意」を無視する日本政府との交渉は、何の意味もないと言う立場の朝鮮政府は、日本赤十字社の申し出に対し、「人道的実務協議」としてなら、国家間の協議に応ずる度量をしめしたのである。

もちろんこの場を通して（遺骨問題を契機に）日本政府が、ピョンヤン宣言の履行を前提とする国の関係改善の協議を求めるなら、朝鮮政府はそれに応じないはずはないであろう。

「残留日本人遺骨問題政府間協議」を、ピョンヤン宣言履行協議の突破口とすることが、日本政府の責任であろう。（日本側が）「ピョンヤン宣言をこれからどのように履行し、関係改善をしっかり果たそうと言う立場を明確に示すこと」こそが、日朝関係改善協議の前提である。それは決して「拉致問題」協議の場ではない。

しかし日本政府の対応は、北京予備協議を前にした段階から、両国間の関係改善の諸問題をピョンアン宣言の履行を前提として話し合う態度どころか、「遺骨問題の人道的実務協議」さえも鼻から否定しかねない、「拉致問題が最優先」だと主張したのである。

「拉致は未解決」「横田めぐみの遺骨はほんものでない」など、言い古された捏造と事実関係の歪曲を根拠とした対朝交渉は、いい加減にやめるべきである。

8月15日付の＜読売新聞3面＞は、「日本政府が北朝鮮との政府間協議に4年ぶりに踏み出したのは、（政府が）金正恩新体制の発足で、拉致問題の対応に変化が生じる可能性があると判断したためだ。政府は拉致問題の進展に全力を挙げる方針だが、北は拉致問題で不誠実な対応を繰り返してきた。2004年11月には拉致被害者の横田めぐみさんの骨を日本に返還したが、日本側のDNA鑑定で別人の骨である事が判明した。さらに、08年6月には日朝実務者協議で死亡したとした拉致被害者の再調査を約束しながらも、9月には調査の先送りを一方的に表明した。北朝鮮が日朝関係の改善に本腰を入れるつもりがあるのかどうか、政府は29日の協議で見極めたい考えだ」と野田政権の主張を代弁した。

「拉致は未解決」「横田めぐみの遺骨はほんものでない」など、我々時事問題研究会は、すでに事実を積み重ね、これらの主張が根拠のない情報や作文であることを明確に実証して来た。これら言い古された捏造と事実関係の歪曲を根拠にして、日本国家が他の国に対し、まともな外交交渉が出来る筈がない。

朝鮮政府が「08年6月には日朝実務者協議で死亡したとした拉致被害者の再調査を約束」したと言う「拉致再調査」とは、＜読売＞に言う08年6月でなく、2008年8月11日〜12日、中国・瀋陽での日朝関係改善交渉のことだ。朝鮮側が「拉致問題再調査委員会」を立ち上げると約束したにもかかわらず、それを履行しなかったと言う日本側の主張である。

この経過は、事実は、拉致問題が日本政府と朝鮮政府の間で「解決済み」として合意されている事を推測出来る多くの証拠がある。日本政府（外務省）は、朝鮮政府と日本国民に対し、それぞれ2重帳簿で臨んでいる形跡がある。

我々時事問題研究会が、今年5月の訪朝を通して各方面から確認した事実は、日本政府が主張する、「拉致問題再調査委員会」の設置の約束の事実経過は、我々が別項(「朝日関係における朝鮮外務省との会談記録」5月12日入力）において明らかにした通り、＜瀋陽合意＞を、日本政府が、外務省の記録として、国内向けに改竄する事で、国民を誤導した結果である。

日本側は、この＜瀋陽合意＞で、�@“拉致問題の再調査委員会の立ちあげは、日朝親善のムード作りの為であって、拉致問題解決のためではない。”�A“再「調査委員会」の立ちあげを、朝鮮側からの発表として行って頂きたい。またそれを外交ルートで公表すると同時に、制裁の一部解除をおこなう”と確言した。

即ち、日本側は、朝鮮側の前で、「拉致問題」は解決済みである事を認めざるを得ない事を白状する一方で、実態のない形だけの「調査委員会」を「朝鮮側から」発表させることで、「朝鮮側も、拉致問題が未解決であることを認めている」と言う国内向けの言質を取ろうと企んだのである。事実、日本外務省は、自らのHPで、「日朝実務者協議の概要」で次のように書いた。

�@“北朝鮮側は、「拉致は解決済み」との従来の立場を変更して、拉致問題の解決の向けた具体的行動を取るための再調査を実施する事を約束。「再調査」は、「生存者を発見し帰国させる為の調査である必要がある。」旨を明確に指摘し、先方も同意した。（原文のまま）”と言うのだ。

しかしこれは、見事な捏造と言うべきである。「立場を変更していない」のに「変更した」と言い、「約束していない事」を「約束した」と言い、亡くなった人間を連れ戻す事に朝鮮側が同意したと言う。まだしも、「再調査委員会を朝鮮側が発表すれば、制裁一部解除に応じる」と言う約束でも実行すればよいが、日本政府は、その「見返り約束」さえ踏みにじったのである。

歴代政権と野田は、日朝関係改善で、約束を踏みにじり、虚偽情報をばらまき、日朝関係改善に「本腰を入れる」どころか、ピョンヤン宣言の履行を10年以上も放置し、「拉致問題」を日朝関係のすべてに優先する前提条件とする事で、対北敵対感情の醸成と極東の軍事的緊張を高め、日本国民に対する政治的支配の道具として利用する事に、力を振り絞ってきた。

