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朝鮮民主主義人民共和国 ウリミンジョクキリ＜我が民族同士＞（2011年6月25日付）
http://www.uriminzokkiri.com/2010/main-gisa.php?Rel_key=18258&keyname=Rel_key&tblname=tblkcna
－ 朝鮮民主主義人民共和国 歴史学学会備忘録 －
日本は米帝の朝鮮侵略戦争に積極加担した特等の参戦国だ
今から61年前、米帝が挑発した朝鮮戦争は、我が人民にあっては正義の祖国解放戦争であったが、米国にあっては不正義の侵略戦争であった。
米帝は、第二次世界大戦末期に策定した世界制覇戦略に従い、南朝鮮を強占した初期に、既に朝鮮半島を大陸侵略の橋頭保にする為の朝鮮戦争挑発計画を作成しておいたのであり、日本をその主要基地として、下手人として、利用しようと画策した。
敗亡後にも、アジア制覇の野望を捨てていなかった日本はそれを絶好の契機と看做し、米帝の侵略戦争に積極的に加担するために、当時国連に加入することが出来なかったので米帝がねつ造した≪国連軍≫に公式的に参加出来なかったが、多国籍侵略武力としての≪国連軍≫で、米国に次ぐ主力を成した参戦国となった。
そうであるにも拘らず、米帝と日本軍国主義者達は、国際世論の批判と糾弾が気がかりで、日本が朝鮮戦争に参加した事実を極力秘密に付したのであり、日本人捕虜、死傷者が見つかり、戦争参加行為が暴露された当時にも、必死で否認した。
その様にして朝鮮戦争が終わってから数十年がたった今日までも、朝鮮戦争参戦国としての日本の犯罪的正体が、正確に明らかにされることが出来ていない。
最近日本の言論で、自分の国を17番目の参戦国にしようと言う問題が提起されているが、それも当時の事実と合わない提起だ。
≪国連軍≫の冠をかぶり朝鮮戦争に参加した米帝の15の追従国達と対比して見るとき、日本は、正規武力の兵力数では英国に次ぐが、参戦絶対人員数と戦争任務遂行では、≪国連軍≫で米国とともに決定的役割をした。
この備忘録では、歴史学界の研究に基づき、日本が米帝の朝鮮侵略戦争の最大参戦国であった事を明らかにしようとするものだ。
（１）
日本が、米帝の朝鮮侵略戦争に積極加担した参戦国だと言うことは、何よりも日本が朝鮮戦争で米帝侵略軍の突撃隊、出動基地、補給基地としての役割を果たしたと言うところに探し当てることが出来る。
米帝の指令により、日本は朝鮮戦争が起こる前に、以前の日帝侵略軍参謀本部次長のカワベを始めとした数多い作戦参謀達を、朝鮮侵略戦争挑発計画である≪AL－3≫と≪A，B、C計画≫の作成に加担させることとなった。
1949年一年の間にも、４万丁の歩兵銃と２千余門のバズーカ砲を始めとする数多い各種砲と、数10万発の砲弾、火焔放射機、2千余丁の機関銃と機関短銃、4900余台の自動車を、南朝鮮傀儡軍に譲り渡すことで米帝の朝鮮侵略戦争準備を積極的に助けた日本は、米帝が戦争を引き起こすや、数万名の兵力を投入し、≪国連軍≫の先頭で侵略の突撃隊として活躍したのであり、米軍の出動基地、兵站基地、補給基地、修理基地としての役割を果たした。(日本図書＜朝鮮の統一と人権＞1976年、118頁)
日本は、予め米帝の追従諸国の中で、真っ先に多くの兵力を朝鮮前線に投入し直接戦闘を広げるようにしたのであり、顧問、参謀の資格で米軍と南朝鮮傀儡軍の作戦、戦闘を助けることとした。
