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（世界の新聞／朝鮮外務省米国研究所・政策研究室長の談話 中央通信 ２０１８年１２月１６日付）
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朝鮮外務省米国研究所・政策研究室長の談話
米国務省が、大統領の言葉とは違って、信頼醸成とは全く縁のない、制裁・圧迫と人権騒動の度合いを前例なく強めている。
一方的な核放棄が出来ると言う米国の打算は我々に通じない
朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は１６日、次のような談話を発表した。去る６月、歴史的なシンガポール朝米首脳会談で朝米両国の首脳が朝米関係の改善を確約したのは、地域と世界の平和と安全保障のための意味ある出来事であり、現朝米関係は、シンガポール朝米共同声明を誠実に履行して行こうとする両首脳の確固たる意志に従って前進している。しかし、このような情勢の流れに逆行して、米国の悪辣な対朝鮮敵対行為が、絶える事無く勝手気ままに行われている事に対して、私は唖然（あぜん）とし、憤激を禁じ得ない。
シンガポール朝米首脳会談後の６カ月間、国務長官をはじめ米国の高位政客等は、毎日の様に、我々を悪意に満ちて謗ったし、米国務省と財務省は、＜マネーロンダリング（資金洗浄）＞だの、＜瀬取り＞だの、＜サイバー攻撃＞だのと言う様々な口実を設けて、我が国だけでなくロシア、中国など、第3国の会社と個人、船舶に、凡そ8回に及ぶ反朝鮮制裁措置を講じた。最近は、ありもしない《人権問題》まで取り上げ、主権国家である我が朝鮮政府の責任幹部らを、自分達の単独制裁対象リストに追加する挑発的妄動まで躊躇わないなど、反朝鮮人権謀略騒動に熱を上げている。
今、国際社会は、我々が主動的に取った非核化措置を積極的に歓迎して、米国がそれ相応に応えることを一様に要求しており、トランプ大統領自身も、機会ある毎に、朝米関係改善の意志を披瀝している。将にこの様な時に、米国務省が大統領の言葉とは違って、朝米関係を、火と火が飛び交っていた昨年の原点状態に逆戻りさせようとやっきになっている、その底意が何かを疑わざるを得ない。それでも、肩書が、《唯一の超大国》の外交官であるなら、これまでの朝米関係史を通じて、制裁・圧迫が我々に通じないと言う事くらいは知っておくべきであろう。
積もりに積もった朝米間の対立と不信、敵対関係の中で、相手に対する威嚇と恐喝・圧迫が、問題解決の方途になり得ない事は自明の理であり、そのような敵対行為が呼び寄せる情勢悪化が、朝鮮半島はもちろん、地域と世界の平和と安全にも有益でない事は、米国も知らないはずがない。根深い朝米間の敵対関係が一朝にして解消されない事を余りにもよく知っているので、我々は、信頼醸成を先立たせ、出来る事から一つずつ、段階別にやり遂げていく方式で、朝米関係を改善して行く事を主張している。
国務省をはじめ米行政府内の高位政客らが、信頼醸成とは全く縁のない、我々に対する制裁・圧迫と人権騒動の度合いを前例なく強める事で、我々に核を放棄するように働きかける事が出来ると打算したなら、それより大きな誤算はなく、むしろ、朝鮮半島の非核化へ向かう道が永遠に行き詰まりになる様な、誰も願わない結果が招かれるかも知れない。忠告するが、米国は、《最大の圧迫》が我々には通じない事を、今からでも悟って、シンガポール朝米共同声明の履行に誠実に臨むべきである。
（訳：柴野貞夫）
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