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（韓国民衆言論 統一ニュース 2015年12月30日付）
日本軍‘慰安婦’問題解決の為の、韓・日外交長官会談合意に対する挺対協の立場
韓国挺身隊問題対策協議会 ＜声明＞
▲上写真 韓国挺身隊問題対策協議会は、12月30日、今年亡くなった日本軍慰安婦追悼会、また第1211次水曜示威を開催、28日の韓日両国外交長官会談の合意を認める事は出来ないと言う意思を明らかにした。（出処 統一ニュース）
今回の韓・日合意は、
●関与水準（の問題）でなく、日本政府が犯罪の主体だと言う事実と、‘慰安婦’犯罪の不法性を明確にしなかった。
●安倍が、内閣総理として直接謝罪しなければならないにも拘わらず、‘代読謝罪’にとどまり、謝罪の対象も、あまりにも曖昧だ。
●‘日本軍‘慰安婦’犯罪に対する責任の認定と賠償など後続措置作業は、財団を設立する事でその義務をこっそりと被害国政府に押し付け、手を切ると言う意図が見える。
●「合意」では、日本国内でしなければならない日本軍‘慰安婦’犯罪に対する真相究明と歴史教育などの再発防止措置に対しては、全く言及しなかった。
●駐韓日本大使館前の平和碑（少女像）は、そのどんな合意の条件や手段となる事は有り得ない。日本軍‘慰安婦’問題解決と平和を叫んで来た水曜示威の精神を称賛する生きた歴史の象徴である。
今日、日本軍‘慰安婦’問題解決の為の韓・日外交長官会談が開かれ、ついにその合意案が発表された。日本軍‘慰安婦’被害者達と国民は、光復70年を何日も残さず開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍‘慰安婦’問題解決に至る事を、切に念願して来た。
今回の会談発表に依れば、第一に、‘慰安婦’問題に対し日本政府が責任を痛感すると言う事と、第二に、安倍総理の内閣総理としての謝罪表明、第三に、韓国政府が設立する被害者支援の為の財団に、日本政府が資金を一括拠出し以後両国が協力し、事業をして行くと言うものだ。
例え、日本政府が責任を痛感すると明らかにしたとしても、日本軍‘慰安婦’犯罪が、日本政府と軍に依って組織的に恣行された犯罪だという点は、今回の合意で探してみる事は難しい。関与水準（の問題）でなく、日本政府が犯罪の主体だと言う事実と、‘慰安婦’犯罪の不法性を明確にしなかった。さらに、安倍総理が日本政府を代表し、内閣総理として直接謝罪しなければならないにも拘わらず、‘代読謝罪’にとどまり、謝罪の対象も、あまりにも曖昧で、‘真情性が盛られた謝罪’だと、到底受け入れるのは難しい。
また、今回の発表では、日本政府が日本軍‘慰安婦’犯罪の加害者として日本軍‘慰安婦’犯罪に対する責任の認定と賠償など後続措置作業を積極的に履行しなければならない事（に対して）も、財団を設立する事で,その義務をこっそりと被害国政府に押し付け、手を切る（関係を断つ）と言う意図が見える。そして、今回の合意は、日本国内でしなければならない日本軍‘慰安婦’犯罪に対する真相究明と歴史教育などの再発防止措置に対しては、全く言及しなかった。
何よりも、曖昧で不完全な合意を出させる為に、韓国政府が掲げた約束は、衝撃的だ。韓国政府は、日本政府が表明した措置を着実に実施すると言う事を前提に、今回の発表を通して日本政府と一緒に、この問題が最終的且つ不可逆的に解決される事を確認し、駐韓日本大使館前の平和碑（少女像）に対し、公館の安寧/威厳の維持の為に、解決方案を探るものであり、互いに国際社会で非難/批判を自制すると言うものだ。升を受け取る為に斗を与えてしまった韓国政府の外交振る舞いは,まさに屈辱的だ。
日本軍‘慰安婦’問題解決の為の協議に臨みながら、平和碑撤去と言う呆れた条件を掲げ、真情性を疑う様にした日本政府の要求を、結局受け入れた事も足りなくて、今後日本軍‘慰安婦’問題を口にすることもしないと言う韓国政府の姿は、まことに恥ずかしく、失望する。
平和碑は、そのどんな合意の条件や手段となる事は有り得ないのは明白である。平和碑は、被害者達と市民社会が、千回を超える水曜日を守り通し、日本軍‘慰安婦’問題解決と平和を叫んで来た水曜示威の精神を称賛する生きた歴史の象徴であるとともに、我々の公共の財産だ。
この様な平和碑に対し、韓国政府が撤去、また移転を云々したり介入する事は、あり得ない事である。さらに、被害者達と市民社会が受け入れる事が出来ない今回の合意について、政府が最終解決の確認をする事は、明白な越権行為であり、光復70年の終わりの数日を控えたこの厳粛な時期に、被害者達を、もう一度途方な苦痛に追いやることだ。
この間、日本軍‘慰安婦’被害者達と支援団体、そして国民の熱望は、日本政府が日本軍‘慰安婦’犯罪に対し、国家的で法的な責任を明確に認定し、それに依る責任を履行する事で、被害者達の名誉と人権を回復し、また再びこの様な悲劇が再発されない様にすると言う事だった。
しかし、今日、韓・日両国政府が取り出したこの合意は、日本軍‘慰安婦’問題に対する被害者達の、そして国民達のこんな希望に、徹底して背信した外交的談合に違いない。
日本軍‘慰安婦’問題は、韓・日間の真情な友好と平和の為に解決されなければならないし、被害者達が一人でも生きている時に解決しなければならない優先かだいであるが、決して、原則と常識を破り、時間に追われる様に決着をつけると言うのはだめだという点を重ねて強調する。
去る2012年、第12次日本軍‘慰安婦’問題解決の為のアジア連帯会議で、各国被害者達と一緒に、国内の市民社会と一緒に、正しい問題解決の為の努力を更に傾注して行くことを明らかにする。
2015年12月28日
韓国挺身隊問題対策協議会
（訳 柴野貞夫）
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