当時、≪国連軍≫に網羅された追従諸国の武力構成を見れば、米国についで大きい規模の武力を朝鮮戦線に派遣した国は英国であって（歩兵旅団3個、機甲旅団1個、砲兵旅団2個、工兵旅団2個、航空母艦１隻、巡洋艦2隻、駆逐艦8隻）、その次は、カナダ（歩兵旅団１個、砲兵１個連隊、その他機甲支援部隊、対戦車部隊などと駆逐艦3隻、空軍輸送1個中隊など）、トルコ（1個の歩兵旅団に6000名）、オーストラリア（歩兵2個大隊、戦闘機１個中隊、航空輸送1個中隊、航空母艦1隻、巡洋艦1隻、駆逐艦2隻）、タイ(4000名の兵力に、快速艇2隻、航空輸送1個隊)、フィリピン(5000名)などであったし、フランス、ギリシャ、ニュージランド、オランダ、コロンビアなどがそれぞれ、1個の連隊あるいは大隊規模の兵力に巡洋艦や駆逐艦1～2隻で、その次の、残りベルジクとエチオピアは、歩兵1個大隊、南アフリカ連邦（当時）は、戦闘機1個中隊、ルクセンブルクは歩兵１個中隊程度だった。
その他に、≪国連軍≫に病院船や医務部隊、医薬品などを送ったデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、インドを始めとする英連邦諸国は、参戦国以外の支援国として取り扱われている。
上の実態を見れば、大隊、或いは中隊規模の兵力を派遣したベルジク、エチオピア、ルクセンブルクなどは、13～16番目の参戦国として規定され、大隊、もしくは連隊規模の兵力を送ったフランス、ギリシャ、ニュージランド、オランダ、コロンビア、などは、1～2隻、の艦船などを更に増派したものとして、8～12番目の席に座らせている。
しかし日本は、この国々に比べ、ずっと遥かに多くの陸、海、空軍兵力を派遣し、戦闘行動に参加しただけではなく、米軍を始めとする多国籍武力の各種軍需、また後方物資供給と武装装備の修理、製作、また医療部門まで受け持って遂行した。
それこそ、朝鮮戦争で米国に次ぐ役割をしたにも拘わらず、参戦国として規定しないとか、参戦国として見ようとしながらも≪17番目≫に規定し様とするのは、公正な評価ではない。
歴史的事実は、日本が米国に次ぐ侵略戦争の参戦国であり、特等犯罪者だと言う事を語ってくれている。
参戦の当否を判定するのに、基本となるメルクマールは、前線に派遣する戦闘力の作戦参加の可否だ。
米国の朝鮮戦争挑発計画は、はじめから日本の参戦を必須的な前提としていた。その為、日本占領米軍司令部は朝鮮戦争挑発前夜に、すでに日本の該当機関等に、動員準備を整える事を命令した。
米帝が「挙手機」（自動的に挙手をさせる機械）を発動して、国連が6月27日不当な≪決議≫を採択する事となってから1週間後の7月4日、日本首相 吉田茂は、米国に対する支援を公式声明し、内閣会議で≪朝鮮での米軍の軍事行動に、行政措置の範囲内で協力≫する方針を討議決定したのだが、うわべは、≪日本商船による韓国行き輸送、国内通信網、特定労働者（軍需工場労働者）などの超過勤務対策範囲内≫に属するものだと言ったが、その後の≪行政措置≫等は、この決定が事実上、朝鮮に対する、日本政府の隠蔽された形態の宣戦布告だったと言う事を確証してくれている。
日本はこの時から、自国の兵力、軍事装備を始めとするあらゆる軍事、経済的潜在力を総動員し、米帝の朝鮮侵略戦争に積極加担したのであり、他の≪国連軍≫成員諸国が遂行出来ない、米軍の出動基地、兵站基地、後方基地としての役割まで忠実に執行した。ただそれが、戦敗国として、国際協定などを黙殺した非法行為に成る為に、あらゆる事を秘密裏に敢行しただけだ。
その様にして、日本の参戦実態が今なお、米国、日本の公式文書として発表されていないのであり、日本は依然として参戦国の隊列から抜けている。
