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（オンライン ジャーナル＜Strategic Culture Foundation＞2014年１２月28日付）http://www.strategic-culture.org/news/2014/12/28/
us-thought-control-goes-into-loop-over-sony-hollywood-hack.html
ソニー・ハリウッド・ハッキングを巡って繰り返されるアメリカの思想統制
＜要約＞
● 、米国のコンピューター専門家及びセキュリテイー専門家の証言は、「この‘犯罪’を北の仕業とする如何なる根拠もない」と断定している。
● 北がこれまでに、韓国の銀行や政府機関にハッキングして来たと非難され、それをソニーハッキングの先例とされているが、「証明されていない主張を重ねても、事実になるわけではない」と指摘した
● 北が使用したとするマルウェア（悪意・有害のソフト）は、あらゆる種類のハッカーが世界中で入手出来る。北に罪を擦り付けるハッカーが山のようにいる」と指摘している。
● 「米国の商業ジャーナリズムは、戦後ずっと、国家による北の脅威を煽る人間性抹殺政策に乗って、‘自由な独立したメデイア’などではなく、国家のプロパガンダと化している」「多くのアメリカ人は、‘大量破壊兵器、対テロ、人権’などと言った詐欺的主張で隠蔽された恒久的な帝国主義的戦争政策で、絶えざる脅迫観念の中に置かれ、彼らの根拠のないプロパガンダの、たわごとを信じ込まされている」と指摘している。
● 問題の核心は、何処かのハッカーが行った単なる‘ゆすり’を利用して、‘北による国家安全保障上の脅威へと変身させた’米国が、北への‘報復行動’を、公然ととり始めたことである。
●米セキュリテー専門家・ピーター・ｗ・シンガーは、オバマは、「“愚かさを超えた領域”に入りつつあり、我々は証拠皆無のハッキングを理由に戦争をしようとしている」と警告した。
● その証拠が、一体何かを明らかに出来ないにも拘らず、 “北による国家安全保障上の脅威”にすり替えたオバマ
アメリカ・ソニーのコンピューター・ハッキングを巡るヒステリックな過剰反応は、それ自体が、風刺映画そのものだ。芸術が人生を模倣する一例、あるいはその逆かもしれない。
“悪の枢軸”北韓は、ハリウッド・サイバー攻撃で、バラク・オバマ大統領、連邦捜査局FBIや、商業マスコミから、厳しく非難されている。オバマはそれを“国家安全保障上の脅威”と呼び、ジョン・マケイン上院議員の様な短気な政治家は、北韓が“戦争行為”を行ったと宣言した。
北韓指導者金正恩をからかう新しい映画の全国上映を、映画館が中止する結果となった問題を把握するために、ホワイト・ハウス危機管理室で急遽会議が開催されたという。(騒動の中で、忘れ去られているのは、この映画が、CIAがどの様に、現存する国家元首の暗殺計画をするのかという不愉快な筋だ)
評論家やジョージ・クルーニーの様な著名俳優らが、ハッキング騒動は“言論の自由に対する攻撃”だとレッテルを貼る声明を発表している。
もし外国が、バラク・オバマ暗殺を“風刺的に”描く映画を制作したとしたら、神聖化されたアメリカの言論の自由は、いったどこまで耐える事が出来るか、想像して見たらよい。
アメリカ国土安全保障省の広報担当官は言う。“ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントに対するサイバー攻撃は、単に一社とその社員に対する攻撃ではなく、わが国の表現の自由と、暮らし方に対する攻撃でもある。”
金曜日、オバマ大統領は、ハリウッド大企業ソニーの破壊工作と、それに続く、北朝鮮指導者金正恩を当てこする映画の上映妨害は、共産主義国家の悪意ある行為だと断定的に述べた。その証拠とするものが一体何かを具体的に述べず、オバマ大統領は、FBIは証拠を持っていると語った。
大統領は年末記者会見でこう言った。“どこかの独裁者が、ここアメリカ合州国で、検閲を押しつけることを許す社会にしてはならない。我々はそういう国民ではない。アメリカはそういう国ではない”
● 北韓の仕業とする証拠は全く皆無だ。関与をきっぱり否定した北韓が提案した合同調査を、米国は拒否した
オバマは、アメリカは報復すると意地悪そうに言った。“我々は反撃する、我々は相応な反撃をする。我々が選ぶ場所と時間に”と誓った。
