（世界の新聞／　韓国・ミンプラス　2020年8月31日付　）
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　　　　　　　　　　安倍辞任後の韓日関係の根本問題　　

日本の‘嫌韓政治’は単純に国内用ではなく、朝鮮・米国間の核交渉を妨害破綻させ、南北統一を妨害する、我が民族に対する敵対政策に他ならない。

●　安倍は、潰瘍性大腸炎に対し仰々しく大騒ぎして、結局、病を言い訳に腐敗スキャンダル、新コロナ対応の失敗と東京オリンピック延期などの失政で、最悪の支持率に次期総選挙で勝算がないと見るや、辞任を選んだ。
●　急激に右傾化した日本は、軍事大国化と集団的自衛権の法制化を強行し、米・日同盟を強化し、先日、日本政府は、韓国政府と無関係に、北を先制攻撃する事が出来るとまで言った。
●　韓・米・日軍事同盟と言うものが、韓国には徒花（アダバナ）であり韓半島を支配する為の米日間のいかさまの産物であると言う事が、明らかになった。
●　安倍は、平和憲法9条に対する改憲を執拗に推進した。9条改定をしなければ、日本は戦犯国家として、日本領土防衛戦争だけ可能だ。9条を改定すれば、外国に対する侵略戦争も可能となる。その場合、その最初の対象はどこなのか。当然韓半島だ。
●　コロナ19危機が無く安倍の執権が持続されたなら、結局日本の憲法が改正され、悲惨な事態が起きたであろう。
●　安倍は、日本国民の‘嫌韓感情’を煽って、国内の基盤を強化する日本式右翼政治を遂行し、北が日本人を拉致したと言う、所謂拉致犯騒動を引き起こし、絶える事無く対北敵対感情を煽って、朝鮮学校を弾圧する嫌悪政治を強化した。
●　安倍辞任以降の後継構図は、三人のどれをとっても、どうせ事実上、全て征韓論の後裔達であり嫌韓政治を基盤とする自民党内の政治家に過ぎない。
●　日韓関係の核心は、日本政府が朝鮮に対する植民地支配の不法性を認め、心から謝罪せよと言う事だ。

▲　去る8月28日　安倍晋三　日本総理が、東京の総理官邸で記者会見を持ち、辞任を表明した。《写真出処―ニューシス》

一か月以上も、潰瘍性大腸炎に対し仰々しく大騒ぎして、結局、病を口実に辞任した。各種腐敗スキャンダル、新コロナ対応の失敗と東京オリンピック延期などの失政で、最悪の支持率に次期総選挙で勝算がないと見るや、辞任を選んだものと見える。辞任のやり方は、矢張り安倍らしい。一か月以上も、潰瘍性大腸炎に対し仰々しく大騒ぎして、結局、病を言い訳に辞任した。
安倍辞任以後、韓日関係がうまく行くことを望むと言う意見が言論で主流をなしている。甚だしくに至っては、某新聞は《嫌韓政治》、《反日政治》を同時に克服する契機にしようと、声高に叫んでいる。（彼等の主張は）大きく見て、‘日本も少し譲歩し、韓国も少しずつ譲歩して良い関係を作って行こう’と言う趣旨だ。今後も、共に暮らして行かなければならない隣の国と関係を良くして行こうと言う事に、どんな異見が有ろうかと考えて,無闇に叫んでいるのだ。
しかし、日本の極右政治が生きている限り、お前も良いし、私も良い式では、韓日関係は絶対に良くならないと知るべきである。安倍首相時代、韓日関係は最悪だった。それは全的に、安倍の極右嫌韓政治の為だった。急激に右傾化した日本は、軍事大国化と集団的自衛権の法制化を強行し、米・日同盟を強化した。これにより、米国のインド太平洋戦略上、必要に応じて何時でも、日本は軍隊を海外に出動させる事が出来る様になった事に対し、先日、日本政府は、韓国政府と無関係に、北を先制攻撃する事が出来るとまで言った。これによって、韓・米・日軍事同盟と言うものが、韓国には徒花（アダバナ）であり韓半島を支配する為の米日間のいかさまの産物であると言う事が、明らかに露見した。
安倍は、総理職を引っ掴み、平和憲法9条に対する改憲を執拗に推進した。9条改定をしなければ、日本は戦犯国家として、日本領土防衛戦争だけ可能だ。9条を改定すれば、外国に対する侵略戦争も可能となる。その場合、その最初の対象はどこなのか。当然韓半島だ。イムジン（壬辰）倭乱、日帝植民地侵略全て、日本の《征韓論》の産物であり、韓国戦争（朝鮮戦争）時も、日本は米国の道案内者となった。
安倍が、辞任発表会見で、最も口惜しい事の三つが、《改憲》、《拉致問題解決》、《ロシアと北方四島問題解決》だと言うのであるが、ロシア側は安全だとして、北と中国に向かって矛先を狙う侵略政策を完成できず、口惜しいと言う話だ。こうであるから、コロナ19危機が無く安倍の執権が持続されたなら、結局日本の憲法が改正され、悲惨な事態が起きたであろう。
日本国民の‘嫌韓感情’を利用して、国内の基盤を強化する日本式右翼政治は、安倍に至って極に達した。一方では、北が日本人を拉致したと言う、所謂拉致犯騒動を引き起こし、絶える事無く対北敵対感情を煽って、朝鮮学校を弾圧する嫌悪政治を強化した。他方では、韓国大法院の強制動員賠償判決を、‘国際法違反’だとし、輸出規制として報復する浅ましい嫌韓政治を引き起こし、日本の右翼勢力が政治的危機を打開して来た。

