朝鮮民主主義人民共和国外務省　軍縮・平和研究所【研究報告書】（全文）
朝鮮敵対視政策撤回は朝鮮半島の平和と安全の為の必須不可欠の先決条件だ＜その3―最終回＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝鮮戦争停戦70周年を迎えて

【時事研　解題】
朝鮮民主主義人民共和国　外務省　軍縮・平和研究所による、この「研究報告書」は、朝鮮戦争停戦70周年を迎え、朝鮮側の多くの先制的平和措置にも拘らず、依然として2018年5月のシンガポール朝米合意を無視し、朝鮮敵視政策を振りかざして、朝鮮半島の平和と安全を脅かしている米国に対する糾弾の書である。
読者はこの書から、米国が朝鮮の地で犯して来た数々の歴史的犯罪行為、とりわけ朝鮮戦争（1950〜1954）の実体に迫る事が出来るだろう。
即ち、米国が、自らの侵略行為を正当化する為に「国連」を動員し、共和国を,戦争を引き起こした《挑発者》として、又、朝鮮人民の祖国解放戦争を、《侵略》として、如何に巧妙な手段で捏造したかを知ることが出来るだろう。
米国は、1945年のモスクワ合意を無視、朝鮮全土の統一独立国家樹立を否定して、南朝鮮分断国家樹立を推し進めた。
軍政の下で、傀儡・李承晩−過渡的政権を登場させ、それを後押ししながら、南朝鮮での単独選挙案を国連決議で強行し、南朝鮮の労働者・農民の統一に向けての民族解放闘争を弾圧した。米国と傀儡政権は、朝鮮分断を企む単独選挙に反対する南朝鮮全体に拡大した反米・李承晩打倒の抵抗運動に直面した。米国と傀儡政権は、これを徹底的に弾圧した。1947年からの中国共産党の全土掌握に向けての攻勢から1949年10月の中華人民共和国の成立にいたる、アジア極東地域の民族独立運動と社会主義革命に危機感を持った米帝国主義は、南朝鮮を極東アジアの資本主義反革命勢力の軍事的橋頭堡にすることを企んだ。
朝鮮戦争とは、米国とその傀儡政権に対決した南部朝鮮人民が、全朝鮮の統一と独立に向かって、北部朝鮮人民とともに戦った反帝民族解放戦争であると同時に、世界的階級的視野で見るなら、米国を中心とした世界反革命の一翼としての南朝鮮反革命勢力と、世界革命の一翼としての全朝鮮革命勢力の戦争であったと言う事が言えるだろう。
しかし米国は、この民族解放戦争に敗北した。彼らが狙った北部朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の崩壊の狙いは失敗し、北部朝鮮の資本主義化に失敗した。朝鮮民主主義人民共和国は、この朝鮮戦争当時から、米国によって「大量殺戮兵器」−核兵器使用の恫喝に晒されてきた。
米国は、朝鮮戦争停戦時以降も、更に執拗に、北の体制崩壊が実現可能として、「停戦協定」を踏みにじり、核兵器を南朝鮮に持ち込み、アイゼンハワー政権時期に＜大量報復戦略＞を策定、ブッシュ政権時には＜核先制攻撃戦略＞へとエスカレートさせながら、朝鮮に対する核兵器の使用を政策化させ、核による脅しを繰り返してきた。そして、米国の核攻撃恫喝に対する、朝鮮国家の自衛的対処を、「北の軍事的挑発」であるとして「北脅威論」を世界に振りまいて来た。朝鮮戦争勃発から今日まで、70年の、朝鮮とその人民の全歴史は、この国家と人民の生存権を不当に脅かす米国の核攻撃から、自分たちをどう守るべきかに多くのエネルギーを割かねばならなかった歴史でもある。

【本文】

武装装備搬入を監督統制する中立国監督委員会を追い出した米国
停戦協定第二条第十三項ハ目に依れば、朝鮮境外からの武装装備搬入を監督統制する中立国監督委員会の視察小組を、絶える事無く威嚇恐喝した米国は、1956年6月、遂に査察小組を南朝鮮から追い払い、その監督機能を麻痺させてしまった。
1957年5月、米国務長官は、公開席上で《米国は更に、現代的で効果的な武器を南朝鮮に送る事を考慮しなければならない。》と、公然と企てた。同じ年、6月21日、軍事停戦委員会第75次会議に出た米国側は、停戦協定第13項ニ目の放棄を一方的に宣布した。