しかし真実を隠す事は出来ない。当時、出版報道物に発表された資料などと、戦場で発覚した事実などは、日本が米帝の朝鮮侵略戦争挑発にもろ手を挙げて支持し、それに最も積極的に参加した特等参戦国である事を立証してくれている。
米帝が、戦争を挑発した直後である1950年7月1日、日本内閣官房長官オカザキが記者会見で、朝鮮戦争に米軍が出動した事は≪国連の警察措置≫の様なものだから、日本が米軍を≪支援≫する事は当然だと喋ったのに続いて、日本首相 吉田茂は、7月14日の国会でした発言で、日本が朝鮮戦争に≪積極的に参加するもの≫と、条理のない言葉をやたら使い、日本外務省は8月19日に発表した≪朝鮮戦争と日本の立場≫と言う文件で、日本の≪安全≫の為に朝鮮戦争に積極参加することに対する政府の立場を明らかにした。（日本図書≪日本歴史≫22巻＜現代１＞1977年394～395ｐ）
これによって、日本政府は朝鮮戦線に侵略武力を直接投入した。
それは何よりも、1950年7月5日、オサン（烏山）界隈で米第24師団の先遣隊がくたばった時、その中に30余名に達する旧日本軍将校達の死体が現れたのに続いて、その後、テジョン（大田）とテグ（嘲蛭)一帯の戦闘でも、日本軍人達の死体が発見された事実が良く見せてくれている。
フランスの新聞≪ユマニテ≫が暴露したところによれば、米国務長官アチソンと陸軍省の頭目達の指令により、日本政府は朝鮮戦争開始直後に、第1陣として200名の、以前の日本軍出身の将軍達と将校達を朝鮮前線に派遣したが、彼等は南朝鮮（李承晩）傀儡軍の軍服を着て、参謀部などで≪顧問≫の任務を遂行した。
その後第2陣として派遣された4000余名の日本軍は、太平洋戦争時期、中国、マレイシア、ミャンマーなどで戦闘経験を積んだ将兵達で、日本の群馬、山梨、静岡にある米軍特殊訓練所で訓練を受けた後、米第24歩兵師団と米第1騎兵師団に配属された直後に、戦闘に進入した。
1950年7月27日、英国のロイター通信に依れば、日本軍の朝鮮戦争参加者数は、1950年7月に、既に25000名に達した。
1950年11月マッカーサーの≪クリスマス総攻勢≫が、朝鮮人民軍の強力な反打撃戦により破綻させられた時、日本反動政府は太平洋戦争時期の実戦経験がある日本軍出身将兵8500名をアラスカで耐寒訓練をさせた後、≪義勇軍≫として仮装させ、米帝侵略軍の1951年冬作戦に投入させた。
1951年2月に、一人の外信記者が伝えたところによれば、日本政府は朝鮮戦線に派兵する為に、実に14万名も徴集した。（ソ連図書、≪日本にある米帝国主義≫1951年49ｐ）
日本政府は、これ以外にも1953年3月に≪増産青年団≫と言う名前の下に数千名の日本青年達を北海道で訓練させ、米第10軍団、第16軍団の補充兵として投入したのを始めとして、数多い兵力を≪義勇軍≫、≪志願兵≫、≪在日朝鮮人部隊≫などとして仮装させ、朝鮮戦線に押し込んだ。
日本反動らは、地上兵力だけでなく、海、空軍武力も朝鮮戦線に投入した。
何よりも日本海軍の多くの武力が米軍の上陸作戦に参加し、突撃隊的役割を遂行した。
1950年9月15日、2000余名の最初の日本海兵集団が、インチョン(仁川)上陸作戦に参加したことに続いて、25日に2番目の海兵集団が≪韓国救命義勇隊≫と言う看板の下で朝鮮戦線に投入された。(ソ連新聞≪プラウダ≫1952年11月25日)
日本の新聞≪赤旗≫の1970年6月25日付は、米軍のインチョン（仁川）上陸作戦に50隻の日本艦船と、2000名の乗務員達が参加したと明らかにした。
