（民衆闘争報道／　ウクライナで今、何が起こっているのか　＜連載５＞　2022年5月16日）

　　　　 　　　　ウクライナで今、何が起こっているのか　＜連載５＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴野貞夫時事問題研究会

（３）ウクライナ事態で再び浮かび上がった、ゼレンスキーとバイデン一家の癒着と犯罪
ネオナチを暴力装置として利用してきた非人倫的不正と犯罪行為を褒めたたえる「国際世論」を糾弾する
http://www.jajusibo.com/59233

● ロシアが、国際条約で禁止されている＜生物化学兵器の開発＞を、利権がらみで、ウクライナとともに推進する米国（バイデン）の＜戦争犯罪＞を暴いた。（訳注―1975年「生物兵器禁止条約」が発効。米国、ウクライナも条約締結国）
● 2016年、バイデン（当時副大統領）は、息子の石油企業に絡む個人不正を隠蔽するために、‘ウクライナ検事総長を解任しなければ、10億ドル融資保証を撤回する’と、ウクライナ政府を脅迫した。
● 今、ウクライナ事態の中で、ロシアが暴いたウクライナの生化学兵器開発を契機に、2016年のバイデンと、ゼレンスキー政権、ウクライナの石油財閥との、しつこい因縁と不正な癒着が、再び一層明るみになった。

▲　2020年の大統領選挙で、バイデンの息子・ハンターがウクライナ疑惑から姿を隠し、トランプ陣営から、‘ハンターは何所にいる’と、嘲笑された。

‘ハンターは何所にいる’個人不正を超えた国際問題だ
ウクライナ戦争で、バイデン大統領の息子,ハンター・バイデンと、ウクライナとのしつこい因縁が注目されている。この因縁は、去る米国大統領選挙に遡る。
2020年の米大統領選挙で、共和党・トランプ候補の核心となる宣伝文句の一つは‘ハンターは何処にいるのか’(Where's Hunter)だった。ハンター・バイデンは、紊乱（びんらん）な私生活と麻薬、不正腐敗と不正などで、以前から世論の指弾を受けていた。大統領選挙期間、ハンター・バイデンは、メデイアを避けて隠れていたが、トランプの支持者達は、‘ハンターは何処にいるのか’と言うフレーズを書いたＴシャツを販売し、バイデン候補を嘲弄（ちょうろう）した。特に、バイデン候補が副大統領を務めたオバマ政権時期、ハンター・バイデンのウクライナ・スキャンダルは、個人不正を超えて、国際問題として注目された。

ゼレンスキー政権との癒着が深化する米国とバイデン
当時、ハンター・バイデンは、ウクライナに相当な投資を行っていた。彼は、2014年、ウクライナの石油企業ブリスマホールヂングスの有給取締役として、毎月50000ドルを受け取った。この企業を率いるミコラ・ズロチェフスキーは、ウクライナで政経癒着で有名な財閥だった。
2016年初頭に、ウクライナ検察がズロチェフスキーとブリスマホールヂングスを捜査すると、当時副大統領だったバイデンがウクライナに圧力をかけた。“ヴィクトリ・ショキン検察総長を解任しなければ、ウクライナに対する10億ドルの融資保証を撤回する”と脅迫したのである。実際に、ショキン検察総長は、直ぐ議会で解任され、ブリスマホールヂングスはウクライナ事業から撤収し、捜査網から抜け出した。
2019年7月25日、トランプ大統領が、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と通話し、バイデンとブリスマホールディングの話を持ち出した。トランプは、ウクライナが、当時の事件を捜査しなければ、2億5000万ドルの軍事援助を撤回するだろうと圧迫し、民主党大選の走者バイデンの弱点を確保しようとした。

修理に出されたハンター・バイデンのパソコン
しかし、米国のメデイアがこの事実を暴露し、逆にトランプが弾劾危機に追い込まれる事となった。されど、民主党が、トランプを弾劾しようと、事件を暴き出すほど、バイデン前副大統領とハンター・バイデンの醜い過去が一緒に公開される為、この事件は静かに隠蔽されてしまった。
しかし、大統領選挙を鼻先に置いた2020年10月14日、ニューヨークポストが‘バイデン前副大統領がブリスマホールデイングス幹部に会った、決定的証拠である電子メールを発見した’と言うスクープを出した。
ハンター・バイデンが、自分の故障したノートパソコンを修理店に任せたが、ここで問題の電子メールが発見され、修理店側から連邦捜査局（FBI）に報告したのである。ところが、FBIが捏造疑惑を理由として事件を隠したが、メデイアに発覚した。
トランプ候補側は、バイデンが2018年、米国外交協会（CFR）主催の集会で、“その検察総長が解任されなければ、あなたはお金を受け取れない”と話した動画も暴露しながら、攻勢をかけた。しかし、大統領選挙の結果、バイデンが勝ち、ウクライナのスキャンダルは再び霧の中に埋もれてしまった。