しかし、問題は、この犯罪を北韓の仕業にする証拠が全く皆無なことだ。北韓政府は、映画『ジ・インタビュー』を非難しており、平壌は、自称ハッカー集団、ガーディアン・オブ・ピースが主張していたソニーの破壊工作を歓迎した可能性もある。ところが北韓は、サイバー攻撃へのいかなる関与もきっぱり否定した。
北韓は、アメリカ当局と共に、事件の合同捜査を行うことさえ提案したが、ワシントンは予想通り拒否した。それどころか、ホワイト・ハウスの国家安全保障会議の広報担当官は、北韓の仕業だという“強い自信がある”と繰り返した。
これはアメリカ当局者が、イラク大量破壊兵器や、シリア化学兵器、最近では“ロシアの東ウクライナ侵略”に関して述べた“強い自信”と恐らく全くそっくりだ。
アメリカを本拠とする数人のコンピューター専門家も、北韓が関与しているとする大勢の考え方に懐疑を表明している。ハッカーの振る舞い方が、非難と矛盾すると指摘するむきもある。彼らは、一番論争の的になっている映画のクリップ、暗殺場面が、削除される前、一時的にオンラインに投稿されていたと指摘している。これは立腹した北韓がやったという主張と矛盾する。彼らが一体なぜ自分達の“親愛なる指導者様”を、例えごく一時的であれ、非礼な形で公開するだろうか？
また、あるコメンテーターが言っていたが、ガーディアン・オブ・ピース集団は、11月24日、ハッキング侵入が表面化して以来、インターネット経由でなされる移り気で、ころころ変わる要求によって“ソニーを悩ませていた”という。そうした変わりやすい振る舞いは、個人ハッカーに典型的なもので、厳しく管理された国家機関、とりわけハッカーが厳格な指示に従うであろう権威主義的な北韓政権に所属する機関の行動ではない。
もう一つの矛盾する要素は、アメリカ主流マスコミですら認めているが、北朝鮮には高度なインターネット接続がないことだ。ソニーのコンピューター・ハッキングでは、公開されていない映画脚本、企業の業務ログや、何千人もの社員の私的なやりとりや、ハリウッド有名スターや芸能人や他の業界有名人の個人データを含む膨大な量のデータがからんでいる。この種の侵入には、北韓には無いと広く認められている、高速サイバー-インフラや接続が必要だ。
●米国がいくら証明されていない主張の上に、証明されない主張を重ねても、事実になるわけでも、法的立証責任にかなう訳でもない
北韓は、以前にも、昨年、韓国の銀行や政府機関にハッキングしたと非難されている。その出来事に対する北韓の関与は決して証明されなかったが、それが今や、今回のソニー攻撃証拠の先例として引き合いに出されている。証明されていない主張の上に、証明されない主張を重ねても、事実になるわけでも、法的立証責任に敵うわけでもない。
コンピューター・セキュリティー問題専門で、www.buzzardsbranch.orgに書いているアメリカを本拠とする政治評論家ランディー・マーティンは、ソニー攻撃に使用されたとされるマルウェア（悪意あるソフト）は、あらゆる種類のハッカーが世界中で入手可能だと言う。“犯罪組織や、イスラエル諜報機関のモサド等の国家機関を含め、サイバー世界には、このようなソニー・ハッキングを実行し、自分のデジタル指紋を隠し、北韓に罪を擦り付けるハッカーは山程いる。”
FBIが言う北韓の関与に対する“強い自信”は説得力がないとマーティンは語った。“サイバー世界で使われている能力や技術を、FBIは全く持ち合わせていない。サイバー犯罪捜査における、FBIの素晴らしい点は、空想の産物であると言うことだ。”
ソニー・コンピューターをクラッキングするのに使用されたとされる“Destover" マルウェア（悪意あるソフト）は、他の国々や企業に侵入するのにも利用されてきたと考えられている。数年前、サウジアラビアの国営企業アラムコが、別バージンのDestoverでハッキングされたが、北韓は、その攻撃に関与していなかった。
● 国家プロパガンダに流される言論
ところが、証拠が欠如していても、ワシントンや商業マスコミは、扇情的な対北韓主張の推進を辞めようとはしなかった。
ニューヨーク・タイムズは週末にこう報じた。“オバマ政権は、“相応の反撃”に向けた第一歩として、サイバー攻撃を開始する北朝鮮の能力を阻止するのに、中国の協力を求めた。オバマ大統領は、北韓にソニー・ピクチャー攻撃の責任を取らせると誓った。
政権幹部によれば、これは将来のハッキングに対する広範な警告を発するキャンペーンの一環だ”。
新聞が、北朝鮮が攻撃を実行したのは事実だと書いている様子にご留意願いたい。ジャーナリスト達は“とされる”という単語を、辞書から検閲で排除したようだ。