インチョン上陸作戦に動員された261隻の≪国連軍≫艦船の中で、日本艦船は米国（194隻）に次いで多く参加したのであるが、これは、英国艦船数の4倍以上に達した。（「朝日新聞」1950年9月17日付）
1950年10月、米帝侵略軍のウォンサン（元山）上陸作戦時には、10日から日本海上保安庁第一掃海隊の掃海艇2隻と48名、第2掃海隊の掃海艇8隻と207名、第3掃海隊の掃海艇8隻と152名が動員され、8日間掃海作業に参加した。
この他にも、1950年10月２日、≪海上保安庁掃海艇の協力を、是非願う≫と言う米国側の要求に沿って、掃海艇20隻に巡視船4隻、合計25隻、となった≪特別掃海隊≫を、10月6日に出動させたのを始めとして、日本海上保安庁傘下の第4掃海隊の掃海艇7隻と掃海隊員101名が、11月13日から12月4日までの期間にクンサン（群山）港、第2掃海隊の掃海艇13隻と掃海隊員348名が、海州港掃海作業に参加した。
日本占領米海軍司令部の顧問だったジェームス・アオの証言によれば、マッカーサーの命令により、1950年10月2日から12月12日までの期間に、日本海上保安庁所属掃海艇46隻と掃海隊員1200名がインチョン(仁川)、ウォンサン（元山）、クンサン（群山）、ナンポ（南浦）、ヘジュ（海州）沿海の、掃海作業に参加したと言う。(日本図書≪よみがえる日本海軍≫上、＜朝鮮戦争での日本掃海艇の活躍＞)
掃海作業を指揮した旧日本軍海軍将校達は、後で≪米軍の朝鮮上陸作戦を成功させたのは、日本の機雷掃海活動だった。≫と主張した。
日本海軍武力の参戦行為は、ひいては、退却する米軍を救援してやったところにも見られる。
日本は、戦争第二段階の終わりと第三段階の初めに、米第１海兵師団の残存部隊と、ウオンサン（元山）－ハムフン（）一帯に包囲された米第7歩兵師団、第3歩兵師団など、105000名の兵力と10750台の車両、350000ｔの軍需物資を救い出す為に、10隻の輸送船で193回も往復しながら作戦遂行を保障してやった。
ここに動員された日本人船員は、10000名程度だったと言う。
日本はさらに、太平洋戦争時期、悪名を馳せた神風特攻隊員達を、始めとする飛行士達を朝鮮の戦場に追い立て、戦争の全期間、米帝の爆撃と空輸作戦に服務させた。
フランス週刊雑誌≪アクション≫は、≪日本飛行士達は、朝鮮を爆撃している。≫と言う題目の記事で、米軍司令部から受けた資料に依れば、米国は朝鮮人民に反対する戦争の為に、爆撃経験がある旧日本軍飛行士達を募集していると書いた。
以前、田中飛行学校校長だったタナカ・フジオを始めとする多くの飛行士達が徴集され、米帝侵略軍の≪B－29≫、≪B－17≫機に乗り、ソウル、台北、マニラなどを行ききしながら、軍需物資を空中輸送する任務を遂行したと言うことは、広く知られた事実だ。（ソ連図書≪日本にある米帝国主義≫1951年49ｐ）日本は又、≪国連奉仕團≫の名目で、多くの青年達を朝鮮戦場に追い立てた。
≪国連奉仕團≫に網羅された日本技術人員達は南朝鮮に寄与して、鉄道、港湾、発電所などいろんな部門で、米軍の軍事行動に動員された。1950年7月、数百名の日本技術人員達が、福岡―対馬―釜山の間を連結する海底通信線を修理復旧する等で、米軍司令部の通信指揮体系を保障したことは、その1つの代表的な実例だ。
≪国連奉仕団≫に募集された日本看護員（看護士）達は、≪救護班≫と言う肩書きで米軍野戦病院などへ提供されたが、日本の九州地方だけでも1000余名の看護員達が徴集されて、米軍病院などで苦役を受け、後では、米軍の慰安婦に転落させられた。（日本図書 ≪現代軍事論≫1966年 101p）