▲2014年、バイデン副大統領（右から二人目）とハンター・バイデン（右端）が、ブリスマホールデイングス役員とゴルフをする現場写真。

バイデン親子がウクライナの生物兵器開発に多額の投資
この様にして、記憶の中で消えるに違いなかったハンター・バイデンのウクライナ・スキャンダルが、戦争とともに再び浮上した。ロシアが、ウクライナで米国の支援を受ける生物武器研究所を発見したが、ここにハンター・バイデンの痕跡が現れたのだ。イゴール・キリロフ(Igor Kirillov)ロシア軍・化学兵器防衛軍司令官は、‘米国の軍産複合体が、ウクライナで蝙蝠（こうもり）コロナウイルス実験を行い、特定の民族を標的とする生物兵器を開発した’と主張した。
キリロフ所長は、‘米国国際開発局（USAID）、ジョージ・ソロス財団、疾病予防管理センター（CDC）などの投資と一緒に、ハンター・バイデンが率いるローズモントセネカ・投資基金が、ウクライナの生物兵器プログラムに資金を支援している’と主張し、そして、これと関連した文書である証拠を確保したと明らかにした。（シン・ジョンウオン、「露、‘ウクライナ生物武器’開発支援　米国当局者リスト初公開」ニューシス。2022.4．１）
またこれらの資金は、2018年〜2010年、3200万ドルに達し、（ウクライナの）14地域の30か所の生物学実験室に渡されたと言った。

▲イゴール・キリロフ(Igor Kirillov)ロシア軍・化学兵器防衛軍司令官

生物学研究所の研究活動は米国が主導
米国が公開した資料によると、米国国防省は、ウクライナに26の生物学研究所を安全に統制しており、すべての研究活動は米国が主導したと言う。これと関連して、ニューヨークポストは、ハンター・バイデンが、メタバイオタと言う研究所に50万ドルを直接投資し、ローズモント・セネカは、ゴールドマンサックスを通じて数百万ドルの投資を引き出したと報じた。メタバイオタは、ロシア国防部が、米国生物兵器実験請負業者として指摘した、新生研究所として米国防部と契約を結んでいる。メタバイオタのマリー・グテイエレス（ウクライナ代表）は、バイデン大統領とその息子、ハンター・バイデンの側近だ。
ウクライナで、現職の大統領と彼の息子が、不正に絡み合った石油企業だけでなく、生物兵器研究所にも手を付けていた。戦争の影響であるかは判らないが、最近、ウクライナ・スキャンダルの決定的な証拠だったハンター・バイデンのノートパソコンが、再び水面の上に浮かび上がった。3月29日、下院の法司委聴聞会で、共和党議員は、FBIサイバー局・副局長に、ハンター・バイデンのノートパソコンに関して集中的に質問し、次の日、ワシントンポストは、ハンター・バイデンのノートパソコンから出たe-mailを見た専門家達が検討した結果、偽造では無い事を確認したと報道した。

米国がウクライナ兵士を対象に生体実験をした証拠
一方、イゴール・キリロフ　ロシア軍・化学兵器防衛軍司令官は、ロバート・ポフ米国国防部傘下の国防脅威減少局〈DTRA〉内の協力的脅威減少（CTR）プログラム責任者を、ウクライナ生物兵器開発の主要容疑者と指摘した。また、ジョアナ・ウイントロール・ウクライナDTRA事務所長が、ウクライナ内の軍事生物プロジェクトの調整と人事を担当し、米国のブラック・アンド・ビーチ(Black & Veatch)ウクライナ支社、ランス・リピンコット支社長、デビット・マストラ生物監視及び情報伝達監督官、スコット・ソントンなどがこの事件に密接な関係があると主張した。
キリロフ　ロシア軍・化学兵器防衛軍司令官によれば、米国はウクライナで、少なくとも、16000個の生物学的サンプルを採取し、特に、リビウ、ハルキウ、オデッサ、キイウから、ウクライナ兵士のサンプル4000個を採取したという。これに対し、ウクライナ兵士を生体実験対象として活用したと言う疑惑が出ている。ロシアがウクライナの米軍生物兵器開発疑惑を提起すると、米国は積極的に否定して出た。しかし、この過程で疑惑が増幅されている。