停戦協定を蹂躙し、南朝鮮に核兵器を引き込んだ米国
米国は1950年代末から、1980年代に至る期間、凡そ1000基を遥かに超える核兵器を南朝鮮に引き込み、南朝鮮を、《NATO》成員国に比べ4倍を超える、世界的に核兵器配備密度が最も高い地域として、核戦争勃発の為の前哨基地に転変させたのであり、1982年3月には、14次米・南朝鮮年例安保協議なるもので、南朝鮮に対する米国の、核の傘提供を公式化した。
21世紀初には、《核態勢検討報告書》を通して、我が共和国を核先制攻撃対象名簿に挙げた米国は、核兵器と共に、天文学的金額に達する戦争装備を南朝鮮に押し込んだ。

南朝鮮を、文字通り殺人兵器展示場に転換させた米国
米国は南朝鮮に、《F-117》ステルス戦闘機、《F−15》、《F−16》戦闘機など、《屠殺200》無人戦術偵察機、アパッチ直昇機、新型《パトウリオット》ミサイル、《スツライカー》装甲車、誘導弾駆逐艦、《?1−A2エイブラムス》戦車、《エイタキムス》地対地ミサイル、地雷防護特殊車を始めとする各種最新型攻撃兵器を配備したのであり、高高度ミサイル防衛体系《サード》まで、引き入れた。最近では、《F-35A》ステルス戦闘機、《グローバルホーク》高高度無人偵察機、空中早期警報統制機をはじめとする数々の先端攻撃兵器を搬入して南朝鮮を文字通り殺人兵器展示場に転換させた。

停戦協定履行の最後の監督機構である、《軍事停戦委員会、中立国監督委員会》を一方的に解体した米国
米国は、停戦協定履行の最後の監督機構だった、軍事停戦委員会と中立国監督委員会さえ取り除いてしまった。1950年代に、中立国監督委員会の従属機構である中立国視察小組と、停戦協定第二条第二十三項が規定している軍事停戦委員会の従属機構である共同監視小組を無くしてしまった米国は、1991年3月25日の停戦協定の調印当事者でもなく、従って停戦協定関連問題を扱う、どんな資格も権限もない傀儡軍将軍を、軍事停戦委員会の米国側首席委員として任命する（と言う）「仮面劇遊び」（訳注・旧暦正月十五日ホナム地方で行なわれる民俗祭を例に挙げて揶揄している）をした。
かくのごとく、凡そ40年間活動して来た軍事停戦委員会が、自己の存在を終える事となり、作業対象を失う事となった中立国監督委員会もやはり、自動的に凋落する事となった。
米国は、朝鮮での敵対行為と一体の、武装行動の完全な停止を保障する事に対する　停戦協定序文と第12項も、破棄した。

米国は休戦協定を死文化させより侵略的で挑発的な、大規模核戦争演習を常態化させた
米国は、1954年初めて、南朝鮮と合同軍事演習《フォーカス・レンズ》を繰り広げた時から今日に至る期間、《フリーダム・ポルト》、《ティーム・スピリット》、《ウルジ・フォーカス・レンズ》、《連合戦時増援演習》、《キー・リゾルブ》、《トクソリ》、《ウルジ・フリーダム・ガーデアン》など、各種戦争演習を絶える事無く繰り広げて来た。
演習の回数と規模も、世界のどの地域で行われる戦争演習を遥かに凌ぎ、核航空母艦、核潜水艦、核戦略爆撃機など三大核戦略資産が、我々を狙った核戦争演習に総動員された。
演習の性格も《年例的》であり、《防衛的》だと言う見かけをかなぐり捨て、《斬首作戦》、《毛抜き打撃》、《ピョンヤン占領》などで、より侵略的で挑発的なものに取って変わった。
米国の核先制攻撃の脚本は、《作戦計画　5026》、《作戦計画　5027》、《作戦計画　　5029》、《作戦計画　5030》、《作戦計画　5012》、《作戦計画　5015》、《作戦計画　8044》、《作戦計画　8022》、《作戦計画　8010》、《オ―ダーメイド抑制戦略》、《４D作戦計画》などで、より具体化された。
以上の様に、米国は第5条第63項で構成されている停戦協定のあらゆる条項を、一つも,残ることなく悉く破壊し、これによって休戦協定は死文化され、紙屑場に投げ捨てた。
米国の対朝鮮敵対視政策と、絶えること無き核威嚇恐喝によって、朝鮮半島は任意の瞬間に、核戦争が起こると言う世界最大のホットスポットになった。
万一、我々が自衛的抑制力を、著しく強化してなかったら、朝鮮半島は数百回も更に、戦争の惨禍に陥るのであり、第三次世界大戦と言う大惨禍が、もうすでに起こったであろう。

