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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜国際民主法律家協会＞他、共同声明

●米国は、朝鮮を壊滅させると威嚇し、1945年に国連を創設した全世界の人々の決意を嘲笑した。
●米国は、休戦協定を順守せず、核兵器を持ち込み、韓半島からの米軍の撤退を拒否してきた。
●韓米軍事演習と朝鮮指導者‘斬首作戦’に基づいた軍事作戦計画の即時中断を要求する。

▲去る4日午後、ソウル鍾路区ルミエルビルデイング前で、“ＮＯ！トランプＮＯ！戦争・汎国民大会”
参加者達がトランプ訪韓反対プラカードを持って叫んでいる。（プラカードには、“韓半島の軍事緊張深化の主犯はトランプだ”と書いてある―訳者）

ドナルド・トランプ米国大統領の韓・日両国の訪問に際し、国際民主法律家協会が韓・米・日の法律家団体などと一緒に、北・米間の軍事的緊張の高まりを終わらせる事を、要求する共同声明を7日発表した。
世界90か国の法律家団体で構成される、国際民主法律家協会（IADL）はこの日、韓国の「民主社会の為の弁護士会」の米軍問題研究委員会（MINBYUN）と、アジア・太平洋法律家連盟（COLAP）,日本民主法律家連盟（JALISA）、米国全国法律家組合（NLG）と発表した共同声明で、“トランプ米大統領は、去る9月19日の国連演説で、朝鮮を完全に破壊すると威嚇しただけでなく、1945年、国連を創設した全世界の人々の決意を嘲笑した”として、この様に明らかにした。
国際民主法律家協会などは、引き続いて、“韓国と関連して、米国は1953年、休戦協定の条項を決して順守しなかった。休戦協定の当事者たちは、当事国が公式の平和条約を締結する為に会う事を促したが、この出会いは不発に終わった”として、“休戦協定は、韓半島から外国軍隊を撤収させる事を要求し、中国軍は1950年代に撤収した。（しかし）米国は、依然として韓国に28500名の兵力を保有しているし、韓国はピョンテク（平沢）に世界最大の米軍基地を建設し、米軍の戦略的要衝地として使用しないとした最初の約束と異なり、米国の海軍艦艇は時々済州島カンジョン海軍基地に入港した”と指摘した。
国際民主法律家協会 などはまた、“休戦協定は、両国に新しい武器が投入されない様に取り決めたが、米国は、今は除去されたが（訳注―核が撤去されたと言う、明確な根拠は何一つない。）韓国に核兵器を配置したし、毎年数十億ドルの武器を韓国に売っている”とし、“米国は平和と進歩活動家達を騙して論争を覆い隠し、高高度ミサイル防衛体系（THAAD．サード）システムを韓国に設置する事を奨励した”と憂慮を表明した。
従って、国際民主法律家などは、韓半島に恒久的な平和協定が無ければならないと要求した。彼らは、“地域内の平和と安全を促進する主要手段として、平和条約に対する論議を支持する”とし、韓・米・日三か国の首脳達に、
●　無謀に継続される戦争の脅威の中断
●　韓半島の緊張を高め、朝鮮を威嚇する韓国と日本の軍事基地の使用の中断
●　サード（THAAD）配置を含んだ、米国の核運搬船、戦略爆撃機、また核潜水艦の様な戦略資産の配置中断―を要求した。続いて、
●朝鮮を、先制攻撃で威嚇し、米国の戦略武器を配置する韓米軍事演習と、朝鮮指導者‘斬首作戦’に基づいた軍事作戦計画の、即時中断
●  韓国ムンジェイン大統領の、朝鮮と米国間の軍事対決の永久終息させる対話と交渉仲裁者の役割
●  日本安倍総理が、平和憲法9条の精神に基づいて、対話を促進させる役割も強調した。
そして、国際民主法律家協会などは、“我々は国際社会が、アジア太平洋と世界の米軍基地を基盤とする米国の、強力な軍事挑発と演習に反対する声を、高める事を迫る”と付け加えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳　柴野貞夫　2017年11月7日

＜参考サイト＞
☆５１５　朝鮮停戦協定の固定化から無条件の平和協定締結に変えるための提案（労働新聞２０１５年）

http://vpack.shibano-jijiken.com/sekai_o_miru_sekai_no_shinbun_515.html
☆５１４　朝鮮半島と世界平和保障のための先決条件　（労働新聞　２０１５年１０月２４日付）

http://vpack.shibano-jijiken.com/sekai_o_miru_sekai_no_shinbun_514.html