タイムズは、いささかの限定も留保も無しに、こう続けた。“[オバマ] 政権の取り組みの一環として、国家が支援する、アメリカ本土への最初の大規模な破壊的コンピューター・ネットワーク攻撃への反撃を計画する上で、国家安全保障局を指揮している同じ四つ星の将軍が率いるアメリカ・サイバー軍に、北韓に対して実施可能な、様々な攻撃オプションを考え出すよう大統領は命じた”。
● 証拠皆無のハッキングーを理由に、戦争をしようとするオバマ
アメリカの報復行動のありうる標的の一つは、北韓の核計画の中心地、寧辺だとニューヨーク・タイムズは書いている。
この北韓非難の奔流は、無謀な挑発である。アメリカを本拠とするオンライン・ジャーナル、マザーボードのインタビュアー、サイバー・セキュリティーの専門家ピーター・W・シンガーが“愚かさを超えた領域”に入りつつあると語った。証拠皆無のコンピュータ・ハッキングーを理由に、我々は戦争をしようとしているのです、と彼は言い足した。すると、ここで一体何がおきているのだろう？
● 北韓犯人説より遥かに説得力がある他の説がいくつかある
一つは、ソニーは、パニックになった社員から、不満を募らせたハリウッドの花形女性歌手にわたる一連の原告による厄介な訴訟の可能性に浮き足立っているというものだ。同社は既に、ハッカーによってオンラインに個人情報が公開され、苦痛を受けている8人の元社員から訴えられている。
ソニーは、あからさまには“サイバー・テロ”に対し、北朝鮮を非難してはいないが、北韓を非難するマスコミの暴走には進んで同調しているように見える。この筋書きは、この大企業が、いいかげんなセキュリティー・システムを巡って訴えられる代わりに、身代わりの北韓の背後に隠れられるので、このエンタテインメント企業に好都合だ。このハリウッド企業は、50以上の他の大きなコンピューター侵入を受けていたと報じられており、十分な対策手段を講じないかどで、近年長いこと批判されていた。
もう一つの問題は、アメリカ人が、知らないうちに自国の国家プロパガンダ犠牲者になっていることだ。北朝鮮は、何十年間も“ならずもの国家”として笑い物にされ、その指導者金正恩は、ジェームズ・ボンド映画にうってつけの典型的悪党として、戯画化されている。こうして、たたき込まれた、“世界ののけもの”という、アメリカによる北朝鮮の人間性抹殺があればこそ、今我々が目にしている、ソニー・ハッキングと、『ジ・インタビュー』を上映する映画館に対するテロの脅威を巡るヒステリックな恐怖のあおりたてを開始するのも極めてたやすかろう。映画は、12月25日、アメリカの映画館で封切り予定だったが、中止になっていた。
● ソニー・ハッキングは、根拠のない主張を基に、北韓による国家安全保障上の脅威へと変身させられた。これは思想統制と、現状認識のでっち上げの最も厚かましい発現である。
北韓に向けられている、洗脳やら権威主義的国家統制という非難は、アメリカ・マスコミや、ワシントンや、それと密接につながったハリウッド情報産業により、膨大なでっちあげ一般的認識をふきこまれているアメリカ国民にも、ぴったりあてはまるだろう。
アメリカの対イラク、アフガニスタンや他の国々での戦争は、こうした戦争が、犯罪的な帝国主義者の冒険主義に過ぎないのに、大量破壊兵器や、テロと人権という、詐欺的な主張を基本にして、アメリカ国民に売り込まれるのが常だ。アメリカの、いわゆる対テロ戦争の恒久的状態が、アメリカ国民を、絶えざる強迫観念と、いかに奇抜であろうとも外国の敵という恐怖の中で生きるようにさせている。
シリアや、ウクライナ危機を巡るロシアに対して、アメリカ・マスコミ攻撃が続くのを我々は目にしている。一片の証拠もなしに、ロシアは、拡張主義、侵略や、国際秩序を脅かしているかどで非難されている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は“新たなヒトラー”に擬せられている。悲劇的なことに、途方もなく多くのアメリカ人が、“自由な独立したメディア”とされるものから、来る日も来る日も吐き出される、プロパガンダのたわごとを信じている。
ソニーに対し、ハッカーが行ったゆすり、あるいは面白半分の犯罪が、ひたすら当てこすりと根拠のない主張を基に、北韓による国家安全保障上の主要な脅威へと変身させられた。これは思想統制と、現状認識のでっち上げの最も厚かましい発現ではあるまいか？
オバマは思いあがった見下した言い方をした。“どこかの独裁者が検閲を課することはできず”“ここアメリカ合州国で”思想統制することは出来ない。“我々はそういう国民ではない。アメリカはそういう国ではない”。
