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(世界の新聞/キューバデモの本質と米国の介入 ミンプラス 2021年7月24日付)
http://www.minplusnews.com/news/articleView.html?idxno=11950


          キューバデモの本質と米国の介入
                 (キューバのデモと、対北ビラ禁止法の相互関係)

                                               韓国進歩連帯自主統一委員会

   写真 現地時間811日、キューバ・ハバナで、反政府デモがおこなわれた。示威隊と政権支持者が衝突している。

▲写真 キューバ政府を支持するハバナ市民の示威行動(出処・グランマ)

現地時間811日、キューバでデモが起きや、米国は祝杯をあげた
米国は22日、キューバ国防長官と示威を鎮圧した特殊部隊を、制裁リストに挙げたと明らかにした。バイデンは声明を出し、“キューバ市民を抑圧する責任者を、継続制裁する”と強調した。
キューバは、米国のマイアミから僅か200余q離れているに過ぎない。キューバは、米国が虎視眈々と狙っている場所だ。特に米国の建国の元老、トーマス・ジェファーソンは、キューバを合併しなければならないとも主張した。合併が順調でなくとも、経済を侵食し、‘自然な合併’を推進した。米国の資本が、キューバの経済全般を掌握し、独立後入った、マチャド、バチスタ政権の暴政が続いたキューバは、チェ・ゲバラとカストロの革命が成功し、社会主義国家となった。
キューバ革命が成功した後、米国はキューバと国交を断絶し、多数の制裁を加えた。ケネデイ大統領の時、米国系キューバ人、1500人を浸透させ、カストロ政権を転覆する‘ビッグス湾事件’を敢行する事もした。以後、あらゆる経済交流と外交関係が中断され、旅行禁止などの制裁が下され、米国人達にとってキューバは行く事が出来ない場所となった。1992年には、キューバ投資封鎖措置と、キューバ出身/アメリカ人の送金遮断措置が下された。
米国は、自分達に反対する国家を、ベトナム、イラク、アフガニスタンの様に戦争を通して屈服させようとする。チリのアジェンダ政権に対しては、経済的協力拒否とストライキ、サボタージュ、物価上昇の助長で打撃を与え、クーデターを支援した。またCIAなどを通じて主要人物の抱き込み、世論操作などで他の国の政府を牛耳ったと言う事は広く知られている。
今回のキューバのデモに、「米国が介入したと言う疑惑」が正当な理由である。今日の米国は、各国の市民団体を支援する方式で、過去にCIAがした事を代わりにしているのである。米国国務省の予算案の中に、‘経済的支援基金’と‘民主主義基金’は、他の国家の口に合うように調理する為の基礎予算である。米国は2022年会計年度予算案を確定し、‘北の住民の人権増進の為に使用すると明示した。 また、国際放送の運用規定に基づく予算で、対北放送時間を、前会計年度レヴェル以上に維持する為に使用する様にした。
その後、米国国営放送である、米国の声(VOA)は、再びビラ禁止法への攻撃を強化し始めた。714日、所謂専門家と称する幾人かの主張を引用して、韓国政府、国連との攻防まで行って、失望と言う記事を出した。22日には、韓国政府の対北人権政策が、国際的歴史の教訓に逆行と主張した。
米国務省は、2016年から2019年まで、4年の間、脱北団体などへ1276000万ウオンを支援した。更にチソンホが代表になった脱北団体である‘ナウ’が、国務省が設立した‘民主主義の為の国家基金(NED)’から資金の支援を受けた事実は良く知られている。対北伝単(ビラ)散布も、米国からの財政支援を受けた状況がある。
米国の)キューバのデモに対する歓呼と、対北ビラ散布禁止法に対する批判は、自分に反対する政権を打倒しようとする米国の秀作と言う点で、本質的に変わらない。強圧的な行動をしても、紳士的な仮面をかぶった米国と言うのは、変わりはしない。


<関連サイト>


☆603 世界最大のテロ支援国家である米国を告発する(労働新聞 2017年11月24日付)

http://vpack.shibano-jijiken.com/sekai_o_miru_sekai_no_shinbun_603.html

☆493 ウクライナのファシスト民兵を訓練する米軍 (第4インターナショナル 2015年4月1日付)

http://vpack.shibano-jijiken.com/sekai_o_miru_sekai_no_shinbun_493.html