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（韓国インターネットメディア ＜ミンプラス＞3月31日付）
http://linkis.com/m.minplus.or.kr/news/rHXNh
マレーシア政府 「北犯行」説を全面否定（VXの使用証拠ない）
［朝鮮・マレーシア共同声明］－両国は関係をより高い段階に発展させることで合意
遺体受取人は、夫人のリ・ヨンヒ（李泳禧）氏
▲ 先月28日、マレーシア・クアラルンプールの北朝鮮大使館に到着したリドンイル元北朝鮮国連代表部次席大使が緊急記者会見をしている [写真出典:ニューシース]
マレーシアが‘朝鮮との関係をより高い段階に発展させる’ことで合意
マレーシアのクアラルンプール中央病院に安置されていた朝鮮国籍の男性の遺体を死亡者の家族がいる朝鮮に帰すと30日、朝鮮とマレーシア政府が公式に発表した。 これにより、去る2月13日、'正男氏殺害'として、朝鮮男性キムチョルの死亡ニュースが伝わった以後、横行していた憶測は一段落するものとみられる。死亡者を金正男氏と断定する根拠が消えた。
共同合意文4項で、“朝鮮民主主義人民共和国が、死亡者の家族から、遺体と関連した全ての書類を提出したので、マレーシアは遺体を朝鮮民主主義人民共和国にいる死亡者の家族に返すことに同意した”と規定している。
ナジブ・ラザク・マレーシア首相も同日、自身のブログに発表文を出して“死亡者の司法解剖が完了されており、遺体を朝鮮に送還してほしいという家族の手紙が受け付けられ、検死官が遺体の引き渡しを許可した”と明らかにした。
合意書で、親戚でない'朝鮮にいる家族'と、明確に釘を刺しているという点で、死亡者の身元は,旅券の記録通りキム・ジョンナム（金正男）ではなく、キム・チョルスだと言う北韓の立場をマレーシア政府が事実上受け入れたものとみられる。
合意文で言及した'家族'が、
キム・ジョンウン（ 金正恩）常務委員長という推測性報道もあるが、マレーシア警察が、マカオにある正男氏の妻や息子キム・ハンソル氏など直系家族との接触を執拗に試みたことに照らせば、これもまた、憶測だと言う事が出来る。
マレーシアのマスコミによると、その'家族'はキム・チョルの夫人、リ・ヨンヒ（
李泳禧）であることが分かった。
▲ 先月13日、金正男氏と推定される北朝鮮男性がVXで毒殺されたと一斉に報道した[写真の出所、ニューシース]
▲ マレーシアのラザク首相が30日夕方、自分のブログに公開した発表文
朝鮮がVXで暗殺したという主張は否定された
共同合意文6項で"双方は両国の関係の重要性を再確認した。
これと関連して両国は、無査証（ビザなし)制を再導入する問題を肯定的に討議することにし、双務関係を、より高い段階に発展させるため努力する事に合意した。
マレーシア政府は、朝鮮が毒物VXで暗殺したという中間捜査結果を発表し、朝鮮とのノービザ協定を破棄した。
そのご、朝鮮の捜査官らがマレーシアに入国して事件を捜査する一方、マレーシア警察も、朝鮮大使館に入って被疑者と名指しした、ヒョン・グヮンソンなどについて捜査を進めた。
ところで、ノービザ制を改めて導入することを前向きに検討するというのを見ると、結果的に朝鮮のVX関連容疑を確証出来なかったものと観測される。
もし、朝鮮のVXの使用証拠を少しでも確認した場合、マレーシアが北朝鮮と関係をより高い段階に発展させることで合意するはずがない。 VXの使用証拠を確認したにもかかわらず、このような関係正常化措置を積極的に検討するというのは自己の主張を自らが否定する格好だからだ。
両国は同日、北朝鮮の朝鮮中央通信を通じて発表された6項目の'共同声明'で両国代表団が最近、'北朝鮮の公民の死亡'による問題解決に向けて会談を開いたと明らかにした。
朝鮮民主主義人民共和国とマレーシア共同声明－全文
① 最近、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とマレーシア代表団は2017年2月13日、クアラルンプールで発生した朝鮮民主主義人民共和国公民の死亡で発生した問題の解決に向けた会談を持った。
② 両国は1973年に策定され、発展してきた双務関係の威力に基づいて、この問題を解決する意志を再確認した。
③ 両国は外交関係に関するウィーン条約とその条項の徹底した履行が持つ重要性について認定した。
④ 朝鮮民主主義人民共和国が死亡者の家族から遺体と関連したすべての文書を提出したので、マレーシアは遺体を朝鮮民主主義人民共和国にいる死亡者の家族に返すことに同意した。
⑤ 双方は、両国の公民に対する出国禁止措置を解除し、自国領内で彼らの安全を担保することで合意した。
これによって、平壌(ピョンヤン)にある9人のマレーシア人らがマレーシアに戻れるようになり、クアラルンプールにある朝鮮民主主義人民共和国の公民がマレーシアで出国できるようになった。
⑥ 双方は両国の関係の重要性を再確認した。 これと関連して両国は無査証（ビザなし)制を再導入する問題を肯定的に討議することにし、両国の関係をより高い段階へと発展させるために努力することで合意した。
＜関連サイト＞
☆＜マレーシア・国際空港事件の背景＞米韓合同軍事演習を前に朝鮮に対する核侵略戦争を正当化する国際世論作り（柴野貞夫時事問題研究会 ２０１７年３月８日）
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