オバマや彼のワシントンのお仲間やアメリカ主流マスコミは、連中の独善的な自由と“例外主義”の感覚をすっかり信じこんでいる。ソニー・ハッキングと北韓の悪魔化を巡るヒステリーで実に簡単に見て取れる通り、思想統制こそが、アメリカの実体だ。
＜原文＞
（ONLINE JOURNAL＜Strategic Culture Foundation＞2014年１２月28日付）
US Thought-Control Goes into Loop over Sony Hollywood Hack
The hysterical
over-reaction in the US
to the hacking of computers at Sony is worthy of a satirical movie in
itself. A case of art imitating life, or maybe vice versa.
North Korea ? the ≪Axis of Evil≫ ? has
been roundly blamed for the Hollywood
cyber-attack by US President Barack Obama, the Federal Bureau of
Investigation and the corporate news media. Obama called it ≪a national security threat≫ while
hothead politicians like Senator John McCain declared that North
Korea had committed ≪an act of war≫.
Meetings have
reportedly been hastily convened in the White House Situation Room to get a
handle on the problem, which has resulted in movie theatres dropping the
nationwide screening of a new film poking fun at North Korean leader Kim Jong-Un. (Forgotten in all the hype is the distasteful
storyline of how the CIA plots the murder of a living head of state.)
Media pundits and
celebrity actors like George Clooney have issued shrill statements labelling the hacking debacle as ≪an attack on free speech≫.
We can imagine how
far hallowed American free speech would be tolerated if a foreign country
made a movie which ≪satirically≫ depicts the assassination of Barack Obama.
A spokesman for
the US Department of Homeland Security said: ≪The cyber-attack against Sony Pictures Entertainment was not
just an attack against a company and its employees, it was also an attack
on our freedom of expression and way of life≫.
Last Friday, Obama
stated categorically that the sabotage at Hollywood
giant Sony and the subsequent pulling of the movie lampooning North Korean
leader Kim Jong-Un was the malicious work of the
communist state. Obama said the FBI had the evidence, without specifying
what that alleged evidence was.
