（世界の新聞／ 「2018アジア太平洋の平和と繁栄の為の国際大会での基調報告」 ソウル新聞
２０１８年１１月１６日付）
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20181116500149
鳩山・前日本首相“日本人は謝罪する心を常に持っていなければならない”
朝鮮半島の分断は、日本の植民地支配に起因しており、日本は、この歴史的事実に無限の責任を持たなければならない。
［鳩山・前首相講演の要点］
● “大法院（最高裁）強制徴用判決を、厳しく受け入れなければならない。”
● “韓日請求権協定は、‘韓日両国が持つ外交保護権を相互に放棄したのであって、個人の請求権自体を国内法的な意味で消滅させたものではない’とする、 1991年、柳井俊二（当時）外務省条約局長が述べた見解が正しい”と指摘。
● “日本が朝鮮半島を植民地化してから、第二次世界大戦に突入した結果、朝鮮半島が分断されたのは歴史的な事実であり、日本の責任は免れない。”
● “日本はこうした歴史的事実を重く受け止め、無限の責任を負わなければならない。”
● “朝鮮の「日本人拉致問題」は、朝・日国交正常化の以降に取り上げるべきだ”と提言。
▲ 基調講演する鳩山前日本総理。鳩山由紀夫前首相が16日午後、京畿道高陽市エムブルホテルで開かれた「2018アジア太平洋の平和と繁栄の為の国際大会」で基調講演をしている。
▲参席者全員の写真。
［本文］
「2018アジア太平洋の平和と繁栄の為の国際大会」で基調報告
鳩山由紀夫前首相が日本植民地時代に強制徴用と関連し、 "とてもつらい経験を私達が提供した”とし、“日本人は謝罪する気持ちを常に持っているべきだと思う”と語った。
鳩山前首相は16日, 京畿道高陽市のエムブルホテルで開かれた「アジア太平洋の平和繁栄のための国際大会」の基調講演でこのように述べ、最近、韓国大法院（最高裁）が日本企業の強制徴用の賠償責任を確定した判決を「厳重に受けなければならない」と強調した。
鳩山前首相は、“日本が植民地化と戦争を引き起こした歴史的事実は、厳重に受け入れなければならない”とし“戦争で傷を負った方々が‘もう、謝罪しなくてもよい’と許してくれるまでは、傷を与えた立場では、謝罪する心を常に持っていなければならない”と述べた。
鳩山前首相は、日本政府が韓日請求権協定で個人請求権は消滅したと主張する事に対しても批判した。 彼は、1991年柳井俊二当時外務省条約局長は、韓日請求権協定について‘韓日両国が持つ外交保護権を相互に放棄したのであって、個人の請求権自体を国内法的な意味で消滅させたものではない’と回答したが、“私はこのような回答が正しいと思う”と語った。
続いて“（強制徴用問題の）完全な解決のためには、日本と韓国、そして朝鮮政府関係者と、何らかの形で協議を重ねながら、民間団体を含むとか、基金などを動員するとか、さまざまな方法を通じて、そして謝罪の意味も含めて、最終的な結論をださなければならない”とした。
鳩山前首相は“従軍慰安婦問題は、2015年に妥結されたと日韓政府が合意したが、一度謝罪をしたから、二度とこの問題を繰り返すのはだめだというのはいけない”とし、“これを皆さんが納得できない事は、十分に理解している”と述べた。
鳩山前首相は、2015年8月12日の光復節の三日前に、ソウル西大門刑務所を訪ね跪いて謝罪をし、先月には、慶南陜川（ハプチョン）を訪問し、原爆被害者にもう一度謝罪をする事もした。
彼は,日本の政治家の中では稀な事に、日本の植民地支配の責任を認めて、日本の謝罪と賠償を主張する知韓派の人士だ。
鳩山前首相は、朝鮮の日本人拉致問題は、朝・日国交正常化の以降に取り上げるべきだと提言した。安倍晋三首相は、朝鮮の核・ミサイル問題と日本人拉致問題を、日朝国交正常化の先決条件として掲げている。
鳩山前首相は“安倍首相は、日本人の拉致問題が解決されるまでは、（朝鮮に）継続圧迫を加えなければならないと主張している”とし、“その為、残念ながら、日本が（朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和体制構築のための）交渉のテーブルに座る事が出来ず、蚊帳の外から主張をしている”と述べた。
続いて“日本は、朝鮮と国交正常化を成し遂げ、その結果として、拉致問題をはじめとする様々な事案の解決策を見つけなければならない”とし、“南北を統一させようとする動きに、日本がより積極的に参加し、協力しなければならない”と強調した。
鳩山前首相は基調講演の最後に、自分の「東アジア共同体」構想を明らかにした。 彼は、“全世界が、南北の平和のために、より大きな構想を提示しなければならないのではないか思う”とし、“（韓半島の平和体制が構築されると、）在日米軍の規模を今までの水準でよいのか、‘中国・朝鮮に対して、自分達がより平和な道を進むと、日本の自衛隊の規模も今と同じように維持しなければならないのか’に対しても、疑問を提起しなければならない”と提案した。
彼は“日本が、軍事力では決して平和を作ることができないという信念のもと、対話と協調の路線を持って、東アジア全体を動かしていく案を構想しなければならない”とし“東アジア諸国間で、これ以上の戦争は起こらない体制を作っていく事が非常に重要だ”と強調し演説を終えた。
京畿道とアジア太平洋平和交流協会が主催したこの日の国際大会では、日本植民地時代に強制動員の真相究明と、21世紀アジア太平洋の平和繁栄のための協力方案を議論した。 大会には、リ・ジョンヒョク北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長など北朝鮮側代表団5人をはじめ、日本、中国、ウズベキスタン、モンゴル、フィリピン、カザフスタン、スリランカ、オーストラリアなどの政・財界と、学界300人が参加した。 イ・ジェミョン京畿道知事が歓迎の言葉、イ・ヘチャン/共に民主党代表が祝辞をし、鳩山前首相、チョン・セヒョン前統一部長官が基調講演を行った。
（訳 柴野貞夫）
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