共和国による、度重なる和平提案に背を向け、《核先制攻撃対象》と公然と指定し、我国の《完全破壊》なる妄言まで口にした米国。戦争抑制力強化は、我々の最終選択である。
この土地で、戦争の砲火が止んだ後、67年が流れたが、今も変わらいものがある。他でもない、米国の対朝鮮敵対視政策だ。
我々を力で圧殺し、アジア太平洋地域で軍事的優勢を占有し、加えて世界制覇の野望を何が何でも実現して見ようとする米国の策動は、日が経てばたつほど、更に露骨化されている。
共和国政府が、朝米間に、平和協定を締結する事に関し提案（1970年代）、新しい平和保障体系樹立提案（1990年代）を始めとして、数多い和平提案と首唱を行なったが、米国は、このあらゆる事を必死で拒否した。
1990年代後半期、朝鮮半島に強固な平和体制を構築する為、我々と米国、中国、南朝鮮が参加する四者会談も手を付けるが、米国の不誠実な態度によって、どんな結実も見ることは出来なかった。
米軍は、新しい世紀に我々が出した戦争終結を宣言する問題を推進する事に対する提案、朝鮮戦争勃発60年となる2010年に停戦協定を平和協定に変える為の会談を、速やかに始める事に対する提案にも背を向けた。
むしろ反対に、米軍は我が国を《悪の巣窟》、《暴政の前哨基地》、《核先制攻撃対象》と公然と指定し、彼等の対朝鮮敵対視政策を合理化する為に、《テロ支援》、《大量殺戮兵器伝播》、《人権弾圧》、《資金洗浄》、《通貨偽造》、《麻薬取引》など、‘不法な切符’を更に切った。
更には、我が国家の《完全破壊》と言う妄言まで、躊躇なく吐き出し、我々の世の中と制度を転覆する為に、血ナマコになって暴れた。
米国の対朝鮮敵対行為は、我々に対する核兵器使用を公言し、核威嚇を加えた事実だけを見ても、良くわかる。
朝鮮戦争期間、我々に対する原子爆弾使用を、公然と騒ぎまくった米国は、停戦協定が締結された後にも、核威嚇を段階式に拡大した。
1968年1月、米帝武装スパイ船《プエブロ》号が拿捕された時、米国が我々に対する核攻撃を検討した事実、1969年4月、大型スパイ飛行機《ＥＣ−１２１》が、我が領空で撃墜された時、核兵器を搭載した戦術爆撃機を非常待機させ、当時の米国大統領ニクソンが、《朝鮮が反撃する場合、原子爆弾使用を承認する事とした。》と企てたのは、我が共和国に対する米国の核威嚇・恐喝の氷山の一角に過ぎない。

米国が引き起こしたコソボ戦争は、第二の朝鮮戦争を仮想した不正義な戦争だった
1999年3月〜6月、米国が引き起こしたコソボ戦争は、第二の朝鮮戦争を仮想した不正義な戦争だった。朝鮮半島と同じ自然地理的条件を備え、米国本土からの距離も、朝鮮半島と似通った旧ユーゴスロバキアは、米国にとって新たな朝鮮戦争の為の試験場だった。
米国は、NATOと共に、どんな作戦的意図もない無差別空襲を,絶える事無く突き付けた事実、劣化ウラニューム弾と毒性細菌を伝播する大量殺戮も、気兼ねなく使用した事実は、米国が計画している第二の朝鮮戦争をうかがい知る事となる題目だ。

