（世界の新聞／キューバに対する米国の横暴非道な内政干渉策動　朝鮮中央通信　2021年8月5日付）

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社会主義キューバに対する米国の横暴非道な内政干渉策動

自主的な国々を抹殺するための米国の策動が極に達している
先日、キューバで反政府デモが発生したことを受けて国際社会はそれを懸念し、現在の難局を打開するためのキューバ政府と人民の努力に支持と連帯を表した。
しかし、米当局者らは好機に巡り合ったかのように次々と出て、「デモを支持する」「米国は抗議行動の権利を主張するキューバ人と共にいる」と騒ぎをあおり立てる発言を引き続き吐いたかとすれば、米国務省は「キューバの住民を助ける選択案を見直している」という立場まで発表した。これは、今回の反政府デモの舞台裏に他ならぬ米国があることを示す明白な証拠である。
今回の事態は、米国の背後の操りとしつこい反キューバ封鎖政策の直接的所産として、地球の西半球で社会主義の旗印を変わることなく掲げているこの国の政権交代を狙った謀略策動、社会主義抹殺策動の延長である。
米国が長々数十年間、キューバの合法的政府を転覆し、親米反動政府を復帰させるためにあらゆるあがきを尽くしてきたということは、周知の事実である。革命勝利後、新生キューバに反対する武力侵攻と数百回に及ぶ指導部暗殺テロ犯罪を働いてきた米国は終始、極悪な経済制裁と封鎖、思想的・文化的浸透策動に必死になって執着してきた。
「ヘルムズ･バートン法」のような各種の悪法をつくり上げてキューバの正常な発展を悪辣（あくらつ）に阻んだし、経済封鎖の手綱を意図的に締めたり、緩めたりしながら人々の中に資本主義に対する幻想と現政府に対する不信を生じさせてきた。最近は、キューバ人民の革命意識を麻痺させ、内部を分裂、瓦解させるための心理謀略戦にいっそう狂奔し、反キューバ放送宣伝にだけでも一年に数千万ドルずつつぎ込んでおり、インターネットを反政府宣伝を拡大し、反動分子糾合を加速させるテコにつくった。主権国家に対する内政干渉、体制転覆策動は、主権尊重と内政不干渉、民族自決権に関する国連憲章と国際法の基本原則を無視して蹂躙（じゅうりん）する許せない犯罪である。
現在、米国が社会主義を志向する国々に攻撃の矛先を集中し、世界の自主化偉業、社会主義偉業を抹殺しようとあがいている状況の下で、これは決してキューバだけのことになり得ない。キューバを転覆し、ひいては世界の社会主義偉業を圧殺しようとするまさにここに、看過できない米国の反キューバ策動の危険性がある。
社会主義は、キューバ人民の自主的選択である。外部勢力のいかなる策動も、社会主義を信念として刻み付けたこの国の人民の前進を阻むことはできない。社会主義と革命の獲得物を守るためのキューバ人民の闘争は、必ず勝利するであろう。