「拉致問題」を日朝関係のすべてに優先する前提条件とする日本政府の政策は、既に破たんしている。

野田政権と、読売を始めとする右翼媒体はいわずもがな、ほとんどの言論媒体が、「拉致問題」を日朝関係のすべてに優先する前提条件かの様に主張し、国民と拉致家族に対し、今も正しい情報を隠し、事実を捻じ曲げて伝えているのだ。

日本政府が、「拉致問題が最優先課題だ」「もし、拉致が議題に挙がらなかったら、交渉を打ち切るぐらいの覚悟で臨むべきだ」と言った、荒唐無稽にして頓珍漢な主張を持って臨もうとした日朝課長級予備会談が、8月29日から30日の3日間にわたって開催された。日本の言論媒体では、会談で、「拉致問題が取り上げられたかどうか」と言う1点に関心を絞った報道合戦が繰り広げられた。

彼等は「拉致問題」が、まだ未解決との盲目的な信念と、矮小な歴史の1コマが、日本の植民地支配の長い悲劇の歴史の決着より、もっと大きな重さを持つと言う国家の宣伝と政策に無批判に反応し、およそ言論人の資格もない無知をさらけだした。

彼等は、ひょっとしてこの予備会談で議題に上るかも知れないピョンヤン宣言の履行の行くえなど、何の関心も示さなかったと言う訳だ。

三日間の「日本人遺骨問題」をめぐる日朝予備会談が終了したあとの、9月4日、朝鮮外務省代弁人は、「日朝政府間予備会談に関する共和国の立場表明」を次の様に行った。（全訳）

共和国外務省代弁人は、朝日政府間の予備会談が行われた事に関連し、5日、朝鮮中央通信社記者の質問に次の様に答えた。

去る8月29日から31日まで、中国北京で朝日政府間課長級予備会談が行われた。

今回の予備会談は、先に行われた朝日赤十字会談で共和国に埋まっている日本人の遺骨問題を円滑に解決するには、政府の関与が必要であると言うことで見解の一致を見て、それぞれ政府に提起したことによって行われたものである。

予備会談では、日本人の遺骨問題で開かれる朝日政府間本会議に関する双方の立場が通報され、本会議の議題と、場所、時期などについての実務的な問題が論議され、今後外交的経路を通じ、引き続き調整することにした。

これに関連して、日本の政府と政界、報道界が、本会議の議題に「拉致問題」を含める事を我々が受け入れたなど、我々が日本人の遺骨問題でいわゆる経済的代価を望んでいるなど、何のと言うのは、全く事実に合わない戯言である。

真実を歪曲し、我々の善意を愚弄する、この様な世論欺瞞行為は、日本側が日本人の遺骨問題を、不純な政治目的に悪用していると言う疑いを濃くするだけである。

我々は日本人の遺骨問題を人道的立場から善意と雅量を持って扱っており、今後もそうするであろう

しかし、日本が引き続き不純な政治目的だけを追求するなら、朝日政府間の対話が続くのに否定的な結果を及ぼす事になるであろう。」と。

朝鮮政府は、最大限の自制をもって、「人道的実務協議」さえ破綻に追い込みかねない日本政府の態度に対し警告し、日本の言論媒体の悪意の報道を牽制した。

事実を捻じ曲げ、虚偽と捏造を事実かの様に見せる為に、加害者が被害者を装うのは、犯罪者の一つの逃げ道である。

繰り返すが、日朝関係の基本は、まず過去の清算を履行する事を出発点としなければならないと言う点に尽きる。この事を日本人は、繰り返し自覚すべきである。

日本帝国主義がアジアの民衆の前に敗北して、既に半世紀を超える67年を経ても尚、歴史に積み上げられた罪過の山を前にして、世界に於ける国民総生産を米国と競って来た先進資本主義国家日本が、その国家としての責務を逃れようと、屁理屈をこねて逃げ惑う政府と国民の姿は、地球上の笑い物である。

フランス・パリコミユーンの革命家、ルイ・オーギュスト・ブランキは、30万のブルジョアジーが、3000万の国民を搾取しておきながら、彼等を「私有財産に襲いかかろうと身構えている強盗として告発」する不条理を、ブルジョアジーの裁判所の被告席から糾弾した。

「特権者共の税と圧政に不平を申し立て抵抗するプロレタリア」を攻撃するブルジョアジーを、「死刑執行人が犠牲者のふりをしているのだ。一体、極刑にふさわしい強盗は誰なのか？」と、厳しく問うた。（ブランキ革命論集・上巻、‘重罪裁判所における市民、ルイ＝オーギュスト・ブランキの陳述’―現代思潮社1968年）

まさに、1945年8月以降、現在に至る、朝鮮半島38度線以北―朝鮮民主主義人民共和国に対する米国と日本を中心とする、世界の帝国主義列強による、半世紀以上に亘る執拗にして長期の抑圧政策は、加害者が犠牲者のふりをすると言うオーギュスト・ブランキのブルジョアジ―に対する告発を彷彿とさせる。

朝鮮民主主義人民共和国が「核とミサイル」で日本を「脅かしている」などと言う、加害者が被害者ずらをする欺瞞は、もはや歴史的に破綻した政策である。

ピョンヤン宣言の即時履行を、日本政府に迫る全国民の運動を、全国津々浦で組織していく事は、日本国民の義務であるといわなければならない。