The president told
his end-of-year press briefing: ≪We
cannot have a society in which some dictator some place can start imposing
censorship here in the United
States… That’s not who we are. That’s not what America
is about≫.
With sinister
hint, Obama vowed that the US
would retaliate. ≪We will respond,
we will respond proportionally, and in a place and time that we choose≫.
The trouble is
that there is absolutely no evidence to impute North
Korea for the crime. The North Korean government has condemned the movie, The Interview, and Pyongyang
may have welcomed the sabotage of Sony, which has been claimed by the self-declared
hacker group, the Guardians of Peace. But the Korean state has flatly
denied any involvement in the cyber-attack.
North Korea has even proposed
conducting a joint investigation with the US
authorities into the incident, which Washington
predictably rejected. A spokesman for the White House’s National Security Council instead
reiterated that ≪there is high confidence≫ that the Koreans did it.
This is presumably
the same ≪high confidence≫ that the US
authorities have expressed about Iraqi weapons of mass destruction, Syrian
chemical weapons and latterly ≪Russia’s invasion≫ of eastern Ukraine.
Several US-based
computer experts have also expressed skepticism towards the mainstream
notion that North Korea
is responsible. Some have noted that the behaviour
of the hackers does not conform to the accusations. They point out that the
most controversial clip in the movie ? the assassination scene ? was
briefly posted online, before being taken down. That contradicts the claim
that the offended North Koreans did it. Why would they insult their ≪Dear Leader≫ with
such an irreverent release, even briefly?
Also, as one
commentator put it, the Guardians of Peace group seem to be ≪jerking Sony around≫
with mercurial, switching demands made through the internet since the
hacking intrusion surfaced on November 24. That shifting behaviour is typical of private hackers, not the
actions of a tightly controlled state agency, and especially not an agency
belonging to the authoritarian North Korean regime where hackers would be
following rigid instructions.
Another
contradictory factor, which is even acknowledged in the US
mainstream media, is that North
Korea does not have sophisticated internet
connectivity. The computer hacking of Sony involved massive amounts of data,
including unreleased movie scripts, company business logs and private
communications with thousands of employees, as well as personal data on Hollywood
celebrities and other industry figures. That kind of penetration would
require high-speed cyber-infrastructure and connection, which the North
Koreans are widely believed not to have.
North Korea is accused previously
of hacking into banks and government institutions in South
Korea last year. The North
Korea link to that incident was never
proven, but it is being invoked now as precedent evidence of the current
Sony attack. Unproven allegation on top of unproven allegation does not
amount to fact or meet a legal burden of proof.
US-based political
analyst Randy Martin, who specialises in computer
security issues and writes at www.buzzardsbranch.org, says that the
suspected malware used in the Sony attack is widely available to all sorts
of hackers. ≪There are plenty
of hackers out there in the cyber-world, including criminal gangs and other
state actors, such as Israeli intelligence agency Mossad,
that could have done this hack on Sony and pinned it on North
Korea to cover their own digital
fingerprints≫.
Martin added that
the FBI’s stated ≪high
confidence≫ of North Korean responsibility was not
convincing. ≪The FBI has nothing on the skills and
techniques being used out in cyber-world. The bureau’s supposed greatness at investigating cyber-crime is a figment
of its own imagination≫.
The ≪Destover" malware reportedly used in cracking the Sony computers is
also believed to have been used to penetrate other countries and companies.
A couple of years ago, the Saudi state oil company Aramco
was hacked into by a version of Destover, and North
Korea was not implicated in that attack.
However, that lack
of evidence has not stopped Washington and the corporate media from
charging ahead with sensational allegations against North
Korea. The New York Times reported at the
weekend: ≪The Obama administration has sought
China’s help in recent days in blocking North Korea’s ability to launch cyber-attacks, the first steps toward the ≪proportional response≫ President Obama
vowed to make the North pay for the assault on Sony Pictures ? and as part
of a campaign to issue a broader warning against future hacking, according
to senior administration officials≫.