これでも足りず、日本反動支配層は、1950年9月から、米帝侵略軍の負傷兵らに血を捧げる為の≪献血運動≫まで繰り広げ、朝鮮戦争期間30万リッターの血を、米帝国主義と言う＜ご主人>に、（お仕えして）差し上げた。
日本は、米帝の細菌戦蛮行にも積極加担した。
すでに360余万名を相手に敢行した8000余件の、細菌・毒ガス実験資料などと、幾多の参考資料等、写真資料、スライド資料、細菌弾設計図面、日本にある細菌研究機関と設備などを、（日本帝国主義の）敗亡直後、米帝にそっくりそのまま引き渡した日帝の悪名高い殺人部隊である―＜731部隊＞の部隊長であって細菌戦戦犯である石井四郎一党は、朝鮮戦争時期、米帝の細菌戦に使われた＜細菌媒介体＞を、全的に引き受け、生産保障した。
この他にも、細菌弾投下に参加した米軍飛行士達に、細菌武器とその投下に必要な講義を何回もして与えた事実、細菌戦の結果に対する現地調査の為に、数十回南朝鮮に忍び込み動き回った事実などは、米帝の野蛮的な細菌戦蛮行の忠実な協力者、下手人としての日本軍国主義者達の醜悪な正体をよく見せてくれている。
（２）
日本は、米国の対朝鮮侵略戦争に必要な兵力と武装装備、軍需品の輸送と生産保障においても、参戦国としての役割を全うした。
一般的に、戦争時期、前線部隊に対する兵力と軍事装備、軍需品の輸送は、作戦、戦闘の成果的進行を担保する重要な条件となる。
ここから、自身のあらゆる輸送力を総動員し、≪国連軍≫の兵力と軍事装備、弾薬と武器類、兵糧輸送を保障した日本当局の行為は、明白なる参戦行為となる。
すでに、朝鮮戦争が開始されること2日前の1950年6月23日、米極東空軍の要求に従い、日本人飛行士の養成訓練を極秘密裏に始めた中村は、同じ年の10月に日本人特設空輸部隊を組織し、1951年1月から朝鮮前線に出動し、極秘の軍事輸送任務を遂行した。（日本雑誌≪週刊サンケイ≫28ｐ）
朝鮮戦争時期、東京都立川基地で通訳をしていたアオモリの証言によれば、≪当時、この基地から、米軍輸送機は24時間継続離着陸を反復しながら物資を積んだ。≫と語り、≪砲弾など物資の包装、輸送機への積載などを担当した従業員は、7000名から20000名以上に増加した。≫と言う。（日本≪朝日新聞≫1997年9月3日）
日本海軍による軍需輸送は、さらに大きな規模で敢行された。
旧海軍出身であるカムラは、自身が1ヶ月間輸送船の船員として服務する期間、佐世保、横浜などの地から出港し、済州島、釜山、群山、仁川、コジェド(巨済島)などの地に≪武器、弾薬、戦車、軍糧等あらゆる軍需物資に軍隊まで乗せ、そちら（朝鮮）に運んだが、インチョン（仁川）では、艦砲射撃の（砲弾の）雨の中をくぐり抜け上陸させた。≫と回想した。
輸送船船長として、朝鮮戦争とベトナム戦争に参加した日本の旧海軍出身であるハマザキは、≪数えきれない程度に多く、日本から朝鮮の東、西海の港を往復したが、その任務は軍需物資（食料、弾薬）の輸送と兵力輸送だった。≫と告白した。
さらに、輸送船船員だった旧海軍出身のミナミの証言によれば、横浜、佐世保などの地から、撚油と戦車などをプサン、チェジュ島に運んだが、≪その時に、輸送船に乗った（日本）船員は約5000人程度だった。≫と言いながら、多くの日本船員達が米国市民権と高い月給を欲しがり、危険を金と取り替えた昨日の海軍出身者だったと言う。
米日反動達は、この様に≪保障として米国市民権を与える≫と言う事を餌にして、朝鮮戦争に彼等を追いやった。