日本の最長期執権をした総理と言う安倍は、日帝侵略戦争を正当化しながら、総理職を始め、A級戦犯たちが合祀された靖国神社を参拝した。中国人と米国、英国、オーストラリア、オランダの捕虜には謝罪したが、韓国（朝鮮）には絶対謝罪しなかった。この様な日本の‘嫌韓政治’は、単純に国内用ではなく、朝鮮・米国間の核交渉を妨害破綻させ、南北統一を妨害し、朝鮮半島分断で利益を永久化しようとする、我が民族に対する敵対政策に連結される。状況がこの様であるのに、安倍辞任以降、後継構図と関連して、如何なる魂もない中継放送式で、報道する韓国言論の旧態も相変わらずだ。
後任総理として石破茂前自民党幹事長の場合であっても、親韓政策を執ろうとして国民の支持は高いが、議員内の基盤が弱く難しいと言う事、岸田文雄政調会長兼外相は、安倍と親しく可能性は高いが政治力が落ちる事、菅義偉官房長官は派閥が弱いが安倍と親しく、あちこちそれなりに支持がある事などだ。しかし、どうせ事実上、全て征韓論の後裔達であり嫌韓政治を基盤とする自民党内の政治家に過ぎない。
この様な日本の極右勢力との関係で、今後、どの様に対応しなければならないかと言う事は、民族的観点から深く考えなければならない問題である。日韓関係の核心は、日本政府が朝鮮に対する植民地支配の不法性を認め、心から謝罪せよと言う事だ。しかし、あれこれと謝罪したという歴代のどの首相もこの線を越えなかった。これをそのままにして、新しい韓日関係は不可能である。
特に、今後、平和な北東アジア秩序を恒久的に構築するには、＜韓・米・日軍事同盟＞から脱却しなければならない。そして、韓日植民地賠償問題を意図的に削除した52年サンフランシスコ体制を克服しなければならない。サンフランシスコ講和条約を根拠に作られた、65年の韓日条約を見直さなければならない。日本の極右政治勢力が、強制徴用問題や慰安婦問題を極度に反発するのは、将にこの様な問題が、その中に歪曲されて来た韓日関係の根本問題に繋がるのではないかと憂慮しての事だ。
韓国で、民主抗争の結果として、民族自主の意識が高まり、親日派の軍事独裁が行なった誤った政策を糾そうとする努力が行なわれている。しかし、これを日本の極右派が拒否しながら、韓日関係が難しくなっているのだ。この日本の極右政治の反発を突き破って、植民地不法侵略に対する認定と謝罪を受ける事が、韓日関係の根本問題である。
安倍辞任以降、韓日関係の根本問題を解きほぐす道に、もっと接近しようとすれば、国内的にも親日派の精算に、更に力を入れなければならない。内なる親日派を克服せずに、過去の清算と、現在と未来の日本の右翼の軍事大国化戦略、軍国主義政策、朝鮮半島再侵略の狙いから、民族の利益を守る方法はない。