Note how the
newspaper states as fact that North
Korea carried out the attacks. The
journalists seem to have censored the word ≪alleged≫ from their lexicon.
The Times added
without the slightest reservation or qualification: ≪As part of the [Obama] administration effort
to plan a response to the first major, state-sponsored destructive
computer-network attacks on American soil, the president has asked the
military’s Cyber Command, which is led by the same
four-star admiral who directs the National Security Agency, to come up with
a range of offensive options that could be directed at North Korea≫.
One potential
target for retaliatory US
action is Yongbyon, the centre of North
Korea’s
nuclear program, notes the New York Times.
This rush to blame
North Korea
is a reckless provocation. It is getting into the ≪realm beyond stupid≫
said cyber security expert Peter W Singer in an interview with the US-based
online journal Motherboard. We are going to war based on a computer hack with
no evidence, he added.
So what is going
on here?
There are several
other explanations that are far more plausible than North Korean
culpability.
One is that Sony
is reeling from the embarrassment and potential lawsuits from a host of
complainants, ranging from panicky employees to disgruntled Hollywood
divas. Already the company is being sued by eight former employees who are
aggrieved that their private information has been published online by the
hackers.
Sony has not
openly accused North
Korea of ≪cyber terrorism≫ but seems to be willing
to go along with the media stampede accusing that state. That narrative
suits the entertainment company as it can hide behind the North
Korea scapegoat instead of being litigated
over its own sloppy corporate security system. The Hollywood
firm has reportedly incurred more than 50 other major computer breaches in
recent years and has long been criticised for not
taking adequate protective measures.
Another issue is
that Americans are unwitting victims of their own state propaganda. North
Korea has been pilloried as a ≪rogue state≫ for
decades and its leader Kim Jong-Un is caricatured
as an archetypal villain worthy of a James Bond movie. With this inculcated
American dehumanisation of North
Korea as an ≪international
pariah≫, it is all too easy to launch into the
hysterical fear-mongering that we are now witnessing over the Sony hack and
terror threats to movie theatres for screening The Interview. The film was
due to premier in American cinemas on December 25, but has since been
dropped.
Accusations of
brainwashing and authoritarian state control levelled
at North Korea can just
as easily apply to the American public given the massive orchestration of
popular perception by US news media, Washington
and its closely aligned Hollywood
infotainment industry.
US wars in Iraq,
Afghanistan
and elsewhere are typically sold to the American public based on fraudulent
claims of weapons of mass destruction, terrorism and human rights ? when
these wars are simply criminal imperialist adventurism. America’s permanent state of so-called War on Terror
has also primed the US
public to live in a constant siege mentality and fear of foreign enemies,
no matter how outlandish.
Witness the
ongoing US media
assault on Syria, or Russia
over the Ukraine
crisis. Without a shred of evidence, Russia
is accused of expansionism, aggression, and of threatening the
international order. Russian President Vladimir Putin is denigrated as the ≪new Hitler≫.
Tragically, and stupendously, many Americans believe this propaganda trash
churned out day-in, day-out by supposedly ≪free,
independent media≫.
A crime story at
Sony carried out by hackers for extortion or just kicks is transformed into
a major national security threat posed by North
Korea purely on the basis of innuendo and
baseless assertion. Is that not the most audacious manifestation of
thought-control and manufacturing of perception?
Obama conceitedly
deprecates ≪a dictator
somewhere cannot impose censorship≫ and
thought-control ≪here in the United
States≫. ≪That’s not who we are. That’s not what America
is about≫.
Obama and his ilk
in Washington and the American mainstream media are so deluded with their
own self-righteous sense of freedom and ≪exceptionalism≫. Thought-control is exactly what America
is about, as is all too plain to see from the hysteria over the Sony hack
and the demonisation of North
Korea.
Republishing is welcomed with reference to Strategic Culture Foundation
on-line journawww.strategic-culture.org.
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