(朝鮮民主主義人民共和国 労働新聞 2015年7月13日付)
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人類の念願に挑戦する、米・日の軍事的結託
●数多い国々に破局的な災難と不幸、苦痛を与えた過去世紀の、二度目の世 界大戦を顧みる人類は、それと同じ世界的規模の戦争が、今後は絶対に起 こらないことを切に願っている。
●米国と尚一層軍事的に結託した軍国主義日本は、今日に来て、《平和 国 家》の外見を完全に抜け出し、戦争国家、侵略国家の本姓を曝け出した。
●日本は、海外侵略に障害となっている法的、制度的諸装置を一つ一つ除去 しながら、戦争挑発の為の法律的基盤を終える段階に至った。
●《自衛隊》は、米国が任意の地域で進める軍事作戦で、《支援》の名目で 参加する事が出来るものとし、海外侵略の道を世界的範囲に拡大した。
●日本は、過去の罪悪を否定し侵略の歴史を賛美するなど、社会の右傾化を 助長している。日本執権勢力が先頭に立ち、軍国主義を扇動し復讐主義を 鼓吹している。
●日本の真珠湾攻撃で、後頭部を手痛く殴られた米国と、米国の原爆投下で むごたらしい惨事を受けた日本が、主人と手先としての軍事的同盟関係を 結び長い間共謀結託してきたのは、アジア太平洋地域に対する侵略と支 配、覇権樹立と関連した利害関係の共通性によるものだ。
●日本が軍国主義の道に突き進みながら、遂には戦場に飛び込む場合、想像 も出来ない残酷な悪い結果が招来されるだろう。
戦後70年、人類の念願に背いて新しい世界大戦勃発の危険性は、日毎高くなっている
今年は、第2次世界大戦が終結され、日帝が敗亡した時から70年になる年だ。数多い国々に破局的な災難と不幸、苦痛を与えた過去世紀の、二度目の世界大戦を顧みる人類は、それと同じ世界的規模の戦争が、今後は絶対に起こらないことを切に願っている。
しかし、残念な事に、人類の念願に背くように、新しい世界大戦勃発の危険性は、日毎高くなっている。他の国々を侵略しようと、虎視眈々(こしたんたん)と狙う諸勢力が、依然として残っているからだ。そんな国々の中の一つが、即ち米国と尚一層軍事的に結託している軍国主義日本だ。今日に来て日本は、《平和国家》の外見を完全に抜け出し、戦争国家、侵略国家の本姓を曝け出している。
まずもって日本は、海外侵略に障害となっている法的、制度的諸装置を一つ一つ除去しながら、戦争挑発の為の法律的基盤を終える段階に、構築して行っている。最近では、現内閣が《武力攻撃事態法》、《周辺事態法》など、《自衛隊》の活動範囲を規定した既存の法などを(根本的に)改め直し、一つに束ねた安全保障関連法改定案を承認したのに続き、国会を経て法律的に定着させようとしている。
既に、《国家安全保障会議》と言うものを捏造し、《国家安全保障戦略》を立てて置き侵略国家としての体面を整えた。この間には、《日米防衛協力指針》を改定し、《自衛隊》が、米国が任意の地域で進める軍事作戦で、《支援》の名目で参加する事が出来るものとする事で、海外侵略の道を世界的範囲に拡大した。《集団的自衛権》を掲げ、無礼にも我が共和国に対する先制攻撃まで言い触らして騒いでいるのが、今日の日本だ。
尚且つ日本は、昨年に《武器輸出三原則》を改悪したのに続いて、海外侵略の為の軍事的準備を気が狂った様に急き立てている。過去世紀、太平洋戦争時に、日帝の武器生産を担当した三菱重工業と川崎重工業など戦犯企業体などが、先端武器開発と生産に狂奔している。新型輸送機《オスプレイ》と、最新鋭早期警報機である《E−2Dホークアイ》、無人偵察機などを始めとして、膨大な武装装備などを米国から引き込もうとしている。
今年、日本の軍事予算は420億USドル(5兆2400円)で、歴代最大規模だ。これは、日本の軍事大国化の野望が、危険千万な段階に至ったと言う事を良く語ってくれる。
また日本は、過去の罪悪を否定し侵略の歴史を賛美するなど、社会の右傾化を助長している。日本執権勢力が先頭に立ち、軍国主義を扇動し復讐主義を鼓吹している。過去世紀の侵略戦争を《解放戦争》と誤導し、戦犯者らを《英雄》として《愛国者》に持ち上げるかと思えば、性奴隷被害者達を冒涜する妄言も、躊躇無く吐き出している。
日本人達の頭の中に、侵略と犯罪に対する罪意識でなく、好戦的な《大和民族主義》、軍国主義思想を注入させ、海外侵略の為の社会的環境を準備しようとするのが、執権勢力が追求する目的だ。
あらゆる事実は、第二次世界大戦が終結された時から今までの70年の期間に、日本軍国主義が復活したと言うことを見せてくれる。
日本の軍国化は、米国の庇護と唆(そそのか)しの直接的産物だ。すでに、第二次世界大戦終結前夜に、日本を戦後アジア侵略の道案内とし、突撃隊として活用する悪巧みを仕立てた米国は、第二次世界大戦後、日本の再生、再武装を、口を極めて背後から支えてやった。
日本の真珠湾攻撃で、後頭部を手痛く殴られた米国と、米国の原爆投下でむごたらしい惨事を受けた日本が、主人と手先としての軍事的同盟関係を結び長い間共謀結託して来たのは、アジア太平洋地域に対する侵略と支配、覇権樹立と関連した利害関係の共通性によるものだった。
今日の国際舞台で、諸国間の関係構図では大きな変化が起こっている。いろんな国々の影響力拡大と国際関係の多極化が積極推進されており、支配主義政策が行く場所毎で、頑強な反対排撃にぶつかっている。世界《唯一の超大国》と自認した米国は、深刻な政治、経済的危機に苦しめられながら、覇権的地位を喪失している。こんな中で米国は、日本をぴったり引き寄せ、アジア太平洋支配戦略実現の突撃隊に押し立てている。
今米国は、アジア太平洋地域の大国を牽制し、《超大国》の地位を持ちこ耐える為に、日本をけしかけながら、その軍事経済的潜在力を効果的に活用しようとしている。その様にして、近年、日本執権勢力の《集団的自衛権》行使や、安全保障関連法改定というものを、積極擁護に乗り出し、危険境界線を越えた軍事力強化に対しても、見なかったふりをしているのだ。
米国のこんな策動は、第2次世界大戦が起きる以前から、日毎成長強化されるソ連を牽制する目的のもとに、ドイツがファッショ化と侵略へと向かう様に、影に日なたに、押してやったりした事と違いは無い。
日本は、彼らの様に、米国のアジア太平洋支配戦略に便乗し、果たせなかった《大東亜共栄圏》の昔の夢を実現しようとしている。日本が軍国主義の道に突き進みながら、遂には戦場に飛び込む場合、想像も出来ない残酷な悪い結果が招来されるだろう。
第2次世界大戦終結70周年となる今年に、米国と日本が、ともに自覚しなければならない事がある。侵略的な野合で、彼らの支配主義的野欲を実現できると、考えるのは妄想である。
そのどんな共謀も、平和と正義の為に戦う進歩的人類の団結した力に勝つことは出来ないのであり、必ず代価を支払わなければならない。
(訳 柴野貞夫 2015年7月16日)
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