日本船員、イチムラの告白によれば、関釜連絡船（下関―釜山間の連絡船）の≪コンゴ≫号などで、≪戦争勃発直前に、・・米軍兵士達をプサンへ輸送したが、その輸送人員は約5000名だった。≫と述べ、≪コンゴ≫号は1度に300～800名の米帝侵略軍を夜昼休息もなく、極秘に輸送したと言った。
この様に、日本で1番目に大きいと言う佐世保港は、米軍の出撃、兵站基地となったのであり、朝鮮戦争三年間に、毎日、百数十隻に達する艦船らが集中されて、互いの船同士がぶつかる混乱をもたらしたと言う。
日本政府は、特に1950年7月初めから、輸送部門に≪戦時体制≫を押し立て、国営鉄道で運営された貨物車両25000両中で、その半分に達する12000両を米軍の軍事物資輸送に動員した。(日本雑誌 ≪朝鮮研究≫1966年4号18p)
日本政府は、さらに1950年7月4日、米軍需物資輸送に日本船舶を動員する事に対する内閣決定を採択し、横浜、佐世保、舞鶴を始めとする数多い軍港を補修・拡張するのと共に、神戸を始めとする多くの貿易港を軍港に変えさせ、米帝の朝鮮侵略戦争に全的に服務するようにした。
その様に、日本の船舶らがプサン（釜山）に運搬した貨物は、毎日平均10660ｔに達したのであり、1950年7月ひと月間にプサン港に輸送した物動量（物流量）だけでも、309000ｔに達した。（日本図書 ≪陸戦史集≫1巻1975年159～160ｐ）
1950年10月14日、日本水産省船舶局が総合して発表した資料によっても、1950年7月から10月まで、日本は朝鮮戦争に２４８隻の船舶を動員し、995800ｔの米軍需物資を輸送した。
日本は又、全領土を≪国連軍≫の帽子を被った米帝侵略軍とその追従国家の軍隊の、出動基地、攻撃基地としてゆだねるものとして、米帝の朝鮮侵略戦争に対する参戦国としての役割を振舞った。
米軍を始めとする多国籍武力は、すべて、予め日本の米軍基地で再編成され訓練を受けた後、朝鮮戦線に出動したのであり、我が国に対する爆撃に動員された米帝侵略軍の飛行機と輸送機、戦闘艦船なども、日本の飛行場と港口から、再整備された後、そこを基地として朝鮮戦線に出動した。
ここに、利用された日本の米軍基地施設は、1953年1月現在、220個の兵営と44個の飛行場、30個の港湾、79個の演習場、116個の通信施設など全てで733個所にもなった。
日本の全領土は、さらに米軍の後方補給基地、兵站基地、修理基地に転換され、米軍に数多い武器・弾薬を生産供給したのであり、戦場で破壊された米軍の戦車、大砲、自動車等を修理してやった。
日本政府は、全面的に米軍の兵力、弾薬、武器、装備等を受け持ち供給する特別調達庁を組織したが、各地に設置されたその傘下の監督機関は、約70か所にもなった。調達庁は、政府の権利で、日立製作所と三菱重工業、小松製作所を始めとする日本の独占体らが、米軍の要求する歩兵銃、迫撃砲を始めとする各種口径の砲と砲弾、落下傘と照明弾を始めとする照準武器の生産、そして自動車、車両、戦車、艦船の修理、また製造まで、受け持ち遂行するようにした。
この様に生産された武器は、朝鮮の戦場に積まれて行った。
日本の≪日本経済新聞≫1953年7月16日付が発表したところに依れば、1952年5月から1953年6月までの期間だけでも、日本が米軍に供給した各種口径の大砲は、2000門、バズーカ型対戦車砲は7656門、ロケット弾は1200000（120万）発、各種砲弾は2300000（230万）発、手榴弾は2200000（220万）個にもなった。
日本が1951年に米国に提供した自動車は、およそ10385台だったし、1952年に提供した自動車付属品は、金額にして1951年の2・2倍である11万USドルに達した。