2000年代に入って、米国は我々に対する核威嚇を、更に露骨化した
2001年6月6日、ブッシュは、《対北政策声明》なるものを発表し、朝鮮が核査察の受け入れ、ミサイル開発と発射中止、常用武器の縮減など、米国の要求を受け入れない場合、核を含んだ軍事的力を行使することが出来ると企てた。
2002年、米国は、朝鮮半島で核兵器を先に使用することが出来るとし、この場合に使う地下施設破壊用小型核兵器を開発する事を明らかにする事で、我々に対する核先制攻撃を既定事実化した。
2009年米国は、41次米国・南朝鮮年例安保協議会で、核の傘と在来式打撃能力、ミサイル防衛体系など、拡張抑止力を南朝鮮に提供する事を明文化した。

我々に対する米国の核威嚇は、2017年に極度に達した
米国は、超大型原子力空母であるカール・ビンソン、ロナルド・レーガン、核戦略爆撃機である《Ｂ−Ｂ１》、《Ｂ−52Ｈ》、《Ｂ−２A》、核動力潜水艦≪コロンブス》号、《ツ―サン》号、《ミシガン》号を始めとする核戦略資産と最新戦争装備を南朝鮮とその周辺に投入し、朝鮮半島を核戦争の瀬戸際に立たせた。
米国の核威嚇と対朝鮮敵視政策は、新たな朝米関係を樹立し朝鮮半島で恒久的で強固な平和体制を構築する為のシンガポール朝米首脳会談が行われた後、更にあくどく実施された。
我々が、朝米間の信頼構築の為に、核実験と大陸間弾道ロケット試験発射中止をはじめとする、重大且つ意味のある措置を、先制的に執った事にも拘わらず、米国は、これに対応した措置で応えるどころか、大統領が直接停止を公約した、合同軍事演習を数十回も行なったし、先端戦争装備を南朝鮮に搬入し、我々を軍事的に威嚇した。
我々の大陸間弾道ロケット迎撃を仮想した迎撃ミサイル試験と、大陸間弾道ミサイル《ミニッツマン―３》、潜水艦弾道ミサイル《トライデントアップデート２?−５》を始めとした各種ミサイルの試験発射を、憚ることなくすすめながら、我々に対する核威嚇を極大化させた。
新型コロナウイルス事態で、前例無き危機を経験しているなかでも、米国は去る4月、連合空中訓練、海兵隊合同上陸訓練を繰り広げながら、我々に対する軍事的威嚇を一時も緩めなかった。

我が人民にとって核の脅威は、決して抽象的な概念ではなく、現実的で、具体的な体験である。
我が民族は、原爆によって、日本人に次いで多くの死傷者を出した民族だ。
世界的に、朝鮮民族ぐらい核による脅威を最も直接的に、一番長い間、受けて来た民族は無く、我が人民にとって核の脅威は、決して抽象的な概念ではなく、現実的で、具体的な体験である。
我が民族は、広島、長崎に対する米国の核攻撃被害を直接受け、日本人に次いで二番目に、多くの死傷者を出した民族だ。
原子爆弾の残酷な惨禍を、直接体験した我が人民にとって、米国が朝鮮戦争時期に敢行した原子爆弾による恐喝は、言葉通り悪夢であったし、朝鮮戦争期間、朝鮮半島では、北から南に流れる《原子爆弾避難民》の行列が生まれ出た。
家族が一緒に動くことが出来ない多くの家では、家門の代を継いで行こうとする一念で、夫や息子だけでも南側に避難させた。こうして生まれた数百万にも及ぶ離散家族が、今日も、朝鮮半島の北と南、海外に分かれて住んでいる。
米国の核威嚇を除去する為、共和国政府は、対話を通した努力も、国際法に依拠した努力もして見たが、全てが水泡に帰してしまった。残った最後の選択は、唯一つ、核には核で対抗するだけだった。結局、米国が我々を、必死に核保有へと押しやったのだ。これによって、核兵器と核の傘でぎっしりいっぱいで、唯、朝鮮民主主義人民共和国だけが、核空白地帯として残っていた東北アジア地域の核不均衡状態は終わりを告げる事となった。