ビクトリア・ヌーランド国務部次官は生物兵器の開発を認めた
3月8日、米国議会広聴会で、ビクトリア・ヌーランド国務部次官は、関連質問に“ウクライナには生物学的研究施設がある。事実今、ロシア軍が異議統制権を確保しているかも知れない。その為、ウクライナ人がこれらの施設で発生する可能性のある突発事態を防ぐ方法について、協力している。ロシア軍が接近し、我々の研究資料が彼らの手に入らない様にしなければならない”と答えた。生物兵器と言う言葉は使わなかったが、情況上、生物兵器の開発を認めたのではないかという議論を触発し、米国務省はこれを収拾するのに苦労した。
一方、チャオ・リージェン中国外交部代弁人は、記者会見で、‘ウクライナの米国生物兵器開発は氷山の一角であり、米国は世界30か国で、合計336の生物研究所を統制している’と主張した。実際に、韓国でも、ジュピター（JUPITO）、セントー(CENTAUR)など、米国の生物兵器プログラムが、依然として、国際的非難の中にある。米国が、世界各国に生物兵器研究所を運営する理由は、該当地域の民族のDNAに、選別的に働く生物兵器を作る為であるという。

ロシア国連代表に‘空想的な主張だ’と悪罵した国連米国代表
3月11日、ロシアは、国連で安保理事会を招集し、ウクライナで米国が生物兵器の開発に関わっていると告発した。国連の中満泉事務次長（日本出身の軍縮担当上級代表）は「国連はいかなる生物兵器計画も把握していない」と、自らの情報取得に対する怠慢を棚に上げて、ロシアの指摘に否定的に対応し、他の欧米資本主義国家も、米国に同調、ロシアの告発に無視を決め込んだ。
3月13日の安全保障理事会緊急会合では、アメリカの代表は「空想的な主張だ」と全面否定した。次席大使に至っては、「まるで悪いスパイ小説から取ったような空想的な主張だ」と否定し、「ロシアは嘘の情報を吐き出すための舞台として安保理を利用している」とまで言って、国連開催中に欺瞞と根拠なきロシア攻撃を臆面もなく展開した。
英国代表に至っては、ロシアの指摘を、「この会合は時間の無駄だ」とまで主張し、米国とウクライナによって、人類が過酷な災禍に晒されるかも知れないロシアの警鐘に、自分たちが果たすべき国連の場での、最低限度の責務さえ、無視を決め込んだ。彼ら、米帝国主義と欧州帝国主義、そして彼らの軍事同盟NATOは、ウクライナと米国帝国主義が世界の真実に、愚かさと無知を晒しただけでなく、米国とウクライナの蛮行に無条件に加担したこの罪は許しがたい。
ロシアが指摘する根拠を論議することから逃げ、「空想的な主張だ」とか、「ロシアは嘘の情報を吐き出すための舞台として安保理を利用している」と言う米国とNATO諸国の国連安保理での主張は、米国とバイデン親子が、ウクライナでの生化学兵器の開發を利権の為の投資対象にして来た事実を隠蔽するために行った、顔を赤らめるような大嘘であることは言をまたない。
米国は、国連での主張は、世界に欺瞞をまき散らす道具であると、一貫して考えてきた。バイデン副大統領とともに、ネオナチ政権の登場に同化し、ウクライナに深く関わってきたビクトリア・ヌーランド国務部次官は、3月8日、上院公聴会で明確に生物化学兵器への関与を述べているではないか。彼らは、政治的証言に責任を取らせられる内向きの場と、責任のない国連の場を使い分けているに過ぎない。これら世界の民衆を欺くペテン師どもは、自国の議会での証言と、国連での発言を明確に区別しているのだ。
２００３年２月５日。米軍がイラクに侵攻する６週間前、米国務長官パウエルが、国連安全保障理事会でイラクにおける大量破壊兵器を実証するものとして振り翳した、炭疽菌（たんそきん）に見せかけた白いメリケン粉の入った小さな容器は、米国が、国連を自国の政治的道具としか考えていない証拠である。
国連安全保障理事会で、イラクにおける大量破壊兵器を実証するものとしてパウエが振り翳した「試験管のメリケン粉」と同じことを、欧州資本主義者の侵略主義的軍事同盟NATOの事務総長ラムスセンも、2003年デンマーク首相当時、米軍のイラク侵攻に合わせてパウエルに同調し、“イラクが大量破壊兵器を持っている証拠を掴んでいる”と、デマを世界に吹聴した男だが、今、この程度の人間が、ロシア攻撃し、米国に追従しているのである。
彼ら帝国主義者どもの薄汚い発言と行動は、欺瞞と虚偽と愚かさ言う観念が、物質に結晶して、それらが命を与えられ、ものを言っている様に見える。
（続）

【関連サイト】

☆ ウクライナで今、何が起こっているのか＜連載４＞（柴野貞夫時事問題研究会　2022年4月29日）

☆ ウクライナで今、何が起こっているのか＜連載３＞（柴野貞夫時事問題研究会　2022年4月19日）

☆ ウクライナで今、何が起こっているのか＜連載２＞（柴野貞夫時事問題研究会　2022年3月23日）

☆ ウクライナで今、何が起こっているのか＜連載１＞ （柴野貞夫時事問題研究会　2022年３月１０日）