それ以外に、明らかにされていない武器、装備などとその付属品、軍糧秣、燃油、鉄條網、石炭、木材など、後方物資を米軍に生産供給したが、戦争3年間にその価格は、当時の価格で、合計11億USドル以上に達した。これ程の金額であれば、南朝鮮傀儡軍8個師団を完全武装させ、1年間戦うことが出来る様に保障してやる事となると言う。
日本の新聞≪赤旗≫1970年6月25日付は、日本が≪朝鮮戦争期間、米軍に供給したあらゆる武器と医療、食料品の総販売額は、23～24億USドルに達する。≫と暴露した。
特に注目されるのは、日本が、朝鮮戦争で破壊された米軍の各種戦車、自動車、飛行機など、武装装備をすべて受け持ち修理再生したり、新たに生産供給したと言う事実だ。
戦争後、1年間に破壊された自動車の84%、戦車の34%、各種砲の68%、狙撃武器の70%が日本の工場で修理再生された。（米国の新聞≪ニューヨークヘラルドトリビューン≫1952年6月7日）
この数量の武器を、日本から8000km離れた米国本土に運んで修理再生し利用すると言うのは、ほとんど不可能なことだと言う点を考慮する時、（米国にとって）修理してもらった武器は、日本が新たに生産供給してくれたものと同じだと言う事が出来る。
日本駐在米国大使 マーフィは、日本が兵站基地、修理基地、補給基地の役割をしたことに対して、≪日本人は驚くべき速度で、彼等の四つの島を一つの巨大な補給倉庫に転換させた。≫と語ったし、米軍司令官リッジウェイは、≪日本調達庁の調達による車両修理また再生する役務の実績がなかったら、朝鮮事変は3カ月も維持することは出来なかったであろう。≫と吐露した。（≪ダグラス・マッカーサー≫1952年176ｐ）
1952年5月6日、米国のUPI通信も≪万一日本での修理が無かったら（軍事装備の）補修、装備に大きな困難を感じていた米第8軍は、早めに朝鮮から追い出されていたであろう。≫と論評した。
右の数字資料を考慮して見れば、こんな評価が少しも誇張なき評価と言う事を良く知ることができる。
あらゆる事実が見せてくれる様に、数万名の兵力を朝鮮前線に派遣しただけではなく、≪国連軍≫の武装装備と後方補給を一手に引き受け保障したし、あらゆる国の経済・軍事的力を総動員し、米軍の戦闘遂行を助けてきた日本こそ、米帝による朝鮮侵略戦争の特等参戦国であり、米国を代行した特大形の戦争犯罪国だ。
だから、日本は、朝鮮侵略戦争に加担し、我々の平和的住民を殺害し、国土を灰塵にした罪科を率直に認め、誠実に謝罪しなければならない。
今も戦犯国の罪を逃れる事が出来ない日本が、世界平和を愛護する人民達と仲良く共存、共栄する事が出来る道は、もっぱら罪多い過去と決別することだけだ。
特に、朝鮮人民に対しては、とりわけそうである。
朝鮮を軍事的に強占し植民地にした罪を洗い流す前に、日本は敗亡してから5年もたたないのに、米帝の下手人として朝鮮侵略戦争に特等参戦国として参加すると言う厳しい犯罪を再び犯した。
日本反動達はこれに対し、謝罪し賠償する代わりに、朝鮮併呑の夢を依然として捨てないのであり、米国、南朝鮮との三角軍事同盟を実現し、宗主国の昔の地位を取り戻そうともがいている。
しかし、今日の朝鮮人民は、昨日の朝鮮人民ではない。我が民族は、日本が過去朝鮮人民に掛けた罪悪をいっときも忘れていない。侵略は破滅の道だ。日本は、必ず朝鮮戦争の敗北から深刻な教訓を探り、軽挙盲動してはならない。
主体100(2011)年6月25日（
ピョンアン ）
（訳 柴野貞夫 2011年7月4日）
―訳者解題―