中露を抑制する為の米国の軍事的動きは、第二の6・25（朝鮮戦争）が、再現されないと言う担保は何処にもない。
諸般の事実は、朝鮮半島情勢激化の根源が、対朝鮮敵対視政策と核威嚇にあると言う事を明白に実証しており、米国が、我が共和国を敵とし交戦相手国とする敵対視政策を撤回しない限り、朝鮮半島から核戦争の暗雲は絶対に消えないと言う事を証明している。
米国が、対朝鮮敵対観念を必死で変えようとせず、朝米交戦関係を継続維持しようとするのは、それなりの打算がある。
米国の極東戦略が、《ニクソン主義》、《新太平洋主義》、アジア太平洋重視戦略、インド太平洋戦略的変遷の過程で、朝鮮半島の停戦状態は、米国の潜在的な敵を、軍事的に抑制する事に悪用されて来た。
ここ最近だけでも、米国は我々の《ミサイル脅威》にかこつけて、高高度ミサイル防衛体系《サ―ド》を、南朝鮮に配備し、中国東北地域とロシア極東地方を手に取る様に見る事が出きるようになったのであり、中距離又より短いミサイル撤廃条約破棄を口実として、中距離ミサイルを我が周辺に配備する兇心を露骨的に暴露している。
これによって、朝鮮半島周辺で、核軍備競争が起こるのは、時間の問題であり、中露を抑制する為の米国の軍事的動きは、時間が経つにつれ、より露骨化される事となっている。
この様な状況で、米国の利害関係が、朝鮮半島での停戦事態維持ではなく、70年前の利害関係と一致されたなら、第二の6・25（朝鮮戦争）がまた再び、再現されない担保は何処にもない。
米国によるこの地での、残酷な戦乱を強要された我々人民にとって、国家防衛の為の強力な戦争抑止力は、必要不可欠の戦略的選択となった。
我々が、国家の安全を守り、発展を担保する為の戦争抑止力を更に強化する事は、誰も是非を論じることが出来ない、正々堂々たる自衛権の行使である。
70年に至る、反米対決の歴史は、そのどんな自制や雅量も、米国の強権と専横、侵略と戦争策動を抑制させる事は出来ない。むしろ、それを更に、焚きつけるだけだと言う事を見せてくれている。
米国の我々に対する政治、経済、軍事的圧迫を、極大化しながら、その所謂＜対話＞を云々するのは、雅拙な両面術策（幼稚な二股策）に過ぎない。
自動応答機の様に唱える“非核化”の決まり文句は、我々を武装解除させ、侵略戦争の道を開こうとする強盗的底意の発露である。
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である　キムジョンウン同志は、朝鮮労働党中央軍事委員会第7期第4次拡大会議で、国家武力建設と発展の総的要求に従い、国の核戦争抑制力をなお一層強化し、戦略武力を高度の激動状態で運用する為の新たな方針を提示された。
世界最大の核保有国であり、唯一の核兵器使用国である米国が、我々に対する病的であって体質的な敵対視政策にぶら下がりながら、極端な核威嚇恐喝を事としている条件で、我々は米国が加えてくる持続的な核威嚇を、制圧する為の我々の力を継続して育て、我々が選択したこの道から、絶対に退く事はない。
歩兵銃と原子爆弾の対決と言う事が出来る、去る祖国解放戦争で、米帝を頭目とする帝国主義の群れを、多数の偉大な戦勝世代の英雄的気質と模範を受け継いだ、我が人民と軍隊の勝利的前進を遮るものはこの世にいない。
主体109（2020）年6月25日　
ピョンヤン（終）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳　柴野貞夫）

＜関連サイト＞

☆ ＜朝鮮を狙った米国の核兵器は、どれ程のものなのか　＞１，2　朝鮮民主主義人民共和国　労働新聞　2015年2月6日〜12日付同時掲載
http://www.shibano-jijiken.com/sekai_o_miru_sekai_no_shinbun_482.html

☆ ＜論考・１＞　　朝鮮の水爆実験を＜非難＞する帝国主義者の偽善と欺瞞
http://www.shibano-jijiken.com/sekai_o_miru_sekai_no_jousei_45.html

☆ ＜論考＞米韓合同軍事演習を直ちに中止せよ　柴野貞夫時事問題研究会
http://www.shibano-jijiken.com/sekai_o_miru_sekai_no_jousei_47.html