○この朝鮮民主主義人民共和国の歴史学学会「備忘録」は、朝鮮戦争(1950年~1953年)休戦から61年経った、6月25日に発表されたものである。
この文書の今日的意味は、戦後米帝国主義が、極東アジアの民族解放闘争と社会主義革命に敵対した暴力的手段の行使としての「朝鮮戦争」の、知られざる歴史を掘り起こした事と、その中で、戦後日本政府と日本資本家階級が、侵略者アメリカとの一体的協力関係の中で、現在に繋がる日本の政治的経済的出発点を、浮き彫りにしたと言う点である。
資本主義世界市場の資源と権益をめぐる暴力的決着（第２次世界大戦）に勝利した米帝は、戦後世界市場の再編で大きな障害物は、社会主義革命と民族独立運動の台頭だった。東アジアの中国と、社会主義を通して民族独立を目指す朝鮮民主主義共和国は、暴力的打倒の目標であった。
905~1945年の植民地支配で、苛斂誅求に朝鮮民族を支配した日本帝国主義は、敗亡後、その復活を米帝国主義の朝鮮半島侵略戦争への全面加担の中に、大きなチャンスを見出した。また朝鮮半島から8000km離れた米国は、占領下日本の協力なしに、戦争を準備出来るはずがなかった。そして、戦後日本は、米帝が引き起こした朝鮮侵略戦争への全面協力が、「反共」の旗印によって、過去の朝鮮半島における日帝植民地支配の免罪にも、利用出来ると企んだのだ。
○米帝の朝鮮侵略戦争には、日本全国の運輸交通手段、工場施設、空港、港湾、多方面の技術者、旧日本軍軍人、医療関係者等が、動員され、日本政府は、それを行政的に、法的に保障した。
○また米国は、旧日本軍の実動部隊を組織的に再編成し、朝鮮戦争に備えた。その実働部隊は、「掃海部隊」、「国連軍」や「韓国軍」の軍服を着せた軍事顧問団の編成（第1陣には、200名で構成されたとユマニテ紙が伝えている）。旧日本軍細菌部隊（731部隊）まで動員された。細菌爆弾の取扱の講義を行い、密かに細菌爆弾の効果を現地で偵察もしている。半島の地理、戦略施設の実態、気候の分析にたけた旧関東軍（38度線以北）将校の戦闘参加も指摘されている。
○九州からは、米軍野戦病院や現地に、１０００人の看護婦が送りこまれ、後には、米兵の「慰安婦」となった実例も指摘されている。
○日本全土が、米侵略軍の巨大な後方基地となり、日立製作所、三菱重工業、小松製作所が国策によって、戦車、ロケット砲、軍用車両、各種砲弾を製造し、日本の無数の船舶が日本と半島を往復し、朝鮮人民の頭上に爆弾と砲弾の雨を降らせることに貢献していた。
○米国永住権と高い報酬で、何千名の日本人が戦闘に参加した事実も指摘されている。テジョン（大田）で、米軍24個師団の戦死者の中に、30名の日本人兵士の死体があったとも記述されている。これらの、おぞましい事実に、我々日本人は、改めて向き合わなければならない。
戦後の日本の重工業と、日本資本主義の復活発展が、米軍の朝鮮侵略戦争で虐殺された4百万朝鮮人民の流された血で、贖われたと考えるとき、日本政府と一部日本国民の、朝鮮民主主義人民共和国への不当な敵対行為に、何らの正当性もない事を、歴史が証明していると言うことが出来るだろう。
＜参考サイト＞
☆ 89 労働新聞《計画的に推進された米帝の朝鮮戦争準備策動》 （朝鮮民主主義人民共和国・労働新聞 2008年6月24日付）
☆ 218 “日本は口を閉ざしているが、事実上、韓国戦争（朝鮮戦争）の参戦国だ” （韓国・ハンギョレ 2010年6月29日）
☆ 172 日本共産党の朝鮮人を記憶せよ （韓国ハンギョレ21 2005年8月9日付け 第571号)
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